大阪府下の公明党全議員が

28日(日)、晴天の一日がはじまりました。この日、市の行事として市内北東地域において、高槻市コミュニティ市民会議との共催で市民避難訓練が開催されました。

今回の訓練は、新型コロナウィルス感染防止の観点から参加者を限定して実施。内容については、午前10時に高槻市域に震度5強の地震が発生した想定。

この避難訓練に併せて、市議会においても、「災害時等初動及び平常時における行動マニュアル」に従い、安否及び住所等について、事務局宛にGメール等で連絡をする内容の訓練となりました。

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さて引き続きお昼前には、公明党の活動として、公明党大阪府本部主催の「一斉街頭」を開催。大阪府下の全議員が各ターミナルやスーパー前等で、毎月行っている街頭活動です。

高槻市議団・島本町議団も各ターミナル等で実施。私は地元の大型スーパー前で。立ち止まりご清聴くださる方々、お手を振って「頑張って!」とお声かけくださる皆さま、本当にありがとうございました。

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(お訴えさせていただいたこと)皆さま、こんにちは！こちらは公明党です。日頃より公明党への力強いご支援、また、あたたかなご支援を賜り心より感謝申し上げます。

この度の衆議院総選挙におきましては、皆さまからの真心からのご支援をいただき、擁立した大阪の4小選挙区を含む、全国9小選挙区で全員当選を果たすことができました。

また、比例区では700万票台を回復して23名が当選、合計で公示前から3議席増の32議席を獲得し、大勝利をさせていただくことができました。心から感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

(安定した政権が選択され)先週19日、政府は臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの影響長期化などに対応するため、事業規模78･9兆円の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を決定しました。

この経済対策の中には、公明党が先の衆院選で強力に訴え、11月8日に政府に提言をした内容が随所に反映をされております。

まず、新型コロナ感染症拡大防止策として、医療提供体制の拡充のほか、公明党が強く主張したワクチン3回目接種の無料化、経口治療薬の年内実用化を盛りこむことができました。今後の感染症の危機にも備えて、国産ワクチンの研究開発や生産体制の整備も進めてまいります。

3回目の接種が何故、必要なのか。それは時間の経過とともに感染予防効果が低下するから。2回目接種から1ヶ月で88%、5か月で47%とされており、3回目接種において95･6%と有効性が回復するとされています。

本市においても、2回目までの接種を済まされた方々が対象者の83･8%、医師会のご協力の元190箇所の医療機関とグリーンプラザなど円滑な集団接種を進めてまいりました。

3回目接種もすでに専決処分等で決定しており、この12月から医療関係者、来年1月からは高齢者や重症化が見込まれる方々、そして一般の皆さまへと順次進んでいく予定です。

また3回目は18歳以上で、2回目から原則8カ月後の方が対象とされ、ファイザーやモデルナ社など1回目、2回目のワクチンと違うメーカーでも可となっています。(当面は追加接種が薬事承認されたファイザー製、モデルナ製は審査中)

今後、皆さまのお手元に接種券が順次、発送されますので、どうぞよろしくお願い致します。ただ、引っ越しなどされ住所地が変わった方など、他市で接種されている場合は、接種券が届かないことがあるようですので、どうぞ高槻市役所までお問い合わせをお願いいたします。

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暮らしを支える生活支援においては、子育て・教育を国として力強く支援する取り組みの一環として、高校3年生までの18歳以下を対象に1人当たり10万円相当の給付を行う未来応援給付を実施してまいります。

有識者の見識においても、日本での子育て・教育などへの公的支出の割合は、いまだにOECD(経済協力開発機構)に加盟する先進諸国の平均を下回っており、18歳以下への10万円相当の給付といった、家庭にのしかかる教育費負担を今回の経済対策によって軽減する意義はあると言われています。

未来ある子どもたちを育むのは、政治であり、私たち大人の役割だと思います。

10万円のうち年内に現金5万円を迅速に給付するため、中学生以下については児童手当の仕組みを活用することで、申請不要で支給することになりました。そして、子育て関連に使用することができるクーポン5万円分を来年春までに支給してまいります。

加えて、住民税非課税世帯に対し1世帯当たり10万円を申請不要のプッシュ型で給付するとともに、困窮する学生にも学びを継続するための給付金を支給します。

また、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と消費喚起のために、カードの新規取得者や保有者に1人当たり最大2万円分のマイナポイントを付与します。これは、全ての人が対象となります。

さらに、原油高に伴うガソリンなどの燃料価格高騰への対策として、価格を抑える措置を講じてまいります。そして、事業者への支援としては、売上が減少した中小企業事業者に最大250万円の事業復活支援金を支給します。

