あきひろ日記「天気予報のニュースを観て」

今年は、新型コロナから豪雨被害、地震による揺れ、熱中症への注意喚起と災害や気を付けなければいけないことが重なっている感じがします。

特に今は、各地で豪雨による被害が相次いでいまので、くれぐれもお気を付けていただき、早めの避難が重要だと感じます。

被災された方々には改めてご冥福とお見舞いを申し上げます。

高槻では、昨日までの二日間は暑いくらいの天気になりましたが、今後の天気予報では、梅雨前線は日本付近に停滞。

その中でも、週末の18日(土)や19日(日)は日本列島に近づき、西日本や東日本太平洋側で強雨や雷雨のおそれがあるとのことです。

また、19日(日)は寒気を伴った低気圧の影響で、北日本でも短時間強雨や雷雨に注意が必要ですとニュースは伝えています。

平年であれば7月の中旬から下旬になると梅雨明けとなりますが、少なくとも今週末の梅雨明けはないようです。 来週以降も、太平洋高気圧の張り出しが弱く、梅雨前線は日本付近に停滞する傾向になっているそうです。

本格的な夏の到来は、もう少し先になってしまいそう。

先週までのような大雨にはならない予想のようですが、すでに被害が出ている地域では新たな災害発生や被害拡大に警戒をしていただきたいと感じます。

さて、7月初旬より、梅雨前線の停滞より湿った空気の影響から西日本や東海を中心に断続的に激しい雨が降り、川の氾濫や土砂災害などの被害が相次ぎました。気象庁は「令和2年7月豪雨」と名付けたそうです。

今回の豪雨の原因として考えられているのが、梅雨前線が停滞し暖かく湿った空気が流れ込んだこと。

日本を取り巻く状況は、太平洋高気圧が平年よりも南西側に張り出し、インド洋の海水温が平年よりも高く上昇気流が発生し、その大気がフィリピン近くで下降。

また、西側からの偏西風が南に蛇行し、気圧が低くなっているそうで、これらの気圧と気圧の間を、南側より暖かく湿った空気が日本列島に沿っている梅雨前線沿いに流れ込み合流、積乱雲が帯状に固まって局地的豪雨を降らせる線状降水帯が発生しているとのことです。

通常、梅雨の時期から太平洋高気圧が北上し、梅雨前線を押し上げ、夏の季節を迎えるそうですが、やはり地球温暖化の影響なのでしょうか、異常気象がつづいていると感じます。

雨の多い夏になるのではと今朝のニュースも。

会所の清掃が完了

過日いただいたご要望。側道に設置されている会所に土砂などが堆積し、目詰まりしていて、降雨時に会所の機能を果たすことができないので清掃をお願いしたいと。

早速、現地を確認、写真(右上)の通り、めいっぱい土砂が詰まっていました。担当課へ相談、後日、清掃をしていただき目詰まりは解消されました。

近年は、地球温暖化の影響で、勢力の強い台風が発生するなど、降雨量も増えてきている様子。

インフラとしての機能は正常に発揮されなければいけません。

 

地域の皆さまにも、清掃活動などでご協力いただいている場面もありますが、高齢化の進展から、中々できていない現状もあると思います。

対応いただいた関係者の皆さまに感謝の思いとともに、行政として、今後も適切な対応をお願いしたいと思います。(№591)

総務消防委員会が開催され

本日は、先日の本会議で付託された議案審議で、「総務消防委員会」が開催されました。今日は委員として出席。

議案86号 高槻市職員の分限に関する条例等中一部改正について、議案第87号 一般職の給与に関する条例中一部改正について、議案第88号 高槻市消防団条例中一部改正について、議案第95号 令和元年度高槻市一般会計補正予算(第3号)について(所管分)、議案第98号 令和元年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)についてなどが審議。

私の方からは、議案第95号 令和元年度高槻市一般会計補正予算(第3号)について(所管分)から、「震災復旧事業(一部損壊等住宅修理支援)について」と「総合センターESCO(エスコ)事業について」の2項目を質問いたしました。

“震災復旧事業について”は、昨年の“大阪府北部地震”や“台風21号”で一部損壊等への支援に対しての評価とともに、本来、平成31年度の単年度決算で終わる所、当時、材料や業者不足の事態が発生していることから、6月28日まで延長して、工事期間含め令和2年3月31日まで有効とされる取り組みへの高い評価を。

