今日は一斉街頭の日

□街宣活動党活動 / 2018年10月28日

熊野せいし参議院議員とともに

晴れの日の今日は、公明党大阪府本部の一斉街頭の日。夕方、高槻市議会公明党議員団とともに熊野せいし参議院議員も。また、私からもごあいさつを。

皆さま、「こんにちは!!　こちらは公明党です。日頃より大きなご支援、力強いご支援を賜り心から感謝申し上げます」、はじめに、大阪北部地震、台風21号で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

さて、公明党は先月末に「第 12 回全国大会」を開催し、国会議員とともに、約3,000名の代表が結集し「国民の負託に強く応えていく」との決意で、新たに出発いたしました。山口代表を中心に一致団結し、全力で取り組んでまいる所存です。

私たちの今の環境は、「国難」とも指摘される急速な人口減少と、それを上回るペースで高齢化が進む「超高齢社会」が現実に進行し社会構造が変わろうとしています。また近年、地球温暖化を背景に、想定を超える大規模な自然災害が激甚化・多発化しており、大阪府北部地震や西日本豪雨、台風 21 号といった自然災害が相次ぎ、猛威を振るいました。

様々な課題を抱える中で政治が最優先で取り組むべき課題は、将来にわたって活力ある社会を築くことです。そのための土台となり社会を下支えする一つに「都市インフラ」の整備が挙げられます。「都市インフラ」とは主に道路や上下水道といった、皆さまの生活や経済活動を支えるものです。

頻発する災害に対応するため、都市インフラの整備を適切かつ速やかに実行し「命と暮らしを守る街づくり」のために、国と各自治体が緊密に連携を図り、さらなる防災・減災対策を講じなければなりません。

また、相次ぐ災害には万全の備えとともに、お一人お一人の防災意識の向上が不可欠です。「自助」「共助」が一番大切な意識であり、その上で「公助」のあり方が重要です。最近は「近助」の考え方も注目されています。

本市の自然災害への対策としても、過去の集中豪雨から「土のうステーション」の設置や「雨水貯留施設」等の建設、今回の地震災害では「ブロック塀の撤去及び補助」や、今までも「耐震化」等の取り組みなど、防災・減災対策を適切に取り組んでいるところであります。

これからも、高槻市議会公明党議員団として一致団結し、公明党として国・府・市のネットワークを活かし頑張って参ります。それでは、熊野せいし参議院議員にマイクを変わらせていただきます。皆さま、ありがとうございました。

(熊野せいし参議院議員)　臨時国会では、防災・減災予算の早期成立を･･･「平和の党、福祉の党、防災・減災の党、公明党」として。

「被災者生活再建支援制度」の申請受付開始

□防災・減災高槻市HPへリンク / 2018年10月25日

高槻市ホームページより

昨日の朝刊に「高槻市に再建支援法、」北部地震、11世帯全壊判定の記事。23日に大阪府発表、高槻市に被災者生活再建支援法を適用すると。府内の被災地で初の適用とのことです。

市のホームページ(23日掲載)には、大阪府北部地震により、10世帯以上の住宅全壊被害が発生し、被災者生活再建支援法に定める自然災害に該当したため、平成30年10月23日同法の適用を受けました。これを受け、高槻市では同法に基づく被災者生活再建支援制度の申請受付を平成30年10月25日(木曜日)から開始します。と

今日からです。

被災者生活再建支援制度について　＜市ホームページ

大阪北部を震源とした地震の情報

次の時代の進むべき道を

党活動視察・研修会 / 2018年8月26日

2018夏季議員研修会へ

昨日は、公明党大阪府本部の「夏季議員研修会」が開催されました。1部は、「万博・IRを生かした大阪経済の活性化」と題して、大阪観光局理事長(大阪観光局長)の溝畑　宏(みぞはた　ひろし)氏による講演を。

日本は人口減少が進んでいてこのままでは経済が縮小しかねかい。新たに期待できるものが観光産業。2020年の東京オリンピック・パラリンピックや、大阪では、2025年の大阪万博、2019年のG20、インバウンド等による経済活性化へのさらなる好機も。

感覚的な評価ではなく、実績データーを用いて客観的な判断を。どこにどんな需要があるのか、環境はどのように整えていくべきなのかなど、わかりやすく解説いただきました。例えば、大阪を訪れる外国人観光客は近年急増。観光産業は大阪の経済を発展させるためには欠かせない産業となりつつある。(2017年は約1,100万人の外国人が大阪を訪れ、約1,200憶円を消費している、大阪には名所がたくさんある、箕面の滝も人気スポットだとか)

日本の良さをPR。「四季がある」、「安全で安心」、「時間を守る」、「健康長寿」など。世界への発信が重要。今回のIR誘致活動に向けても。

IRとは、Integrated　Resort、統合型リゾートのこと。民間事業者がホテルやレストラン、ショッピングモール、エンターテイメント施設、国際会議場・展示場、カジノ等の施設を一体的につくり、運営するもの。カジノばかりがクローズアップされていますが、IR施設自体は日本に3か所のみ建設、カジノの面積はわずか3%、地域の合意が必要(IR建設には議会の議決)、カジノには世界最高水準の入場規制等も。

■参考に公明党大阪府本部の「ギモンにズバッと一問一答」:IR整備法　第9回　第10回

溝畑氏のまとめでは、経済活性化に必要なものとして、①魅力ある雇用の創出(8万人)、②ギャンブル依存症対策への取り組み(シンガポールは向上)、③IR、万博誘致(東京オリンピック・パラリンピック開催後も観光立国として)、④アクセス・ネットワークの構築(空港、港湾、鉄道等)。とすごくわかりやい内容でした。

2部は、山口那津男代表を迎えて。「来年の政治決戦を勝利し、次の時代の進むべき道を開いていこう」と。(8月26日公明新聞1面より)

山口代表は、大阪府北部地震や西日本豪雨など、各地で頻発する自然災害に言及。復旧・復興の取り組みをさらに進めるとともに、「日本はさまざまな災害を経験し、乗り越えてきた“先進経験国”だ」と指摘し、日本の防災・減災の知見を世界に発信していく重要性を力説。また、「100万人訪問・調査」運動の意義と成果を強調し、「人々の声と行政をつなぐ最前線にいるのが地方議員であり、ネットワークの要だ」と。さらに、代表は来月5日からの中国訪問に触れ、日中平和友好条約締結から40周年の節目に「世界の中で果たすこれからの日中間の役割を語り合い、導き出せるのは公明党しかない」と。

最後に、来年は12年に一度の機会となる統一地方選挙と参議院選挙のW選挙。東京選挙区の山口なつお候補、大阪選挙区の杉ひさたけ候補、兵庫選挙区の高橋みつお候補(新人)、比例区の山本かなえ候補の4人が揃い、手を取り合って。そして全員で完勝を誓い合いました。