社会経済活動の再開で、「GoToキャンペーン」などの新たな需要喚起策も、ワクチン接種証明などを活用しながら、安心安全な形で実施してまいりたいと思います。

公明党は、国民の皆さまの声に寄り添いながら、この度の新たな経済対策を取りまとめさせていただきました。この経済対策を速やかに実現させていけるよう取り組んでまいります。

そして今後も、ネットワーク政党の強みを生かしながら、皆さまのお声を政治に届けてまいります。本日は皆さま、ありがとうございました。

公明、提言の実現に総力　(支部会のために)

(14日付け公明新聞より)

コロナ克服と日本経済の再生へ政府が19日に取りまとめる新たな経済対策。公明党は、8日に政府に提言を提出するなど経済対策に主張が反映されるよう総力を挙げています。

経済対策を巡っては、自民、公明の与党両党でも協議を行い、主要政策で大筋合意に至りました。公明党の提言と自公で合意した施策の内容を紹介します。

■(18歳以下(高3まで)10万円給付）現金・クーポン各5万円、約9割の世帯が対象に

自公両党が合意した18歳以下(高校3年生まで)への10万円相当の給付は、公明党がコロナ禍で影響を受けた子どもを社会全体で応援するための「未来応援給付」として衆院選重点政策に掲げていたものです。

自公協議を通じて最終的に、年内をめどに現金5万円を給付し、来春の卒業・入学シーズンまでに残る5万円分を子育てや教育に使途を限定したクーポンで配布することになりました。クーポンを発行できない自治体には現金給付も認められます。

対象は年収960万円未満の世帯(夫婦と子ども2人の世帯の場合)。夫婦どちらかの年収が960万円以上の場合は対象外です(扶養家族の人数によって年収額は変わります)。

給付は児童手当の仕組みを活用。児童手当が給付されない中学卒業から18歳までの給付方法は今後の検討課題です。公明党は所得制限なしの一律給付を求めていました。しかし、給付先の口座が登録されている児童手当の仕組みを活用すれば、迅速な給付が可能になります。

また、年収960万円の所得制限であれば、ほぼ9割の世帯が対象となることから、親の所得による子どもの大きな分断にはつながらないと判断しました。

■(新マイナポイント)カード普及と消費喚起へ最大2万円分を段階付与

デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と消費の喚起に向け、公明党は買い物などで使えるポイントを付与する「新たなマイナポイント」の実施を提言。

自公間の協議を経て、最大2万円分のポイントを段階に分けて付与することになりました。

まず、カードを新規で取得した人を対象に、登録したキャッシュレス決済サービスで利用した金額の25%(最大5000円分)をポイント還元。また、カードを健康保険証として利用できる手続きをした人に7500円分、マイナンバーと口座のひも付けを行った人に7500円分のポイントをそれぞれ付与します。7500円分のポイントをどう付与するかなどについては、今後、検討されます。

■(新「Go Toキャンペーン」）傷んだ観光・飲食業支援／接種進み感染収束が前提

コロナ禍で大きな打撃を受けている観光・飲食業を支えるため、公明党が需要喚起の起爆剤として掲げているのが新「Go Toキャンペーン」です。

ワクチンの接種済み証か検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」などを活用して、感染防止対策を徹底することが前提。ワクチン未接種の人が不利益や差別を受けないよう配慮することも提案しています。

観光支援の「Go Toトラベル」再開では、休日に集中する旅行需要の分散や、中小・小規模事業者に幅広く恩恵が行き渡るような工夫を図るよう要請。

実施までの間、観光・交通事業者への支援継続や「県民割」などの取り組みを拡充することも訴えています。

■(コロナ感染拡大防止)飲み薬確保へ国費で購入／検査体制、抜本的に強化

新型コロナの感染拡大防止に向けて、公明党は3回目のワクチン接種について、希望者全員に無料で実施するよう要請。国産ワクチンの開発・実用化へ支援強化を訴えました。

治療薬に関しては、質の高い国産経口薬(飲み薬)の開発を強力に支援することを強調。開発が成功した国内外の飲み薬を、国費で購入して必要な量を迅速に確保するよう求めました。

また、地域の実情に応じて病床や宿泊施設を確保するなど医療提供体制を強化するための財政支援の充実を提唱。検査体制の抜本的な強化や、後遺症に関する調査・研究の推進と相談体制の整備も求めました。