但し、課題として6月28日までに受付されていることが条件で、期日が過ぎても申請や問い合わせがあることから、罹災証明書を基本に、申請理由によって妥当性があるならば、再度の延長を考えても良いのではないか、最後まで支援することが大事なのではと、市民相談をいただく中で、その声を届けての要望を。

また、このようなことがあることから、6月28日までに受付されている方々についても、3月31日の間、対象者が円滑に本申請でき、支援が受けられるように周知も含めて配慮していただけるようにも要望。

さらに、本市も市単費で取り組みながらも、“被災者生活再建支援法”の支援拡大、公的支援の全壊・半壊までを、程度の重い一部損壊まで適用できるように国へ要望してきている経過もあり、引き続きの要望活動もお願いしました。

◇◆◇◆◇

次に、“総合センターESCO(エスコ)事業について”は、国が勧める温室効果ガス等の削減に配慮した契約の推進に関する法律等”を基本に、本市でも、“エコオフィスプラン”や“公共建築物最適化方針”でも検討されてきたもの。

今回は竣工から26年経過する“総合センター”の空調設備(一般的な耐用年数15年、メンテして大切に使用してきたのですね)の改修方法での提案。

ESCO事業は、民間事業者の技術やノウハウを活用し“省エネルギー”改修が一つの方法。事業者は、市に対して提案した省エネ率を保証した上で、設備の設計及び施行、その後一定期間の計測や省エネルギー検証までを一括して請け負う委託業務です。

質問として、通常の改修方法もありますが、ESCO事業を導入することで、7年間で1億5千万円安くなる試算がされており、ESCO事業が優位であるとの観点より、その契約方式には、「シェアード型」と「ギャランティード型」がありそれぞれの特長を確認。

また本市では、ギャランティード型を採用するとされていますが、他市の状況では、シェアード型が多いことからギャランティード型を採用する理由を確認しました。

〈ギャランティード型〉
・空調設備の改修にかかる工事費を市が負担する。
・光熱水費の削減分は、市の財政負担の軽減になる。
・機器の所有権は工事費を支払った後に市に移転。
・金利負担が少なく、トータルコストが少ない。
・機器の所有権が市に移転するため、事業者の倒産リスクが低い。

〈シェアード型〉
・民間の資金を活用して工事費を支払う。
・光熱水費の削減分からESCO事業者に支払う。
・初期投資の必要がないため、歳出予算の平準化が図れる。
・契約期間の機器の所有権は事業者。

一見、シェアード型の方が初期投資が不要で得策にも思えますが、契約期間内の機器の所有権は事業者にあること、契約期間が長期になると経営状態の審査は不可欠になり、契約期間中に用途廃止した場合、残債や補助金など償還や返還が問題になってくることなど。

ギャランティード型の方が、金利負担が少なく、トータルコストが少ない。機器の所有権が市に移転するため、事業者の倒産リスクが低い。当初見込まれている省エネ率18%の見込みからも、費用対効果も含め有効だと感じるところ。

また、提案は、5年契約で限度額は6億円、プロポーザル方式となっています。

施設の省エネルギー化、地球温暖化防止対策、光熱水費の削減効果を効果的に進めるESCO事業については、本市で、はじめて導入することから、総合センターだけでなく他の施設への導入も期待されるところ。

空調設備の改修で、最小のコストで最大の効果を発揮するためには、ESCO事業が最適であると考え、また、トータルコストが少ない契約手法を選んだことは、本市のコスト意識の高さでもあると感じるところ。

今後、国の補助金も獲得できるように取り組み、財政負担を少なくできるよう要望。また省エネルギー効果も18%以上達成できるようにも要望しました。

委員として、全力で質問に臨んだ日の夕空が魅力的で･･･

熊野せいし参議院議員とともに

晴れの日の今日は、公明党大阪府本部の一斉街頭の日。夕方、高槻市議会公明党議員団とともに熊野せいし参議院議員も。また、私からもごあいさつを。

皆さま、「こんにちは!!　こちらは公明党です。日頃より大きなご支援、力強いご支援を賜り心から感謝申し上げます」、はじめに、大阪北部地震、台風21号で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

さて、公明党は先月末に「第 12 回全国大会」を開催し、国会議員とともに、約3,000名の代表が結集し「国民の負託に強く応えていく」 との決意で、新たに出発いたしました。山口代表を中心に一致団結し、全力で取り組んでまいる所存です。

