“あ”したの “き”ぼうは “ひ”とりの人を思う ここ“ろ”から
高槻市のホームページより
台風21号では、本市も甚大な被害があり、被災された皆さまには心からお見舞いを申し上げます。大阪北部地震では被災された方々への支援制度がありましたが、台風21号はどうなるの? と多くのお問い合わせをいただいていました。
この度、支援制度が決定し、市のホームページに、台風第21号の被害は「一部損壊」住宅への修理支援の対象になりますとご案内。また、台風第21号被災者支援についてや台風第21号に関する被災者支援一覧等も掲載していただきました。
ご確認いただければと思います。
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今日は午前中、議会運営委員会を開催させていただき、後半議会についての確認をさせていただきました。中でも、まだ、復旧できていない地域への引き続きの支援のお願いと、夕方には、大阪北部地震でのブロック塀撤去のご相談があり、今なお、自然災害で悩まれている方がいらっしゃることに、心が痛む思いでした。
市のホームページは災害モードから通常モードへ
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大阪北部を震源とした地震の情報
台風一過のあと
9月4日に近畿地方等を通過した台風21号。自然の猛威に恐怖を感じながら、本市もその被害は甚大なものに。屋根瓦等の飛散や樹木の倒木、停電等々。
被災された方々へのお見舞いとともに、今も復旧活動に全力で取り組んでいただいている関係者の皆さまに感謝の思いです。特に、本市の山間部では、すご過ぎるほどの倒木、停電、断水等々と大変な状況。
北部地域の今日までの情報では、一部の停電解消や水道給水(9月13日市ホームページ)の対応など。交通規制(9月11日)については、まだ一部では、通行できないところもあるようですが、解除された道路や市バスの運行も。
大阪北部地震からの連続的な自然災害に、「大変ですけど、どうか頑張りましょう」との思い。今回の台風21号では、市域全体が暴風の被害に遭ったと思いますが、関係する市民相談で私の方に寄せられたのは、今日現在で47件(地震後は54件)。公助の支援をいただきながら、一つひとつかもわかりませんが、一日も早い復旧を祈る思いです。
市の担当課からも、給水、学校関係、倒木処理、災害ゴミ処理等の復旧のご連絡もいただき、日々の活動に感謝をしています。
福祉企業委員会で
9月6日に開会された平成30年9月定例会、10日の本会議質疑の後、条例案件、補正予算案件などが委員会付託され、本日、福祉企業委員会が開会されました。私の方は下記の内容(概略)で質問させていただきました。
(仮称)五領認定こども園整備事業について《一般会計補正予算 子ども未来部 保育幼稚園総務課》
(仮称)五領認定こども園が、平成32年度開園に向けて取り組みが進められています。平成30年度後半から建築工事がはじまる計画で、今年度は開発工事6千900万円と次年度に建設工事4億8千600万円が計画されています。五領幼稚園、上牧幼稚園、五領保育園が認定こども園となります。
今までも委員会協議会や高槻市立認定こども園配置計画オープンハウスで、市の考え方や一定の議論が交わされてきたところです。配置計画では、認定こども園は幼稚園、保育所と並び、就学前の子どもたちが通う施設で、市は、待機児童の解消、幼稚園の定員割れなどの課題に対応するため、今後、認定こども園の普及を計画しており、市が目指す就学前の子どもたちの“育ち”について伝えています。
また、神内(こうない)2丁目の神内かんなび公園内に開設される計画から一定の手続きをしてこられたところです。
(1問目)
4点確認します。
①予定定員は120名とされており、3園の施設が認定こども園となることから、2年後の状況には変化があると思われますが、待機児童の解消や定員割れなど、校区制もなくなり、新しい施設ということで、入りにくいのではとの不安の声などが仄聞されます。どのように考えていますか?
②育ちについては、市立認定こども園は実績がありますが、取り組み内容等、聞かせてください。
③今年は特に、大阪北部地震や台風21号など、市域の被害が厳しい状況です。災害時の対応についてどのように考えていますか?