このほか、看護人材確保に向けた支援や、保健所の機能強化なども盛り込みました。

児童手当の仕組み活用し迅速に／自公党首が会談

(11日付け公明新聞より)先の衆院選を受けた第206特別国会が10日召集された。

会期は12日までの3日間。10日に行われた衆参両院の首相指名選挙では、岸田文雄首相(自民党総裁)が第101代首相に指名された。

同日、岸田首相と公明党の山口那津男代表は首相官邸で会談し、政府が取りまとめる新たな経済対策の柱となる18歳以下(高校3年生まで)への10万円相当の給付について、対象を親の年収が960万円未満とすることで合意。

また、マイナンバーカード保有者に対する新たなマイナポイント制度では、段階に応じて最大2万円を付与することで一致した。

自公党首会談には、自民・茂木敏充、公明・石井啓一の両党幹事長が同席した。

■新マイナポイント、段階的に最大2万円

自公党首は、10万円相当の給付対象について、年収960万円の所得制限を設けている児童手当の仕組みを活用し、年内に現金5万円を迅速に支給することを確認。

残りの5万円については、来春の卒業・入学シーズンに向けて原則クーポンとして配布することも申し合わせた。

両親と子ども2人の4人世帯で年収が960万円以上の場合、給付対象から外れる。共働きの場合は、夫婦の「収入の高い方」で判断されることになる。

新たなマイナポイントについて自公党首は、①マイナンバーカードを新たに取得した人に最大5000円相当②カードを健康保険証として利用登録を行った人に7500円相当③預貯金などの口座の登録を行った人に7500円相当――のポイント付与で一致した。

会談後、山口代表は記者団に対し、10万円相当の給付に所得制限を設けたことについて、「公明党が一律給付を訴えてきた意味は、所得制限を設けることで給付に手間取ってはならないと考えていたからだ」と改めて語った。

その上で「給付の宛先となる口座が届けられている児童手当の仕組みを活用すれば、スピーディーな給付ができる」と力説。

また、所得制限を設けることで子どもの間に分断が生じることを避けるために、一律給付を訴えてきたことに触れ、「960万円の所得制限であれば、ほぼ9割の世帯が対象になり、大きな分断につながらないと判断した」との見解を述べた。

新マイナポイントについては、自公協議で自民党が各段階のポイント付与額を5000円相当と提案していたものの、「ポイントを付与し、消費喚起につなげるという公明党の基本的な考え方を訴えて合意を図った」と説明した。

10万円給付や新マイナポイントでクーポンやポイント制度を活用することには、「目的に沿った給付の活用が進む質の高いものになったと受け止めている。

こうしたやり方にもしっかり取り組んで、成果を今後に生かしたい」と語った。公明党が衆院選で掲げた公約との違いでは、「異なる主張がある場合には協議を尽くして合意をつくる姿勢が大切だ。

それが自公連立政権の伝統であり知恵だ。国民の関心が極めて強かったので、説明を尽くして国民から理解をいただけるよう努力していきたい」と述べた。

■第2次岸田内閣が発足／外相に林氏起用、斉藤国交相再任

岸田首相は10日夕の自公党首会談後、組閣本部で新内閣の陣容を正式に決定し、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、第2次岸田内閣が発足した。

10月の第1次内閣スタートから約1カ月。衆院選を経て、今後本格的に政権が始動する。首相は外相に林芳正・元文部科学相を起用し、他の閣僚は全員再任。

公明党から斉藤鉄夫氏が国土交通相として再入閣した。党首会談後、山口代表は記者団に対し「仕事をする内閣としてのスタートだ。いよいよ国民の皆さんに何をやるのか結果を示していく段階に入った。

しっかり政府・与党で結束して期待に応えたい」と述べた。

日本再生へ新たな挑戦

(今日の公明新聞から)

31日に投票日を迎える今回の衆院選で、公明党は9小選挙区の全員当選と比例区800万票の獲得をめざす。ここでは、公明党の衆院選重点政策のポイントを紹介する。

■(感染症に強い日本へ)ワクチン、3回目も無料に／飲み薬の開発・実用化支援

新型コロナ対策で公明党は、政府への70回超の政策要望などを通じ、数多くの施策を実現してきた。

重点政策では、懸念される“感染第6波”への備えに万全を期し、感染症に強い国を築くための具体策を示している。

感染予防と重症化防止に重要なワクチン接種については、効果を持続させるために必要な3回目接種の無料化をめざす。

先の臨時国会で岸田文雄首相は、公明党の提案に対し「全額公費負担で行う」と明言した。今後、財源を確保し、円滑な接種体制を構築するとともに、国産ワクチンについても、開発から備蓄まで一貫して国が支援する体制も整備する。