私たちの今の環境は、「国難」とも指摘される急速な人口減少と、それを上回るペースで 高齢化が進む「超高齢社会」が現実に進行し社会構造が変わろうとしています。また近年、 地球温暖化を背景に、想定を超える大規模な自然災害が激甚化・多発化しており、大阪府北部地震や西日本豪雨、台風 21 号といった自然災害が相次ぎ、猛威を振るいました。

様々な課題を抱える中で政治が最優先で取り組むべき課題は、将来にわたって活力ある社会を築くことです。そのための土台となり社会を下支えする一つに「都市インフラ」の整備が挙げられます。「都市インフラ」とは主に道路や上下水道といった、 皆さまの生活や経済活動を支えるものです。

頻発する災害に対応するため、都市インフラの整備を適切かつ速やかに実行し「命と暮らしを守る街づくり」のために、国と各自治体が緊密に連携を図り、さらなる防災・減災対策を講じなければなりません。

また、相次ぐ災害には万全の備えとともに、お一人お一人の防災意識の向上が不可 欠です。「自助」「共助」が一番大切な意識であり、その上で「公助」のあり方が重要です。最近は「近助」の考え方も注目されています。

本市の自然災害への対策としても、過去の集中豪雨から「土のうステーション」の設置や「雨水貯留施設」等の建設、今回の地震災害では「ブロック塀の撤去及び補助」や、今までも「耐震化」等の取り組みなど、防災・減災対策を適切に取り組んでいるところであります。

これからも、高槻市議会公明党議員団として一致団結し、公明党として国・府・市のネットワークを活かし頑張って参ります。それでは、熊野せいし参議院議員にマイクを変わらせていただきます。皆さま、ありがとうございました。

(熊野せいし参議院議員)　臨時国会では、防災・減災予算の早期成立を･･･「平和の党、福祉の党、防災・減災の党、公明党」として。

台風一過で地域のパトロール

台風24号が日本列島を縦断し、各地で被害が広がっている様子です。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

ニュースでは、非常に強い勢力の台風が一年に複数上陸する異例の状況と。太平洋高気圧の張り出し具合と海水温の高さ、地球温暖化が危惧されています。今日現在で25個発生し、約半数が日本に接近。5個が上陸したとのことです。

次の台風25号も週末から心配です。

今朝は、台風一過で地元地域の被害状況の確認を。概ね問題はなさそうでしたが、先日の台風21号の通過後に、通報をいただいていたカーブミラーの様子も確認。暴風の通り道になったのか、一部の地域では、複数のカーブミラーが違う方向を向いていました。

市の担当課では地震に続き、台風被害の対応に追われている様子。しかし、道路の安全に問題ありと思い、様子を写真に収め、地図を添付して担当課へ情報提供。

大変な状況ですが、適切な維持・補修をよろしくお願いいたします。

道路の維持・補修について　＜高槻市ホームページ

最近の自転車安全利用への取り組み記事を公明新聞からみる

2018年5月27日
自転車活用で環境保全／国交省が計画案　体験型観光のニーズも／公明、法制定をリード
環境や健康に良い自転車を快適に利用できる街づくりを進める――。国土交通省は、環境に優しい交通手段である自転車の積極的な活用に向け、サイクルスポーツの普及による健康増進策や自転車道の整備などを盛り込んだ計画案をまとめた。計画期間は2018〜20年度。今月10日まで行われたパブリックコメントを踏まえ、夏までに計画を正式決定する。
計画案は17年5月に施行された自転車活用推進法に基づいて策定された。自転車の普及拡大を踏まえた都市環境づくりを進め、健康長寿社会や観光立国を実現することなどを目標に掲げている。具体的な施策として、車道や歩道と完全分離した自転車道の整備や、自治体ごとに異なるシェアサイクルの貸し出し・返却システムの共同化などを挙げた。また、自転車で生活習慣病の予防や子どもの体力向上が期待できるメリットを強調し、自転車通勤を呼び掛けたり、サイクルスポーツに親しむ機会を設ける方針だ。体験型観光のニーズが増加していることを受け、全国各地でサイクリング環境も整備する。家庭から出る二酸化炭素の約3割は自動車から排出されている。一方で、自動車による移動は5キロ以内の利用が約4割を占めるため、近隣への移動には、自転車の活用を促し地球温暖化対策につなげる方針。公明党は16年12月の自転車活用推進法の成立をリード。党自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチームによる提言が法律に大きく反映されるなど、自転車の普及拡大に向けた取り組みを積極的に後押ししてきた。

