衆院本会議で井上義久幹事長　公明新聞

衆院は24日、本会議を開会。安倍晋三首相の施政方針演説に対する代表質問を行った。要旨として、自公政権のもと、近年、日本は生産年齢人口が減る一方で経済成長を実現している。女性や高齢者の活躍など日本の持つ潜在力を引き出すことで活力ある日本の未来を切り開くことができると強調。

さらに成長と分配の好循環を確実なものとし、地方創生や社会保障の安定と充実などの課題に果敢に挑戦することで社会の隅々にまで、「希望がゆきわたる」社会の実現をと訴えた。

【経済再生・成長戦略】
経済成長のけん引力となる技術革新(イノベーション)を少子高齢化や人口減少社会などの課題解決にいかす「課題解決型」のイノベーション創出に重点的に取り組むべきと提案。
・高齢者ドライバーの事故を防ぐ自動ブレーキの普及
・設備投資の後押し
・新技術を担う人材の育成など

地域経済の底上げによる地方創生の実現に向け、地域資源を生かした商品・サービス開発、販路拡大の後押しなど。農業については、収入保険創出や中山間地域の所得向上支援、都市農業の振興、他にも肥料や農薬など資材価格の引き下げ、流通の合理化などの改善を着実に推進。

【働き方改革】
・長時間労働の是正については、罰則付きの時間外労働の上限規制を定める法改正を提唱。
・退社から次の出社まで一定時間を空ける勤務間インターバルの導入に向けた法規制の検討。
・非正規雇用の処遇改善では、非正規労働者の正社員化を促すキャリアアップ支援を主張。
・賃金など正社員との不合理な待遇差の解消に向けたガイドライン案の実効性を確保などを進め、同一労働、同一賃金を実現すよう迫る。(安倍首相:関連法案の早期国会提出を目指す)

【社会保障】
・70歳以上の高額療養費見直しが予定されていることから、一人一人の生活実態に即したきめ細かな配慮をと指摘。(安倍首相:低所得者への医療費自己負担の上限額を据え置いたことなど説明)
・低年金者に対する年最大6万円の福祉的給付の早期実施を提案。
・がん対策では、生存率が上がり、治療と就労の両立が課題。がん対策基本法(昨年12月改正）にも患者の就労支援やがん教育推進が盛り込まれた、今夏、策定される次期がん対策推進基本計画に法改正の趣旨を反映するよう求める。

【教育支援】
・子どもたちの可能性を開く、教育支援の拡充を強調。奨学金の拡充など(安倍首相:2017年度は無利子奨学金を拡充、返済不要の給付型奨学金を創設する。今後も必要な財源を確保し、教育費負担の軽減に取り組む)

【復興、防災・減災】
・東日本大震災の被災者に寄り添い続けると決意(人間の復興を成し遂げる)
・自然災害の脅威から国民生活を守る防災・減災対策の強化(熊本地震や台風豪雨、今後の首都直下型地震や豪雨被害など懸念)／(石井国交相:巨大地震や水害など、ハード・ソフト対策を総動員する必要性にふれ、災害から国民の命と暮らしを守るため、総力を挙げて取り組む)

経済再生　潜在力生かせ　課題解決型技術革新進めよ　非正規の処遇改善　長時間労働是正が急務　被災者に寄り添い、復興加速へ　衆院本会議で井上幹事長　＜公明新聞　2017/1/25

災害時「準備情報」の名称変更　今日の公明新聞一面

内閣府は26日、災害時に市町村が発令する「避難準備情報」について、同日付で名称を「避難準備・高齢者等避難開始」に改めることを決定。

8月の台風10号による豪雨災害(岩手県の高齢者施設)で高齢者が逃げ遅れたことを踏まえ、取るべき行動を明示。避難準備情報は、一般住民には「避難準備」を。高齢者や障がい者に対しては「避難行動」をはじめるよう促す。また、「避難指示」について、「避難勧告」との差がわからないとの意見があり、「避難指示(緊急)」に表記を変更。

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避難情報の種類

避難情報　　　　　　　　　　取るべき行動
■避難指示→避難指示(緊急)／安全な場所に緊急に避難する

■避難勧告／速やかに避難を開始する

■避難準備情報→避難準備・高齢者等避難開始／気象情報などに注意し、危険を感じたら早めに避難する。高齢者や体が不自由な人は避難を開始する。

総合スポーツセンター青少年運動広場において

皆様、おはようございます。高槻市議会副議長の吉田章浩です。本来であれば、議長が市議会を代表してご挨拶をさせて頂くところですが、本日は公務の関係で出席がかないません。代わって私の方から一言ご挨拶を申し上げます。