重症化を防ぐために不可欠な治療薬の開発・実用化も推進。軽症・中等症患者に効果がある「抗体カクテル療法」などに加え、国産経口薬(飲み薬)の早期開発を強力に支援し、国内自給をめざす。

飲み薬については、海外製が年内にも実用化される見通しで、日本製も塩野義製薬や中外製薬の製品が最終治験に入っている。

第5波では病床が逼迫し、自宅療養中に亡くなる人が各地で相次いだことを踏まえ、医療提供体制や検査体制の拡充・強化を図る。入院待機者ゼロをめざし、病床や医療従事者の確保を進めるとともに、臨時医療施設などの整備を着実に推進。医師の往診や訪問看護を拡充し、自宅療養者の健康管理体制を強化する。

感染者の早期発見・治療につなげるため、現在は1日33万件のPCR検査能力を100万件に大幅に拡充する。「後遺症」の実態調査や原因究明の研究を進めるほか、地域で相談できる体制も整備する。

■(ポストコロナへ経済と生活の再生を)デジタル、グリーン化が柱／マイナポイントで消費喚起

長期化するコロナ禍で傷んだ日本経済を立て直し、確かな成長軌道に乗せていくことが急務であり、公明党は具体的な対策を掲げている。

経済再生に向けては、中小企業の経営転換を支援する「事業再構築補助金」などを拡充し、生産性向上や賃上げにより、経営と雇用を支える。また、感染収束を前提とした新「Go　Toキャンペーン」の展開もめざす。

中・長期的な取り組みとしては、社会全体を効率化する「デジタル化」や、地球温暖化を防ぐ「グリーン化」(脱炭素化)を新たな経済成長の大きな柱と位置付けている。

デジタル化では、その基盤となるマイナンバーカードのさらなる普及に向け、1人一律3万円相当を付与する「新たなマイナポイント事業」を実施する。ポイント使用による消費喚起効果も期待できる点を重視している。

また、高齢者へのデジタル活用支援として「スマホ教室」を全小学校区で展開する。

グリーン化では、革新的な技術や製品の開発支援などに集中投資し、大きな経済・雇用効果を生み出していく。

脱炭素など環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度」の創設を提唱。中小企業の脱炭素化の設備投資を支える補助金制度も実施する。

高齢者などの移動の不便解消へ、乗り合いタクシーへの補助や公共交通機関の割引も推進。さらに、コロナ禍が特に女性の雇用に打撃を与えたことを踏まえ、感染症の影響を受けにくいデジタル分野での活躍を後押しするため、「女性デジタル人材育成10万人プラン(仮称)」を実行する。

■(子育て・教育を国家戦略に)高校3年生まで一律10万円／「出産一時金」50万円に増額

公明党は結党以来、安心して子育てができ、十分な教育を受けられる社会づくりに取り組んできた。

子育てや教育などに関する公的支出である「家族関係社会支出」を国内総生産(GDP)比で見ると、日本は2015年の1・31%から20年に1・9%程度(推計)まで上昇した。

公明党が▽幼児教育・保育▽私立高校授業料▽大学など高等教育――の「3つの無償化」を実現した成果だが、経済協力開発機構(OECD)）加盟国の平均2・1%には届いていない。

当面の最大の課題は、未来を担う子どもたちをコロナ禍から守り抜き、社会全体で子育てを応援することである。

重点政策では、0歳から高校3年生の年代まで1人一律10万円相当を支援する「未来応援給付」を柱の一つに掲げた。親の所得で子どもを分断せず、不公平感を生じさせないため、所得制限は設けない。

必要となる財源は、国の20年度決算の剰余金や、今年度に繰り越している予算を活用して確保する。給付対象についても「若手人材に、ちゃんと目を向けていく点で具体的に絞るのは、好感は持てた」(若新雄純・慶応義塾大学特任准教授)と評価の声があり、バラマキとの指摘には当たらない。

また、結婚、妊娠・出産、大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」を策定する。その一環で、出産育児一時金を現行の42万円から50万円に増額し、0~2歳児の産後ケアや家事・育児サービスなどを充実。「3つの無償化」の段階的な拡大も推進する。

■(つながり支えあう社会)孤立防ぐ「重層的支援」全国で

孤独や孤立、困窮といった問題が、コロナ禍で顕在化し、深刻さを増している。

社会的孤立の防止については、任意事業である「重層的支援体制整備事業」を全自治体で実施。市町村が主体となり、当事者の世代や性別、家族構成といった属性を問わず、包括的に支援していく。