2018年7月11日
自転車事故に新保険／損害賠償、最大1億円まで補償／埼玉・草加市
市民ら3万4000人が加入、埼玉県草加市では現在、自転車事故などで発生した個人賠償責任を最大1億円まで補償する保険制度「入って安心!　RinRinそうか」が好評だ。市民と市内在勤・在学者が対象で、約3万4000人が加入している。この保険制度は、市が大手保険会社と共同で今年度から創設した。補償範囲は、個人賠償責任や交通事故による、けがなど。自転車に乗っていて人に重傷を負わせた場合や、日常生活で他人に、けがをさせた場合も補償。保険料は年間2000円で、プラス1000円で被保険者の範囲が家族にも広がる。市は50年前から「交通災害共済事業」による保険金の支給を続けてきたが、加入率の減少や、自転車事故の高額な賠償事例の発生を受け、昨年度で終了。共済事業の趣旨は残し、損害賠償にも対応した新たな保険制度として「RinRinそうか」を創設した。公明党市議団(飯塚恭代団長)はこれまで、市民が安心して自転車を利用できる環境整備に尽力。2013年9月の定例会では、佐々木洋一議員が自転車向けの損害保険の必要性を訴えた。保険に加入した石川吉子さんは「万が一の備えがあると安心です」と話していた。

2018年8月1日
(主張)自転車保険／事故被害者のためにも加入を
自転車と歩行者との接触事故が後を絶たない。警察庁によれば、自転車が関係する事故はこの10年で半減しているが、歩行者との接触事故は1割程度の減少にとどまる。昨年12月には、左手にスマートフォン、右手に飲み物を持って電動アシスト自転車に乗っていた女子大生が、高齢女性に衝突し、死亡させる事故が発生した。自転車はハンドルやブレーキを両手で操作するのだから「ながら運転」は禁物だ。何より、法律上は軽車両に位置付けられており、歩行者の保護に努め、歩行者の通行を妨げないことが原則である。
にもかかわらず、こうした基本的なルールを無視した自転車の利用者が目につく。警察による取り締まりは当然として、学校や行政機関は安全講習などを通じて利用者の意識啓発に努めるべきである。ひとたび歩行者との衝突事故を起こせば、最悪の場合、被害者の死亡という取り返しのつかない事態を招くからだ。事故が起きた場合、加害者に賠償能力があるかどうかは重要だ。自転車による死傷事故の賠償金は高額になる傾向にあり、車と同様の1億円近い支払いを命じる判決も出ている。しかし、加害者が賠償金を払えなければ被害者は泣き寝入りせざるを得ない。こうした中、賠償責任を果たせるよう、条例を制定して民間の自転車保険の加入を義務付ける自治体が相次いでいることに注目したい。既に6府県4政令市で条例が制定され、今年だけでも埼玉県や京都府、相模原市で保険加入が義務化された。他の自治体でも条例化への動きが広がる。条例の内容は自治体によって異なるが、自転車の利用者全員を対象に保険加入を義務付ける点は共通する。中には、自転車販売店や学校に対し、自転車を購入した客や利用する児童・生徒の保護者が保険に加入しているか確認するよう求める条例もある。自転車保険は月額数百円で加入できる。万一のことを考えれば決して重い負担ではあるまい。政府も、法律で保険加入を義務付けることの必要性について検討を始める方針だ。自治体による条例制定の効果も検証し、実効性ある対策につなげてほしい。

