東日本大震災・直接被害は16.9兆円

政府は24日に東日本大震災の被害額を試算　(1)住宅、店舗、工場等の建築物　10.4兆円　　(2)水道やガス等のライフライン施設　1.3兆円　　(3)河川や道路等の社会基盤施設　2.2兆円　　(4)農地や水産関係施設　1.9兆円　　(5)その他公共施設　1.1兆円とのこと。大震災から1ヶ月半。今も11万人を超える人たちが避難生活。がれきの処理、仮設住宅の建築、義援金の支給等。何もかもが遅れているとのこと。政治がやるべき役割は何なのか!!公明党は闘います!!

今日も暑い一日、(^^ゞ自宅では、しっかり節電を行い、来週、火曜日からの質疑に備えて、研鑽に励みました。また今日は、市民相談にも午前中行って来ました。何としても、閉塞感あるこの時代を変えなければ!!と感じる一日でした。

水曜日朝の駅頭でご紹介

「おはようございます」毎週水曜日のご挨拶を阪急高槻市駅前から行いました。東日本大震災から100日が経ちました。一日も早い復興を祈ります。20日参院本会議、賛成多数で「復興基本法」が成立しました。基本法は、公明党の提案で①復興庁の設置、②復興債の発行、③復興特区の創設が盛り込まれ、復興に必要な組織と財源、手法の3つが明確になりました。

 

午後からは、27日、28日の質疑の勉強。市民目線を大切に頑張ります。

学校耐震化が100%へ

政府(文部科学省)は24日、全国の公立小・中学校の耐震化率を2015年までに100%にする方針を発表

また災害発生時の避難場所として機能強化するために、貯水槽や備蓄倉庫等の整備も進める方針

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全国の耐震化率

2002年　44.5%　　　2010年(4月)　73.3%　　毎年度のように予算を積み上げて耐震化率も徐々にアップ

ところが政権交替で耐震化工事の半分以上が凍結、それを公明党が撤回

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さらに公明党の強い主張

2011年度1次補正　耐震化事業費　340億円(1200棟分)が計上、全額執行されれば約86%

補正予算に耐震化事業費が入ったことで、100%方針の追い風に

東日本大震災の被災地でも多くの学校が避難所に。一番多いときで学校の避難所は622か所。また耐震工事を行う前にダメージを受け避難所として使えなくなった学校もあり、耐震化の重要性は明らか

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2008年6月

「地震防災対策特別措置法」が改正、公明党の推進

法改正で、地方自治体が行う耐震化事業の国庫補助率が1/2から2/3に引き上げられた。また学校耐震化事業に対する地方交付税も手厚くなった。

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結果

自治体の財源負担は従来の3割以上から現行13.3%と半分以下に軽減

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ところで高槻市では

2009年(21年)実績は41%、1次診断でIs値0.3未満の校舎の2次診断を09年、10年の2カ年で行い耐震性の低い校舎の耐震化工事に着手する。私も同年、質問させて頂き、今まで以上の早期対応を要望して参りました。さらに、今回の国の動向を踏まえてもっと力強く主張をして参ります。

関西大学と今城塚古代歴史館・今城塚古墳を見学

堤・桜台のコミュニティ連絡協議会主催で、自治会役員の皆様と一緒に施設の見学会に参加。3月11日の東日本大震災から地域の防災意識向上に伴い、午前中は関西大学の防災機能を見学させて頂き、午後からは今城塚の古代歴史館及び古墳を見学させて頂きました。地域の防災意識向上は非常に大切な視点です。一歩一歩、地域の防災対策を図られる役員の皆様には敬意を表するところです。私にできることは、しっかり対応させて頂きたいと感じた次第です。

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『実績184』JR高槻駅前の歩道補修(高槻町4番付近)

高槻町　実績184

歩道にある亀裂状の凹みは、非常に危険でした。心あるお一人の方からの連絡により危険な状態が解消されました。また早々に対処頂き感謝です。

5月20日付け『公明新聞』を読んで感じたこと

19日午前、党本部で中央幹事会が開かれ「人間の復興」を基本理念に掲げ復興庁や復興特区の創設等盛り込まれた東日本大震災復興基本法案の骨子について了承されました。山口代表の記者会見より

「人間の復興」は、憲法にある個人の尊厳に基づく幸福追求権を根拠とし、生存権を実質的に進めていくとの考え

◎司令塔としての復興庁の設置

◎推進役としての復興担当相の設置

◎被災地と連携し迅速に対応するための地方支分部局の設置

◎復興財源となる復興債の発行を行い、他の会計との分離、透明化を図る

◎復興債の償還の道筋を示す(従来の国際償還は60年ルール、次世代に先送りをせず、例えば10年、20年の考え方)

◎歳出の徹底した見直しと削減

◎復興特区の創設、規制緩和や税制、金融の特例の設置

◎復興の推進には被災地の住民の意向を最大限尊重

◎有識者による東日本大震災復興委員会の設置(女性、子ども、障がい者との多様な意見を反映)

目指すものは、21世紀にふさわしい『支えあう社会』『共生社会』の模範となる地域社会づくり

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遠山清彦衆議院議員の指摘「中身の薄い政府案」

 

