“あ”したの “き”ぼうは “ひ”とりの人を思う ここ“ろ”から
公明新聞(27日・金曜日)に掲載「水害から住民を守る」
地域の浸水被害を軽減するため、大阪府高槻市は先ごろ、整備中の安満遺跡公園(同市八丁畷町)の地下に雨水貯留施設を設置した。
2012年8月、同市を襲った豪雨では1時間当たり110ミリの降雨量を記録し、844件に上る床上・床下浸水被害に見舞われた。これを踏まえ、市議会公明党(吉田章浩幹事長)は議会質問や予算要望などを通じて雨水貯留施設の設置を後押ししてきた。
施設は縦66メートル、横99･7メートル、高さ4メートルの直方体の形状で、最大貯留量は、25メートルプール約55杯分に当たる2万立方メートル。付近を通る下水道幹線に接続し、大雨時に幹線が満水になると水を取り込み、天候が回復し水位が下がると排水する仕組みになっている。(以上は公明新聞の記事全文)
と記事。公明党議員団で視察をさせていただいたのは8月30日。この日も暑い一日でした。
雨水貯留施設 完成後の視察 ＜あきひログ
他市では、山形県東根市と栃木県小山市も掲載
公明新聞・日曜版
今日の公明新聞、「政策実現へ着実に前進、来年度予算概算要求のポイント 、公明の主張反映(支部会のために)」のタイトル。
先週、高槻市議会公明党議員団から、濱田剛史市長に「平成30年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を提出させていただきました。あきひログ「皆様のお声を要望書にして」を参照
私どもの思いとしては、新年度の予算編成に向けて、平成28年度の決算も終わり(決算審査特別委員会は10月)、これから予算編成方針や各部局からの予算の見積りがはじまりますので、その前に、公明党議員団(主に皆様からのお声)として主張・要望していくことが大切だと感じるからです。
国は、その前から進められており、今日の公明新聞に紹介されていました。
《概算要求》※以下、公明新聞記事
各省庁が要望額を提出。予算の概算要求とは、各省庁が来年度に取り組みたい事業に必要なお金を見積もり、予算要望額を財務省に提出することです。
財務省が各省庁にあらかじめ示す予算要求のルール「概算要求基準(シーリング)」に基づき、通常、8月末までに提出されます。シーリングには、国が何を重視して予算配分するのかというメッセージが込められ、18年度は、「人づくり革命」の実現に向けた教育をはじめとする「人への投資」や、地域経済と中小企業の支援などが優先課題推進枠に設定されています。
提出された概算要求は、財務省が各省庁との折衝を重ねて要求額を精査し、政策の優先度に応じて絞り込み、年末には予算案が決定します。その後、政府は予算案を年明けの通常国会に提出し、国会での審議を経て、次の年度が始まる前の3月中の成立をめざします。
財務省は6日、各省庁が提出した2018年度予算概算要求の一般会計総額が、100兆9586億円になったと発表しました。今後、政府の予算編成作業は年末にかけ本格化します。来年度予算概算要求のうち、公明党の主張が反映されたポイントなどを紹介します。
《教育・疾病対策》
◎教育に関して
文部科学省は、長時間労働是正など公立小中学校教員の働き方改革を。教員の代わりに部活指導や大会への引率に当たる「部活動指導員」の配置を自治体に促す新しい補助事業を。
さらに、教科配布物の印刷などの事務作業を行う「スクール・サポート・スタッフ」を全国で配置する事業や、校務の効率化を進める「統合型校務支援システム」導入に向けた補助事業も新設。
公明党の長年の主張で今年度は約2800人の枠で一部先行実施されている給付型奨学金についても、約2万人を対象に本格実施するための費用を計上。
SNSを活用した、いじめ相談事業、障がい者の文化芸術活動を促進する事業を新設。
◎疾病対策で
厚生労働省は、難病やアレルギー疾患の患者に全国で“適切な医療”を提供する体制を整備するための新規事業を。難病対策では各都道府県の拠点病院を中心とした連携体制づくり、アレルギー疾患対策では医師の育成などを担う全国の中心拠点病院の支援を行う。
肝炎対策では、B型・C型肝炎ウイルスが原因の肝がん患者に対する医療費の負担軽減策を創設。
《中小企業》
後継者不足に悩む中小・小規模事業者を支援するため、事業承継に集中的に取り組む事業として新たに16億円を。現在、中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後5年間で新たに約30万人が70歳に達すると推計。高齢経営者の中には、地域経済に重要な役割を果たしながら、後継者不足を理由に「黒字廃業」を検討する人も少なくない。このため、地域の雇用維持や技術の流出防止の観点から、後継者不足対策を強化。経営者への助言や情報提供、マッチング(引き合わせ)支援をワンストップで行う。