④建設工事に向けては、保護者や地域への説明をどのようにされるのですか?
要望として
環境変化の中で丁寧に取り組むことを前提に、会派として、高槻市認定こども園配置計画(平成30年度から32年度)では示されていませんが、市内6区域すべてで就学前児童施設の適切な集約・整理を行えるように、公立園の民営化、認定こども園化をさらに検討すること。加えて、市民が今後の変化を理解しやすくなるよう、また保育施設やサービスを選択しやすくなるよう、積極的にメディア等を活用し情報を提供していくことを要望してきました。
認定こども園が2年後の開設により、既存施設の跡地利用を、図書館など、これまでも要望されてきた経緯がありますが、まちづくりの観点からも庁内連携の中で図っていただきたい。
自然災害等の対策は重要だと思います。地域的には、指定避難所への距離に課題があることもお聞きしますが、地域避難所としてのあり方も、庁内連携で考慮していただきたい。
最後に、公共工事については丁寧に説明会を開催していただきたい。
以上、詳細は後日の会議録で報告されます。
今日の公明新聞「主張」から
東日本大震災から7年6カ月、公明党は「人間の復興」を掲げ、被災者と共に歩んできた。最愛の子を亡くした父母の手を取り、かけがえのない家族や友を失った人々に寄り添いながら。
被災地では住宅の再建が進み、仮設住宅は減った。復興は着実に進んでいると言えよう。復興・創生期間の折り返し点を目前に、自民、公明の与党両党が発表した第7次提言で記載した通り、焦点は「心の復興」や復興庁の後継組織のあり方に移ってきた。
そこで忘れてはならないのは、今も慟哭(どうこく)する被災者の存在だ。政治は、その一人に寄り添い続ける意志が問われているのではないか。いまだ6000人近くがプレハブ仮設住宅に住み、5万7917人が避難生活を余儀なくされ、2537人が行方不明のままだ。こうした現実に向き合う覚悟を欠かすまい。
同時に、次なるリスクにどう備え、国民を守るのかという点もまた、政治が果たすべき重要な役割である。
大震災以降、熊本地震や鳥取県中部地震、大阪北部地震、そして6日に発生した北海道胆振(いぶり)東部地震など巨大地震が相次いだ。記録的な豪雨が打ち続き、今夏も西日本をはじめ各地に甚大な被害をもたらしている。わが国はまさに“災害列島”の様相を呈していると言えよう。
今こそ「防災・減災・復興」を政治の主流にとの井上義久幹事長の指摘は至言である。「大衆福祉」を掲げて出発した公明党は社会保障を日本の政治の柱に据えてきた。これからは「防災の党」としても国政をリードしたい。それこそが失われた命に報いることと信じて。
主張 ＜公明ニュース
災害情報
今日の公明新聞で「北海道で震度7(M6･7推定)」の記事。6日午前3時8分ごろ、北海道胆振(いぶり)地方中東部を震源とする地震で、土砂崩れや家屋倒壊が多発し、お亡くなりになられた方、ケガをされた方、安否不明の方々など、大変な状況になっています。心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして一日も早い復旧をお祈りしています。
ライフライン 早期復旧に全力 ＜公明ニュース
さらにインターネットのニュースでは、今日7日0時49分頃、南太平洋のフィジー諸島でM8･1、津波の心配なしとの地震情報も。
本市も、6月18日の大阪北部地震から2か月半が過ぎましたが、屋根にブルーシートをかけているお宅もまだある状況で、今回の台風21号でも多くの方々が被災されたよう。台風被害の対策については、ブルーシートの配布等がはじまっています。また、山間部では倒木の関係から交通規制もかかっていますので、どうかご注意いただきたいと思います。
被災された皆さまには、心からお見舞いを。
私の方は、午後から地域のパトロール。災害ゴミの現状確認や、水路に倒れた樹木は一部は撤去していただけたようで、早急な対応に感謝の思いでした。引き続き、未処理のところもよろしくお願いしますいたします。
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追伸
昨日は、地震の影響で「毎日ブログ」のメッセージを送ることができませんでした。m(__)m