2018年8月25日
自転車保険、自治体に広がる「義務化」／条例制定の動きが活発
■相次ぐ高額賠償請求
近年、自転車と歩行者の事故で高額賠償請求事例が相次ぐ中、自転車保険への加入を義務付ける自治体が増えている。努力義務も含めると、2015年以降、16都道府県7政令市で条例が制定された。そこで、7月から「義務化」した神奈川県相模原市など、自転車保険の加入に力を入れる自治体の取り組みを紹介する。「保険加入が条例で義務化されてから、問い合わせが急に増えた。市民の関心は高い」。こう語るのは、相模原市内で自転車店「ヒラノモータース」を営む平野憲一郎さんだ。同市は、昨年12月に制定された「安全に安心して自転車を利用しようよ条例」に基づき、今年7月から自転車保険への加入を義務化した。県内初の取り組みで、市外在住者を含めた「市内で自転車を利用する人」と、「市内で自転車を利用する未成年者の保護者」が対象となる。また、自転車小売業者には販売する際に保険加入の説明・確認を、自転車貸付業者には加入済みの自転車の貸し付けを義務付けた。ただし、同条例には罰則規定はない。市は加入義務化を知らせるパンフレット25万部を自治会や市内全小中学校などに配布するなど周知徹底を図っている。市が自転車保険の加入義務化に踏み切った背景には、自転車事故の多さにある。県警の統計では、16年に起きた県内の交通事故における自転車事故の割合は、県平均は約20%だったのに対し、市は約30%と大きく上回った。同年の事故は802件だった。市交通・地域安全課の荒井修課長は、「事故の加害者になれば自転車であれ、多額の賠償を求められることもある。自転車保険をより多くの市民に知ってもらい、備えてほしい」と語った。◇一方、15年10月に全国で初めて保険加入を義務化した兵庫県は、損保会社と連携して自治体独自の自転車保険「ひょうごのけんみん自転車保険」を創設。保険料を含め年間1000円から加入できることから、現在、加入者は10万人近くに及ぶという。また京都市は昨年５月から、自転車保険の種類や条例の内容などについて相談できる「きょうと自転車保険専用コールセンター」を設置した。名古屋市でも、動画サイト「ユーチューブ」に自転車保険に関するCMを配信するなど、加入を呼び掛けている。

■加害者の3割未加入
自転車事故の賠償請求が高額化している。例えば、神戸地裁は13年に、自転車事故を起こした男子小学生の母親に損害賠償9521万円の支払いを命じた。今では1億円近い高額賠償を命じられるケースは珍しくない【表参照】。一方、警察庁によると、17年中の自転車側が加害者となった事故は1万5000件を超えており、歩行者側が重傷もしくは死亡した人数は299人に上る。このうち、加害者となる自転車側の3割が保険に未加入だった。国土交通省の担当者は、「自転車保険の知名度はまだ高くないため、より多くの自治体に条例を制定してもらいたい」と語る。自治体の「義務化」の動きを踏まえ、政府も今年6月に発表した自転車活用推進法に基づく「推進計画」の中で、法律による保険加入の義務付けについて検討を進める方針を明記した。

自転車に関する事　＜公明新聞ニュース　で自転車と検索を 

大阪府自転車条例では、自転車保険の加入義務化されています。＜あきひログ

高槻市として　自転車利用環境(道路課)　管理課　＜高槻市ホームページ

ちなみに私の取り組み　自転車の安全利用について　＜あきひログ
自転車利用の安全安心へ、全力で取り組んでいます。

公明新聞から

毎日、暑い日が続いています。気象庁は1日、7月の天候まとめを発表。東日本の月間平均気温は1946年の統計開始以来、最高値。平均を2･8℃上回ったとか。7月23日、埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の41･1℃を記録。

この猛暑は7月上旬の西日本や東海を中心とする豪雨とともに「30年に一度以下の頻度で起こる異常気象であったと言える」とコメント。 

地球温暖化が進行し、大雨や高温が長期的に増えている。将来も増える予想。この猛暑は太平洋高気圧が日本に張り出し、上空のチベット高気圧も重なって、暖かい空気に覆われたのが要因。全国で1･6～3･0℃平均気温を上回った。

また、台風7号と梅雨前線による全国降水量は1982年以降、約10日間の旬ごとの統計で最も多かった。西日本と東海の11府県に大雨特別警報が出され、平成に入ってから豪雨災害で最悪の状況。

さらに、7月29日から30日にかけては、台風12号が1951年の統計開始以来はじめて東から西へ横断した。

そして、8月も猛暑でスタート。最高気温が35℃以上の猛暑日が相次いでいるとか。京都府舞鶴市38･6℃、埼玉県熊谷市38･3℃、岐阜県美濃市38･2℃を観測。気象庁は東北から九州北部にかけて高温注意情報を発表。

水分のこまめな補給や冷房の使用など、熱中症に十分注意するよう呼びかけている。

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私の方は、昨日お受けした市民相談で、朝一番に現地確認、登庁してからも市民相談の確認、夕方からも市民相談へ。市民相談の一日。水分補給をしながら、体調を整えて、暑い夏を乗り切っていきたいと思います。