また、中小企業の生産性向上へITなどの積極的な活用を推進。さらに中小企業が必要とする人材の確保に向け、地域からの発掘や定着を後押し経費として32億円が計上。
下請け取引条件の改善にも引き続き取り組むほか、7月に施行された地域未来投資促進法に基づき、地域経済の中核となる企業への助成も拡充。
《復興・防災》
東日本大震災からの復興加速に向けて復興庁は、被災地の産業やなりわい再生に計1015億円を計上。
さらに予算の編成過程で追加要求する考え。具体的には、福島県の農林水産業に対する風評被害の払拭に50億円、同県の浜通りに新産業を集積する「福島イノベーション・コースト構想」の関連事業に160億円を要求。
熊本地震の生活再建では、国土交通省が災害公営住宅の整備事業や、被災マンションの建て替え支援事業の補助率かさ上げ措置延長を盛り込む。
一方、南海トラフ巨大地震など、今後起こり得る大規模災害への対策では、公明党が掲げている「防災・減災ニューディール」の考えが反映。
文部科学省は、前年度から3倍超となる2477億円を計上。学校施設の耐震化事業や防災教育を充実させる。内閣府は、大規模災害時の住まい確保に向け、空き家や空き室を借り上げ型の仮設住宅として円滑に供給する方策を進める方針。
以上、公明新聞から…
国連で核兵器禁止条約が採択されてから初の終戦記念日
本日は、高槻市・公明党議員団で、党としての終戦記念日アピールをさせていただき、黙とうを捧げさせていただきました。
(公明党アピール)72回目の終戦記念日にあたり、先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ戦傷病者の皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
かつての独善的な軍国主義が引き起こした植民地支配と侵略は、多くの国々、とりわけアジア・太平洋地域の人々に塗炭の苦しみと損害をもたらしました。
8月15日は、この戦争の悲惨さと残酷さを後世に伝え、「不戦」と「平和」を誓い合う日です。二度とこのような悲劇を繰り返してはなりません。
わが国は戦後、「国民主権主義」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の３原理をもつ日本国憲法の下で今日まで平和を享受し、社会の繁栄を築くことができました。公明党は今後も平和国家の基礎としてこの憲法３原理を堅持してまいります。
私たちは、国連で核兵器禁止条約が採択されてから初の終戦記念日を迎えました。7月7日、122カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約は、史上初めて核兵器を違法とする規範を打ち立てました。これは「核兵器のない世界」に向けた大きな一歩です。
しかし、核兵器の非人道性を根拠に条約採択を推進した国々と、核抑止論の必要性を主張する核保有国との溝は深まりました。今、大事なことは、まず、核廃絶に向けて現実的に可能なことは何か、このことについて核保有国と非核保有国が対話をすべきであり、唯一の被爆国である日本にはそれをリードする責務があります。その対話の結果として、核軍縮を着実に進め、「核兵器のない世界」をめざします。
核兵器と弾道ミサイルの開発に執着する北朝鮮は、日本にとって新たな段階の脅威となっています。この現実を踏まえ、国連の制裁決議の履行を加盟国に求めると同時に、米国、中国、韓国と連携して外交による北朝鮮の非核化を実現する必要があります。
また、「核兵器のない世界」と同様に重要なのが、武力紛争の芽を早期に摘み取る「戦争のない世界」をめざす行動です。
国連加盟国が昨年1月から2030年をめざして取り組んでいる持続可能な開発目標(SDGs)は、まさにそのための行動と位置付けることができます。
貧困撲滅や健康増進、教育の拡充、さらにクリーンエネルギー開発や経済成長までも目標に掲げているSDGsは、全ての国が人権を尊重し活力ある社会を築くことで紛争の温床を絶つことが目的です。これは、公明党が推進してきた、欠乏と恐怖から個人を守る「人間の安全保障」そのものの実践であり、平和への確かな道です。
公明党は「平和の党」の使命と責任を肝に銘じ、世界平和にさらなる貢献をしていくことを重ねてお誓い申し上げます。
2017年8月15日 公明党
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以上の内容をご紹介させていただきながら、私自身の思いも語らせていただきました。