お久しぶりです「まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より 自主防災の取り組み」をご紹介
Ⅱ災害時に対応する活動内容 ハンドブック17～18ページです。
市民の自衛意識と連帯感に基づいて組織される防災組織は、地区コミュニティを基盤 に組織する「地区防災会」と、自治会を基盤に組織する「自主防災会」があります。 「地区防災会」は、広域的な防災活動を基本として、方面隊と連携した避難所運営や自主防災会との連携による被災情報等の収集・伝達等に努めましょう。 また、災害発生時は、充分な防災活動が期待できないなどの悪条件が重なり、防災関係機関の活動は著しく困難になることが予想されます。 そのため「自主防災会」は、身近な地区で被害を最小限に抑える防災活動を基本として、住民同士が協力して被災の拡大をおさえ、一人でも多くの人が危険から逃れ、生命と財産を守るための活動に努めましょう。とあります。
6月18日の大阪北部地震を経験した高槻市では、このハンドブックの自主防災の取り組みについては重要な内容だと感じます。今後、危惧される南海トラフ巨大地震などの自然災害に向けて、再確認、再認識することが大事なことではないでしょうか。
さて･･･本文17ページから
１ 正確かつ迅速な情報の収集および伝達に努めよう!
① 災害発生の恐れや発生した場合には、正確な災害情報の収集およびスムーズな伝達なしには、的確な予防・応急対策ができません。特に、災害時は流言飛語が飛び交い、混乱を招き、被害を大きくする恐れがあります。 「地区防災会」と「自主防災会」とが互いに連携を図り、市や消防署など、防災関係機関との連携をとりながら、正確かつ迅速に災害情報が伝えられるような対処 をすることが大切です。 また、高齢者、障がい者などの災害時要援護者へも速やかに的確な情報を伝達し ましょう。
② 地区における災害状況の把握および情報の伝達については、主に「自主防災会」 における情報班の果たす役割が大変重要となるので、災害時には次のような活動を 迅速に取り組みましょう。
＊ 情報班員は、自治会内の被害状況および必要な情報をいちはやく収集し、「自主防災会」の責任者に状況報告をしましょう。
＊ 「自主防災会」の責任者は、情報班からの情報を集約し、消火班の結集・避難命令の伝達など、適切な判断のもとに指示を行いましょう。
＊ 適宜「地区防災会」へ状況を報告しましょう。
＊ 火災や人命救助の必要な事態の場合は、その発生状況などを市や消防署など、 防災関係機関へ連絡通報しましょう。
＊ 最近は携帯電話などによる情報のやり取りが盛んになっていますが、災害時においては、電話が不通になる場合もありますので、市などの防災関係機関や 「地区防災会」との伝令方法や通報場所について、事前に協議しておきましょ う。
③ 土砂災害の前兆現象については、次のとおりです。情報班は、 地区内パトロールで前兆現象に気が付いた場合は、即座に「自主防災会」の責任者へ報告するとともに、責任者は速やかに防 災関係機関へ連絡しましょう。
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大阪北部を震源とした地震の情報
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台風の影響でしょうか、今夕には雷雨が。ニュースでは、台風21号が猛烈な勢力で日本へ接近、上陸のおそれがあり、9月4日、5日は注意が必要と伝えられています。情報をしっかり収集しながら、お互い不要不急な外出はなるべく避け、自助・共助の精神を忘れず気をつけていきたいと思います。
明日、9月1日は「防災の日」、みんなで意識していきたいですね。
道路標示の補修ができて
国道等に接続されている生活道路。国道から、地下道から、住宅から、少し複雑な交差点。
今年の3月下旬頃に地域周辺の方々から心配のお声を。「啓発看板などを設置して、安全確保をしてはどうか」などのご意見。
早速、現場の確認を行い、写真等を持って担当課に相談。
現地でも気になったのは、薄くなった道路標示。啓発看板の前に、原状復帰が第一ではないかと感じました。