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まず優先されるべきは生命であり、次に困っておられる方を救うのが人の道と思います。そして皆が力を合わせ前進していく、皆が幸福になっていく、まじめに一生懸命生きる人が報われる社会に、全力を注ぎたいと感じます。公明党のようにリーダーは皆にわかりやすく!!(吉田あきひろ)

本日28日で朝の立礼100日目

2011年1月1日より決意をして、地元「登町バス停」付近に夫婦で立礼をはじめて、今日で100日目。はじめは、何をしているのかと思われていましたが、この100日間で地域との信頼関係が少しでも築けたのではないかと感じています。「継続は力」これからも地道に進めていきたいと考えています。

この100日間には色々なことがありました。東日本大震災、そして自粛ムード(2週間自粛しました)、小学生や中学生、高校生からのエール、保育所に送迎するお母さんとの会話やグランドゴルフに行かれる方との会話、ドライバーの方からの激励、市民相談等。

自身が一歩前へ、そして人の中へ。挨拶の大切さ、一日の元気を痛感しました。これからも地域の安心・安全、地域の元気、支えあう社会・日本を目指して、高槻市の「登町バス停」から発信して参ります。皆様に感謝の心を感じつつ、さらなるご支援を宜しくお願い申し上げます。

新入生の皆さん・保護者の皆様おめでとうございます。

43回目を数える、桜台小学校の入学式。朝早くからお父さん・お母さんと登校する生徒たち。小学校の前では記念撮影会の列が。式典では、子どもたちよりお父さん・お母さんの方が心配そうな表情。生徒たちは、幼稚園の空気を残しながら笑顔で入学式へ臨んでいました。式典は東日本大震災で亡くなられた方への黙祷からはじまりました。全児童が、どうか、すくすく育ちますように、また6年間、勉強に運動に、友達づくりに頑張ってほしいと思います。未来の日本のために大成長を祈ります。

東日本大震災の被災者の皆様へ

震災より20日、私にできることを精一杯させて頂きます。それは地域からエールを送ること。

今日は震災より20日目、皆さん頑張って下さい!! また、自身で今年は頑張るぞと決意して74日目の朝のごあいさつ、そして3月も終わり

公明党・山口代表の見解より

【原発問題】福島第一原発事故より、農畜産物への大きな被害や工業品や製造業の輸出への影響。風評被害等への対応として放射線の検査体制の早急な整備、検査済品の品質保証の早急な対応を政府に求める。

【国会議員歳費削減】国会議員の歳費を1年間3割削減すべきと公明党は提案。28日、公明・民主・自民の3党で月50万円を半年間削減と大筋合意。年度内の成立を優先させるべき。その後も継続は否定せず状況を見て協議する。

【児童手当案】2010年度の「つなぎ法案」衆院で採決されるが、公明党は反対。つなぎ法案が成立しなければ、児童手当に戻る。東日本大震災に対し、11年度予算(一般会計総額、92兆4,116億円　過去最大)の不要不急の内容も削減して復旧・復興の財源に充てる必要があり、子ども手当ても例外ではない。

10年度子ども手当法は、児童手当の実質的拡充と言う意味で賛成したが、その後、年少扶養控除が廃止され子育て家庭の負担が増加している。この負担増をそのまま放置して旧来の児童手当を戻すのでは過剰な負担を強いることになる。

昨年拡充された手当1万3,000円の水準は削減する立場で、年少扶養控除廃止による負担増を緩和、還元したい。

児童手当の所得制限は継続する。所得の少ない家庭への子育て支援は継続。所得の多い家庭は震災の復旧・復興に協力頂く。総合的に勘案して、中学生まで一律1万円に引き下げる。また被災地には特例的に所得制限を課さない。被災された家庭には所得制限を設けるべきでない。

これによって復旧・復興に回せる財源は約1兆円生み出すことができる。児童手当案では1.9兆円が必要。そのうち国費は1.2兆円。残りは旧来の地方自治体と企業に負担をして頂くことが望ましい。

まさに、今、大切なのは生命を守ること。復旧・復興を急ぐこと。そのための財源確保だと思う。優先順位を見誤ることなく、現時点での公平・公正な考え方、『支え合う日本』の姿が大切と感じる。延命のための政権公約実現ではなく。

被害状況

東日本大震災と大津波で損壊した道路や住宅、港湾施設などの被害額について、政府が最大約25兆円に上るとの試算をまとめたことが23日分かった。95年の阪神大震災での被害額は10兆円で大幅に上回る見込み。がれき処理は全額国負担(環境省・特例措置)

東日本大震災で自粛をしていましたが、一日も早く元気になって頂きたくて!

3月11日に震災発生、12日より27日の16日間、“朝のあいさつ運動”を自粛しておりました。大変な時期ではありますが、明日の希望に向かって進んで頂きたい、一日も早く元気に、一日も早く復興を!!との思いで、遠い高槻の地よりエールをお送りさせて頂くために、再開をさせて頂きました。間はあきましたが1月1日より本日で71日目です。