1945年8月6日に広島、9日に長崎へ原子爆弾が投下され、多くの方々が犠牲になられ、15日に終戦を迎えました。72年前の今日のことは、ご冥福をお祈りしながら、絶対に、忘れてはいけない一日、一日だと感じています。
私も母から、戦争の悲惨さ、平和の尊さを幼少のころから、聞いてきました。途切れることなく、語り継いでいかなければいけないと感じています。
今月、9日の“長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典”の中で、田上富久長崎市長が「平和宣言」を行われたことをご紹介。
そして、本市も「日本非核宣言自治体協議会」の一員として、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願って行われた、“平和宣言のメッセージ”を広く市民の皆さまにお知らせされていることもご紹介させていただきました(市ホームページ)
田上市長のメッセージには、「核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した『核兵器禁止条約』が、国連加盟国の６割を超える122か国の賛成で採択されたこと、また、「世界中のすべての人に呼びかけられ、最も怖いのは無関心なこと、そして忘れていくことです。戦争体験者や被爆者からの平和のバトンを途切れさせることなく未来へつないでいきましょう」等々…
私たちも、今日この日に、改めて不戦を誓い合い、平和な未来を築いていきたいと強く感じています。
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また、私たち公明党は、政府与党の一翼を担う立場として、来年度の国の予算等についても、人への投資による「人づくり革命」の実現や、防災・減災、安全・安心等に注力しなければいけないと感じています(第3次安倍内閣での石井啓一国交相の継続紹介も)
高槻においては、JR高槻駅の新ホームやホームドア設置の安全拡充の事例を挙げながら、高槻市・公明党議員団として、さらなる市政発展を目指して、今年も、鍛えの夏として、勉強会での研鑽や研修会等への参加など、9月議会や来年度の予算要望等についても、全力で取り組んでいく決意を紹介させていただきました。
高槻市議会公明党議員団の鍛えの夏
毎日、暑い日が続いていますね。皆様どうか時節柄ご自愛ください。特に熱中症などにご注意を。
さて、私たちは、さらなる高槻市政の発展を目指して、今日から勉強会を開始しました。
内容としましては、昨年9月に濱田剛史市長に提出させていただきました「平成29年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」の進捗状況の確認と意見交換をさせていただき、来年度の予算要望につなげていきたいと考えているところです。
市職員の皆様には貴重な時間をありがとうございました。
また今日は、“熊野せいし参議院議員”にも、ご多忙の中ご出席いただきました。地方自治体の事業内容を傾聴(ご質問等も)いただき、国の方にも、現場の声を届けていただければ幸いに感じるところです。
参議院議員 医学博士 熊野せいし ＜オフィシャルウェブサイト
登町にも…
本日、地域(コミュニティ)の要望で、登町にも「土のうステーション」が設置されてるのを確認致しました。
市のホームページでも紹介されていますが、近年、「ゲリラ豪雨」といわれる短時間で局地的に降る大雨や、大型台風などが全国的に増加傾向にあり、本市でも浸水被害が発生しています。
そこで、市では、浸水被害の軽減を図るため、これまでの土のうの配布に加えて、市民のみなさんが自由に使える土のうの置き場として、新たに「土のうステーション」を設置しています。
水害時の土のう等の活用方法について「土のうステーションについて」＜高槻市ホームページ
浸水被害軽減のために「土のうステーション」を設置しています。＜こち部(2014年／平成26年12月5日掲載分)
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私の方では、本市の過去の集中豪雨被害を受け、対策として2013年8月に板橋区の「土のうステーション」を視察し、2013年10月の決算審査特別委員会で提案してきました(会派としても予算要望を)。
皆さんのお声がカタチになった実績だと思っていますが、ただ、今後、さらに大切だと感じることは、「共助」のさらなる高揚と、“使わない機会がないこと”が一番良いと思いますが、万が一使う機会がある場合には、設置場所の明確化やどなたでも使用できることなどをもっと知っていただくことが大切ではないかと思います。一応、「水害時にはご自由にご使用ください。」と明記してありますが…これから、台風シーズンも迎えます。本市の今後の広報等に期待していきたいと思います。
