公明党が守り抜く
国民の生命・生活 コロナ対策最優先
(今日の公明新聞から)
公明党の山口那津男代表は2日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大などに対する公明党の取り組みについて、「国民が不安、心配に思っていることに与党である公明党が応えていく姿勢が大事だ。公明党が国民の生命・生活を守るという気概で進んでいきたい」と力説した。
同日昼、首相官邸で行われた菅義偉首相(自民党総裁)との会談では、政府の追加経済対策策定に当たり党の要望3点を伝え、「国民の理解を得て与党で合意をつくり出し、実現したい」と強調した。
■コロナ対策最優先を確認
会談の席上、自公党首は、コロナ対策に最優先で取り組む方針で一致した。山口代表は「国民が直面しているコロナの感染をどう抑制し、ワクチン接種をどう進めるか。この点で政権を支え、当面の課題に対応していきたい」と述べた。
追加経済対策の策定に関して山口代表は、3回目接種も視野に入れたワクチンの追加購入に今年度予算の予備費支出が決まったことを踏まえ、「(3回目も)接種の無料化を進めていただきたい」と要請。
「財源をしっかり手当てすることが、ワクチン接種を進めるに当たって安心感につながる」との考えを示した。
また、長引くコロナ禍で影響を受けている子育て世帯の支援へ、東京都が実施している支援事業を念頭に、新たなポイント制度の活用による力強い子育て支援策を実施するよう訴えた。
さらに、行政サービスの拡充などデジタル社会の推進に向け、交付率が4割未満にとどまっているマイナンバーカードの普及が重要だと指摘。「カードの普及を図るために消費喚起策と合わせた普及促進策を実施すべきだ」と要望した。
これらの提案に対し菅首相は、前向きに検討する考えを示した。
会談に先立つ中央幹事会で山口代表は、家庭内感染や自宅療養者が増えている現状に対し、万全の対策を講じる必要性を力説した。
具体的には、外来通院時の「抗体カクテル療法」や、酸素ステーションでのレムデシビル投与といった治療が「現場で進んでいるかフォローアップしたい」と強調。
また、保健所と自治体が連携し、自宅療養者への食料配布といった生活支援が的確で継続的に行われるよう、各地で推進すると語った。ワクチン接種については、若い世代の需要が高い状況を踏まえ、自衛隊が運営する国の大規模接種センターの設置期間を11月末まで延長することは「適切な対応だ」との考えを表明。
自治体や職域、国の大規模接種など「若い世代がさまざまな接種の機会を活用し、全体的に接種が進んでいくことが大事だ」と強調した。
一方、防災・減災の取り組みでは、台風や秋雨前線に対する備えの必要性について言及し、「自治体管理の小さな河川や内水も『流域治水』という考え方の下で総合的に対応していく必要がある」と指摘。内水氾濫に備えたハザードマップの整備などに国を挙げて取り組むべきだと力説した。