本日は、第37回市長杯ゲートボール大会の開催を心よりお喜び申し上げます。今年は台風等、天候を気にすることが多くありますが、今日は、秋晴れで雲ひとつない青空のもと、大会が開催されますことを本当にうれしく感じております。

さて、ゲートボールは、年齢を問わず、誰もが気軽に楽しめるスポーツとして多くの愛好家がおられます。

皆様も、いつまでも健康で末永くゲートボールを楽しんで頂ければ幸いでございます。そして競技を通して生まれる元気と活力が、日々の生活においてもさらに活かされますことをご期待申し上げます。

本日は日頃の練習の成果を十分に発揮頂き、一層、親睦を深め仲間の輪を広げて頂きたいと存じます。

結びとなりますが、大会開催にご尽力頂きました、高槻市ゲートボール連盟の橋本会長はじめ関係者の皆様に厚く御礼申し上げますとともに、本日、ご参加の皆様方のご健勝とご多幸をお祈り申し上げまして、私からの挨拶とさせて頂きます。

頑張って下さい!!

始球式にも参加。場外～!!　(恥ずかしい～!!)

 

下田部保育園の運動会

昨日までの台風の影響が心配されましたが、今日は素晴らしい秋晴れのもとで、下田部保育園の体育あそびが開催され、子ども達の元気な声が大空高く響きわたっていたように感じました。

最後まで見学できませんでしたが、1歳児くらいでしょうか、押し車を両手でしっかり握りしめて「よ～いどん!!」、ゴール目指して頑張る姿に思わず「頑張れ～」と笑顔でエールを贈りたくなりました。

たくさんの保護者の皆さんも応援に。普段は仕事の関係で子ども達の成長を見ることも少ないのではと感じますが、今日は、ビデオカメラやスマホ片手に撮影会?も。良かったですね。役員の皆さんもお疲れ様でした。

皆様、お気をつけくださいね!!

台風の進路が気になります。台風18号は九州の北を東へ進み、その後、日本海で一気にスピードを上げて、今夜には東日本や東北に達します。西日本・東日本・東北では、日本海側を中心に、特に風への警戒が必要となりますと朝のニュースは伝えています。

雨風の強い日に外出してケガをされたと、ニュースでもよく聞きますが、どうかご注意頂きたいと思います。特に、まち中で多く見るのは、自転車で傘を差しての片手運転。安定感を失う恐れがあるので非常に危険です。

大阪府警察のホームページには、「罰則:5万円以下の罰金」として、かさをさし、物をかつぎ、又は物を持つ等視野を妨げ、若しくは安定を失うおそれがある方法で自転車を運転しないこと。また、 携帯電話用装置を手で保持して通話し、又は画像表示装置を手で保持してこれに表示された画像を注視しながら自転車を運転しないこと。 警音器、緊急自動車のサイレン、警察官の指示等安全な運転に必要な交通に関する音又は声を聞くことができないような音量で、カーオーディオ、ヘッドホンステレオ等を使用して音楽等を聴きながら車両を運転しないことと示されています(道路交通法第71条第6号、大阪府道路交通規則第13条)

府警のホームページ「ある日突然、大阪で死亡事故にあわないための50の心得(その35)」では、“自転車同士の交通事故件数が10年で約5割増加!”　自転車同士の交通事故類型の約6割は出合頭と心得よ!と。府下で、平成18年373件だった事故件数が、27年には551件。出合頭894件、正面衝突176件、追越追抜時132件、すれ違い104件、左折時65件、右折時62件、追突35件、その他103件と示されています。また、ここではふれられていませんが、雨の日は特に危険度合が増し、事故件数も増加するではないかと心配します。

昨日、知人と自転車に関する話をしましたが、一つは、大阪府警による「自転車安全利用推進優良企業」認定制度について(積極的に自転車安全利用について取り組んでいる企業等を「自転車安全利用推進優良企業」として認定し、従業員の交通安全意識の高揚と企業単位で自転車安全利用に努める社会的機運の醸成を図ることにより、自転車事故の当事者となる割合が高い成人層の交通事故を減少させることを目的とした制度)、また、府で7月に加入の義務化が決定した自転車保険について、「皆さんのご理解と継続した取り組みが大切ですね」と。