過去のあきひログ 集中豪雨／土のうステーション＜クリックしてねヽ(*´∀｀)ノ
高槻市政の施策と予算編成に関する要望書
昨日、公明党議員団8名で、来年度の施策に関する予算要望書を、濱田剛史高槻市長に提出させて頂きました。要望内容としては、私たちが日々、市民相談をお受けしたことを精査したものや、今後、重要であると感じる取組みなどを盛り込ませて頂きましたが、地方創生の動きが本格化する中で、未来の高槻市を見つめながら、高槻らしさの追求を忘れない内容にさせて頂けたと自負をしております。
濱田市長のコメントからも“政策の合致”も多いことを確認させて頂き、私自身、これからも高槻市政発展に向けて精進していく決意をさせて頂きました。
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【重点項目】
1.「経営型行政運営」の基本方針策定等
2.予算編成の改革等(具体的成果・アウトカム指標を基本に)
3.定住人口増加施策の戦略的展開
4.大雨特別警報発令における避難誘導等の検証
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要望書では、4つの重点項目とまちづくりの13テーマ・113項目について記載しており、特に今後の経営型行政運営についてのあり方や定住人口増加施策の戦略的展開についてを具体的に要望、また、東日本豪雨の教訓から大雨特別警報発令による市の対応について、市民への周知等、改めて検証するよう要請させて頂き、さらには、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が公布されたことでの市の今後の対応についても要望させて頂きました。
高槻市公明党議員団の実績からチェック
浸水被害軽減のために「土のうステーション」を設置しています。
昨年、公明党議員団として平成26年度の予算要望書に･･･、また、昨年の決算審査特別委員会で、私の方からも質疑・要望。
「たかつきDAYS」が近畿市町村広報紙コンクールで最優秀賞に
以前のタブロイド判から、見やすさ、保存性を求めてA4冊子版を要望してきました。
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気になるお知らせチェック
一年は早いですね･･･
12月1日に発生した濁り水について「お詫び」 (水道部)
大切だと感じるのは迅速で丁寧な対応。水道部の方ではしっかり対応して頂いています･･･お問い合わせは管路整備課まで(電話番号：072-674-7922)
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吹田市役所において
午後から吹田市役所において、吹田市・枚方市・高槻市の公明党議員が一堂に会し、テーマを決めての議会間交流に参加させて頂きました。内容は、吹田市が平成26年4月から開始する「新公会計制度について」の勉強会(説明は吹田市職員の皆さん)で、総務省の状況や既に実施している東京都・大阪府の経緯及び状況、また、先進市としての町田市等の状況などを学ばせて頂き、さらには、新年度からスタートされる吹田市の状況も勉強させて頂きました。
新公会計制度を導入する意義として、現行の官庁会計では、現金収入と現金支出の結果を表す会計(単式簿記・現金主義)であり、予算の執行状況は明確にわかるものの、財政マネジメントなどに必要な情報が欠如しており、複式簿記・発生主義という企業会計及び国際公会計基準の考え方を取り入れた新公会計制度を導入し、道路や建物等の資産や地方債といったストック情報、減価償却費等の現金支出を伴わない費用や人件費等を含めた事業のフルコスト等を把握し、的確な財務マネジメントの実践とアカウンタビリティ(説明責任)のより一層の充実に資するものであるとのことでした。
今後、わが街の真の財政状況を知り、適切な運営を行うことが、地方自治の重要な役割であり、責任であると感じました。
本市では、市議会公明党議員団としましても、年度初めの予算要望に含め、代表質問、また、一般質問でも取上げさせて頂き、要望をしてきたところですが、未だ取組まれていない状況です。要は「やる気」があれば、何でもできると感じさせられる交流会となり、高槻市としての今後の取組みに期待を寄せたいと思います。
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また、最後に枚方市議団の皆さんからも、当初予算に関する「予算特別委員会」の状況を学ばせて頂きました。