皆さんおはようございます。

妻といつもの交差点からごあいさつ。交わす言葉は「暑いですね〜」、皆さん熱中症には気をつけて。まだ7月ですからね〜(≧∀≦)

昨日のニュースでは、埼玉は気温が41･1℃、東京青梅市でも40･8℃。海の向こうアメリカでは、カリフォルニアで52･0℃、ロサンゼルスで48･9℃、アルジェリアのサハラ砂漠では51･3℃に達したとか、世界的に異常気象ですね。

“ヒートドーム”(heat dome)現象っていうんでしょうか。地上5～7キロメートルの上空で発達した高気圧が半球形態の熱幕をつくり熱い空気を閉じ込めた状態をいうらしい。温室ガスの排出増加にともなう地球温暖化が原因と言われています。

交差点では通学する子どもたち。プールの日らしいです。「いいね」、セーフティボランティアさんお疲れ様です。どうかお気をつけくださいね。

熱中症にご注意ください!　＜高槻市ホームページ

自転車活用で環境保全／国交省が計画案　体験型観光のニーズも／公明、法制定をリード

環境や健康に良い自転車を快適に利用できる街づくりを進める――。

国土交通省は、環境に優しい交通手段である自転車の積極的な活用に向け、サイクルスポーツの普及による健康増進策や自転車道の整備などを盛り込んだ計画案をまとめた。計画期間は2018〜20年度。今月10日まで行われたパブリックコメントを踏まえ、夏までに計画を正式決定する。

計画案は17年5月に施行された自転車活用推進法に基づいて策定された。自転車の普及拡大を踏まえた都市環境づくりを進め、健康長寿社会や観光立国を実現することなどを目標に掲げている。

具体的な施策として、車道や歩道と完全分離した自転車道の整備や、自治体ごとに異なるシェアサイクルの貸し出し・返却システムの共同化などを挙げた。

また、自転車で生活習慣病の予防や子どもの体力向上が期待できるメリットを強調し、自転車通勤を呼び掛けたり、サイクルスポーツに親しむ機会を設ける方針だ。体験型観光のニーズが増加していることを受け、全国各地でサイクリング環境も整備する。

家庭から出る二酸化炭素の約3割は自動車から排出されている。一方で、自動車による移動は5キロ以内の利用が約4割を占めるため、近隣への移動には、自転車の活用を促し地球温暖化対策につなげる方針。

公明党は16年12月の自転車活用推進法の成立をリード。党自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチームによる提言が法律に大きく反映されるなど、自転車の普及拡大に向けた取り組みを積極的に後押ししてきた。

公明新聞(5月27日付け)に掲載

それぞれの場所で市民相談をいただき

長い方で9日間の連休となっているゴールデンウィーク。皆さま、いかがお過ごしでしょうか。また、休みの間もお仕事をされている皆さま、お疲れ様です。

今日から5月、初夏のような気候になっていますが、熱中症などお気をつけいただきたいと感じます。

また、今日から9月30日までクールビズの期間、地球温暖化対策の一環として推奨されています。

さて、今日のあきひログは、先月までに市民相談をいただいて、現地確認をした様子と進捗状況をご紹介させていただいています。

写真①は、グランドの砂ぼこりで施設側が大変(1段目左)、こんなふうにネットを張れたらいいですねとご意見を(防塵ネット・1段目右)

写真②は、道路の横断が絶えなくて「キケン」、啓発看板などの設置はできませんかとご要望(2段目左)

写真③は、歩道に亀裂があり「キケン」です。補修をお願い(2段目右)

写真④は、合流する道路、道路表示が見えにくく注意喚起が必要、場合によっては啓発看板も(3段目・4段目右)

写真⑤は、以前雑木処理をしていただきましたが、残っている箇所が1箇所あり処理を願うと(4段目左・5段目右・№512)

写真⑥は、伐採した木材、いつまで置いておくのですか?(5段目左)･･･等々

ご相談をいただき「現地へ」、いろいろありますが、早速、市の担当者へ相談。現在の進捗状況は･･･

写真①は、一部着手と伺いました。
写真②は、難しいですね。
写真③は、完了
写真④は、道路表示の再整備決定
写真⑤、⑥は、完了

また、個々にご紹介させていただきたいと思います。それぞれ関係者の皆さまに感謝です。