本市の取り組みでも「高槻市自転車の安全利用に関する事業等連携協定」について、高槻市自転車安全利用講習会の開催、自転車事故に対する保険について等々、ホームページでも紹介され、また、庁舎内では、マナーアップキャンペーンの展示もされています。“自転車の安全利用”　本当、継続した取り組みが大切だと感じる今日この頃です。

《参考》
バックナンバー(あきひログ・自転車関連)　大阪府警 50の心得より

皆さん、おはようございます。

今朝は夫婦でいつもの交差点からご挨拶。交わす言葉に温かさを感じ、いっぱい元気を頂きました。今日も一日、全力で頑張ります。

台風18号が気になりますね。

議会運営委員会が開催　台風16号が接近中

本日は、議会運営委員会。昨夕から今日にかけて台風16号の進路や影響が心配されていますが、高槻市では、早朝から防災Twitter等において発表が。9月20日午前4時58分、高槻市に大雨・洪水警報が発表。今後、非常に激しい雨が降り、大雨となるおそれがあります。低い土地への浸水、河川の増水やはん濫、土砂災害に警戒してください。強風注意報、注意報も発表されていますので、今後の気象情報に十分注意してください。

また、午前6時18分、高槻市に発表されていた強風注意報が、暴風警報に切り替えられました。今後の気象情報に十分注意してください。

さらに、台風第16号は、20日夕方に大阪府に最も接近し、局地的に雷を伴って非常に激しい雨が降る見込みです。市民の皆さんは、不要不急な外出は避ける、増水した河川には近づかないなど、身の安全を確保してくださいと。12時過ぎ頃に確認すると、高槻市のホームページが災害モードに切り替わっていました。

さて、緊張感の中、午前中に第4回定例会での26日以降の議事運営が協議されました。26日につきましては、各常任委員会に付託されました案件結果の各委員長報告、質疑、採決。次に議員提出議案、決議案の提案、質疑、採決。そして単独議案として債権の放棄に係る報告について、議員派遣について、一般質問となっています。今回の一般質問は22名の方々。26日、27日の両日行なわれます。

皆様、今日は十分にお気をつけ下さいね。

 

まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より

三連休の最後の日となる19日(月・祝・敬老の日)。台風16号が気にかかります。台風情報では19日夜遅くから20日未明にかけて九州にかなり接近・上陸するおそれがあり、西日本では夕方以降、暴風や高波、高潮に警戒が必要とのこと。また、台風の接近に伴い19日は西日本を中心に、20日にかけては東日本も含めて局地的に猛烈な雨が降るとの予想。大雨にも警戒です。

さて、「自分たちの地域は自分たちで守るシリーズ」は、自治会の自主防災会づくりの手順。
「自主防災会」をつくるには、住民一人ひとりが防災意識を持ち、次のフローチャ ートを参考として、組織を自発的に結成することが大切です。 また、自治会を構成団体とする地区コミュニティ(「地区防災会」)と連携した「自主防災会」づくりを進めることも大切です。 なお、結成した組織を活発に継続させることが重要ですので、防災指導員育成事業等 の制度を活用しながら防災リーダーを養成し、実情にあった組織づくりをしましょうと記されています。

①⇒③⇒⑤⇒⑥

①⇒②⇒③⇒④⇒⑤⇒⑦⇒⑧

①自治会や地区コミュニティ活動を通して、自主防災組織の必要性を認識し共有する。 (研修会や防災訓練等の実施、市出前講座の活用など)
②自治会のリーダー等は、自主防災組織の役割や機能などを把握する。(防災指導員育成事業等の活用など)
③自治会のリーダー等は、地区コミュニティや防災指導員等と連携を図り、自主防災組織に 関する情報提供を行うなど結成に向けた活動を行う。(回覧での呼び掛け)
 ④住民同士の絆をもとにした地縁力が、最大限に活用できる防災組織体 制や機能などを検討する。(地区コミュニティへの加入や自治会未加 入者への加入促進、災害弱者や危険場所等の把握、地区コミュニティ との連携や連絡体制等を協議し地区の特性を活かす。)
⑤自治会の総会で自主防災会の結成を決定。また、地区コミュニティと連携を図る中で、地 区全体の防災活動にも寄与する体制づくりに努める。(市の防災資機材の貸与制度の活用)
⑥地区コミュニティに報告
⑦危機管理室に結成の届出
⑧自主防災活動を開始
※早い段階から危機管理室やコミュニティ推進室に相談し、取組を円滑に進めましょう。