大阪北部地震等、この間、様々な対応がありましたが、ようやく8月下旬に道路表示の補修が完成していました。先日、確認しましたのでご紹介させていただきます。(№534)
路面標示としての注意喚起については補修できましたが、交差点への進入は、注意して目視が一番、そして互いに注意することが大切なことだと感じます。
2018夏季議員研修会へ
昨日は、公明党大阪府本部の「夏季議員研修会」が開催されました。1部は、「万博・IRを生かした大阪経済の活性化」と題して、大阪観光局理事長(大阪観光局長)の溝畑 宏(みぞはた ひろし)氏による講演を。
日本は人口減少が進んでいてこのままでは経済が縮小しかねかい。新たに期待できるものが観光産業。2020年の東京オリンピック・パラリンピックや、大阪では、2025年の大阪万博、2019年のG20、インバウンド等による経済活性化へのさらなる好機も。
感覚的な評価ではなく、実績データーを用いて客観的な判断を。どこにどんな需要があるのか、環境はどのように整えていくべきなのかなど、わかりやすく解説いただきました。例えば、大阪を訪れる外国人観光客は近年急増。観光産業は大阪の経済を発展させるためには欠かせない産業となりつつある。(2017年は約1,100万人の外国人が大阪を訪れ、約1,200憶円を消費している、大阪には名所がたくさんある、箕面の滝も人気スポットだとか)
日本の良さをPR。「四季がある」、「安全で安心」、「時間を守る」、「健康長寿」など。世界への発信が重要。今回のIR誘致活動に向けても。
IRとは、Integrated Resort、統合型リゾートのこと。民間事業者がホテルやレストラン、ショッピングモール、エンターテイメント施設、国際会議場・展示場、カジノ等の施設を一体的につくり、運営するもの。カジノばかりがクローズアップされていますが、IR施設自体は日本に3か所のみ建設、カジノの面積はわずか3%、地域の合意が必要(IR建設には議会の議決)、カジノには世界最高水準の入場規制等も。
■参考に公明党大阪府本部の「ギモンにズバッと一問一答」:IR整備法 第9回 第10回
溝畑氏のまとめでは、経済活性化に必要なものとして、①魅力ある雇用の創出(8万人)、②ギャンブル依存症対策への取り組み(シンガポールは向上)、③IR、万博誘致(東京オリンピック・パラリンピック開催後も観光立国として)、④アクセス・ネットワークの構築(空港、港湾、鉄道等)。とすごくわかりやい内容でした。
2部は、山口那津男代表を迎えて。「来年の政治決戦を勝利し、次の時代の進むべき道を開いていこう」と。(8月26日公明新聞1面より)
山口代表は、大阪府北部地震や西日本豪雨など、各地で頻発する自然災害に言及。復旧・復興の取り組みをさらに進めるとともに、「日本はさまざまな災害を経験し、乗り越えてきた“先進経験国”だ」と指摘し、日本の防災・減災の知見を世界に発信していく重要性を力説。また、「100万人訪問・調査」運動の意義と成果を強調し、「人々の声と行政をつなぐ最前線にいるのが地方議員であり、ネットワークの要だ」と。さらに、代表は来月5日からの中国訪問に触れ、日中平和友好条約締結から40周年の節目に「世界の中で果たすこれからの日中間の役割を語り合い、導き出せるのは公明党しかない」と。
最後に、来年は12年に一度の機会となる統一地方選挙と参議院選挙のW選挙。東京選挙区の山口なつお候補、大阪選挙区の杉ひさたけ候補、兵庫選挙区の高橋みつお候補(新人)、比例区の山本かなえ候補の4人が揃い、手を取り合って。そして全員で完勝を誓い合いました。
避難所へ
昨夜から今日の未明にかけて、台風19、20号の影響から大雨と暴風の被害が心配でした。昨夜は20号が四国から近畿へ日本を横断。飛行機や鉄道等、交通機関にも大きな影響があったようです。
今朝は8時40分頃、避難勧告解除(北部山間地域は除く)のエリアメールを着信。山間部の方々は引き続きご注意を。
昨日は地元のコミュニティセンターも避難所を開設。役員の方々、方面隊の皆さんが避難者を受け入れていただいている状況で、本当にお疲れ様でしたとの思いです。
私も気になってコミセンへ。避難してこられた方にお声かけを。6月の大阪北部地震で家屋に被害を受けられ、心配なので避難してきましたと。心が痛む思いでした。