以上から、私も何もない時から専門的な相談しながら進めることが大切だと感じます。自然災害は地震だけに留まらず、台風等による大きな被害もニュースなどで知るところです。そんな時、“公助”の力は勿論重要ですが、身近な自治会での“共助”の取り組みが“自助”とも連動し、救済への迅速な対応につながってくるものと確信致します。

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まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～

自分たちの地域は自分たちで守る02-(2)

自分たちの地域は自分たちで守る02-(1)

登町中央公園に土のうステーション

近年、「ゲリラ豪雨」といわれる短時間で局地的に降る大雨や、大型台風などが全国的に増加傾向にあり、本市でも浸水被害が発生しています。そこで、市では、浸水被害の軽減を図るため、これまでの土のうの配布に加えて、市民のみなさんが自由に使える土のうの置き場として、新たに「土のうステーション」を設置しています。(高槻市ホームページより「災害時の土のう等の活用方法について」)

ホームページを見ると、現在、市内には60箇所の土のうステーションが…

私が担当させて頂いている地域では、登町2箇所、西冠3丁目1箇所、北大樋町1箇所、竹の内町1箇所、大塚町1箇所。「共助」のシンボルだと感じています。

本日から21日間の平成28年9月定例会がはじまりました。

台風13号の進路を気にしながらも、高槻市は青空のスタート。今日から9月定例会がはじまりました。日程等は高槻市議会のホームページでも公開されていますが、本日が初日で27日までの開催となっています。私自身も副議長として議長をしっかり補佐できるように頑張って参ります。

9月7日(水)／第1日／諸般の報告、即決案件

9月9日(金)／第2日／質疑、決算審査特別委員会設置と付託

9月13日(火)／休会中の付託事件審査／文教市民委員会・福祉企業委員会

9月14日(水)／休会中の付託事件審査／都市環境委員会・総務消防委員会

9月20日(火)／議会運営委員会

9月26日(月)／採決、議員提出議案等、一般質問

9月27日(火)／一般質問

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ところで、議会中や普段の活動中に災害が起こったら自分はどんな行動をするべきなのかと考えてみました。そんな時、今日の公明新聞に「災害に備える地方議会」のタイトルで、滋賀県大津市議会の記事が紹介されていましたので記事の要旨をお伝えさせて頂ければと思います。

「大規模な災害が発生した場合に地方議会と議員はどう対応すべきか」－。東日本大震災以降、各地の議会で、その対応や行動を規定した計画をつくる動きが広がっている。本紙では、議会BCP(業務継続計画)を策定した大津市議会が注目されています。

自治体の行政組織には防災計画の策定をはじめ、住民の救助・復旧といった災害への対応が法的に義務付けられている。一方、地方議会は災害時の役割についての法的な定めはない。

東日本大震災では、議会をスムーズに招集できず、首長の判断で決定する「専決処分」が行なわれた自治体が相次いだ。被災状況や避難者支援に関する情報を共有できず、双方で混乱するケースも少なくなかったという。

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災害時の課題克服のため、2014年3月に大津市議会が「議会BCP」を策定。
災害発生直後から1ヶ月間程度の議会や議員の対応・行動の方針を示している。

《災害直後》

• 議長・副議長・各会派代表で構成の「議会災害対策会議」を設置
• 各議員は地域の救援活動などに専念
• 災害現場、避難所の情報収集
• 対策会議を通じて市の災害対策本部に伝達(行政で把握しきれない情報を指摘)

《1週間後》

• 本会議、委員会を開催
• 復旧・復興予算を審議

《1ヵ月後》

• 復興計画を審議する審議(議会機能の維持・早期回復を目指す)

《特記事項》

• BCPには、より実効性を高めるために、年1回の防災訓練実施も盛り込まれている(過去2回実施)
• 議場に折りたたみ式の防災ヘルメット用意

《その他》

• 全国で取り組み活性化
• 埼玉県入間市議会
• 京都府議会
• 熊本県八代市議会

 

• 群馬県高崎市(2016年7月／議運視察)
• 埼玉県春日部市(2016年7月／議運視察)