市民相談を受けている高齢のご婦人も、気になってお電話をさせていただきましたが、一人ではこわいからと友人宅に避難されていてひと安心。6月から自然災害が続いていて緊張感いっぱいです。今こそ気持ちを強くもたなければいけないと感じました。
朝一番、地域の状況を確認するためバイクで巡回。特に今のところ被害情報は伺っていません。
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大阪北部を震源とした地震の情報(参考)
公明党の終戦記念街頭
皆さま、こんにちは、こちらは公明党でございます。日頃より大変お世話になっており、心より感謝を申し上げます。
本日は、73回目の終戦記念日を迎え、公明党議員団として街頭からのございさつを申し上げさせていただきました。阪急高槻市駅前では、激励のお言葉もあり感謝の気持ちで。
ポツリポツリと小雨降る中、私からもごあいさつを。
はじめに、先の大戦で犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
6日の広島、9日の長崎と、原子爆弾が投下された唯一の被爆国として、二度と悲惨な戦争を繰り返してはならない、平和憲法を堅持し、この平和を守っていかなければいけません。
私の母は長崎出身で、私は子どものころから戦争の悲惨さを聴いてきた「戦争を知らない子どもたち」の一人です。この記憶を風化させることなく、後世に伝える責任、恒久平和を構築していく責任があると考えています。
昨年7月、国連で核兵器禁止条約が採択されました。しかし、核兵器禁止条約の発効には50カ国の批准が必要です。そして、核保有国と非保有国の対立を日本が「橋渡し役」となって両者の対話が進むようリードし、核軍縮の具体的進展をめざす努力が求められます。
だからこそ、今日の終戦記念日は、平和を誓いあう日にしていかなければいけないと痛感しています。これからも「平和の党・公明党」として誠心誠意、頑張ってまいります。
二度と悲劇繰り返さず 公明党が終戦記念日アピール ＜公明ニュース
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さて、6月18日に発災した「大阪北部地震」より50日以上が経ちました。改めて、お亡くなりになられた方々や被災された方々に、哀悼の意を表するとともに、心よりお見舞いを申し上げます。
本市にとっては、震度6弱の震災は、はじめての経験であり、自助・共助の大切さと、行政に求める公助の重要性を、市議会としてもしっかり取り組んでいかなければいけないと感じています。
私どもは発災当初より地域に入り、皆さまのお声に傾聴してまいりました。翌日には、国会議員、大阪府議会議員、市議会議員団が一丸となり、濱田剛史高槻市長に2回に渡る緊急要望活動をおこなってきました。そして、そのネットワーク力より、一つひとつ着実に支援の輪が広がっています。
中でも、危険と思われるブロック塀の撤去については、公明党のネットワークにより全国展開となり、安全・安心が守られる補助金事業が展開されています。また、市独自の取り組みとしても、一部損壊の皆さまに対しまして、修理費が30万円以上かかった場合に3万円、50万円以上かかった場合に5万円の支援金が支給されることに決まっています。
大阪北部を震源とした地震の情報 ＜あきひログ
被災者支援一覧(平成30年8月10日更新)《 第8版》 ＜高槻市ホームページ
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これからも「安全・安心」を守ることが大切です。公明党は現場第一主義、「小さな声を聴く力」をモットーに、国・府・市のネットワーク政党として、今後もしっかり取り組んでまいります。
最後に、来年は日本の政治にとって最も重要な年です。春の統一地方選挙と夏の参院選挙が同年に行われる年。すでに公認されている、杉ひさたけ参院議員(選挙区)と山本かなえ参院議員(比例区)、林けいじ大阪府議会議員とともに、高槻市議会公明党議員団としても団結力で頑張る決意です。
最後に全員で黙とうを･･･