また、SNS(会員制交流サイト)を活用した自殺防止など24時間相談体制の充実のほか、非正規労働者への支援策として、月10万円の生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」を拡充する。

■(安全・安心の「防災大国」)「流域治水」で水害を軽減

近年、気候変動の影響などにより自然災害が激甚化・頻発化している。国民の命と暮らしを守るため、公明党は災害に強い、安全・安心の「防災大国・日本」の構築をめざしている。

今年度から始まった「5か年加速化対策」では、河川の流域全体で水害を軽減する「流域治水」を推進。国や自治体、企業、住民ら流域の関係者が協働して対策に取り組む。

また、インフラの老朽化対策や、自力での移動が困難な高齢者や障がい者ら災害弱者ごとの個別避難計画の策定を全国各地で着実に進める。

■(「政治とカネ」の問題にケジメ)当選無効議員は歳費返納

国民の信頼なくして政治は成り立たない。特に「政治とカネ」の問題は、政治家自らが襟を正し、ケジメをつける必要がある。

公明党は、当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正を主張。既に公明案を基にした改正骨子案で自民党と合意に達しており、岸田首相も「自公で法改正もしっかり進めていきたい」と語っている。

コロナ禍で苦悩する国民に寄り添うため、公明党の提案で実現した議員歳費の２割削減については、コロナが収束するまで継続して実施する。

10.31(日)衆議院議員選挙　公明党だからできる衆院選公約

24日(日)、JR高槻駅北口で「コメ助ビラ」の頒布(ちゃんとビラ頒布の標旗を掲げて)を青年の皆さまとともに議員団で実施。

午前中は阪急水無瀬駅、昨日は阪急高槻市駅で。

皆さま、比例区は「公明党」をどうぞお願い致します。また、大阪10区の小選挙区は「おおくま和英」候補を!!

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ビラの裏面には公明党だからできる衆院選公約も･･･

■0歳から高3生までの子ども「1人10万円」相当給付

結婚から妊娠、出産、幼児教育・保育から大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」を策定。子育て・教育を国家戦略にします。

■1人一律3万円の新マイナポイントで消費喚起!

マイナンバーカードを保有する人やこれから取得する人に、ポイントを給付。「新・GO　TOキャンペーン(仮称)の実施も推進し、経済再生を目指します。

■ワクチン3回目接種も無料化!　飲み薬の開発を推進!

ワクチンの効果を持続させるため、3回目接種を無料化に。国産ワクチンや、軽症の段階で効く飲み薬(経口薬)の開発・実用化を促進し、感染症に強い日本を築きます。

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あなたに寄り添う。暮らしを守る。

▶希望者全員に「ワクチン無料接種」

▶携帯電話料金の引き下げを推進

▶「3つの教育無償化」を実現

公明党の比例区の政見放送では、山口那津男代表が実績や政策を分かりやすく語る

〔今日の公明新聞より〕31日(日)の衆院選投票日に向け、各地で激しい選挙戦が繰り広げられています。NHK総合テレビ、NHKラジオ第1などで放送されている公明党の比例区の政見放送では、山口那津男代表が実績や政策を分かりやすく語っています。支持拡大にも活用できる政見放送の要旨を紹介します。

■（政権選択の選挙）自公20年の連立、安定もたらす／野党のバラバラな政策、混乱招く

公明党代表の山口那津男です。

1年半を超える新型コロナウイルス感染症との闘いでは、国民の皆さまに大変なご不安、ご苦労をお掛けしております。

このところ、感染者が大幅に減少しはじめ、長いトンネルの先にようやく希望の光が見えてきました。これもひとえに皆さまの多大なご理解、ご協力のたまものと感謝申し上げます。

公明党もこの間、全国約3000人の議員が現場の声を聞き、状況を把握し、それを政府・与党に届け続けて、政策を実現してきました。

コロナ禍克服を確かなものとし、傷ついた社会、経済を再生に導く闘いは、いよいよこれからです。今回の衆院選は、その重大な役割をどの政権に託し、どの政党、政治家に委ねるかを決める、「コロナ克服・日本再生選挙」です。

岸田政権誕生に際して、公明党と自民党は、新たに連立政権合意を結び、「国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努める」ことを確認しました。

これは自公連立政権の原点と言うべき政治姿勢です。公明、自民両党は20年近くにわたり政権を担い、安定した政治の下、幾度となく押し寄せた難局を互いに切磋琢磨しながら乗り越えてきた実績があります。

野党のうち選挙協力で合意した4党は、安全保障政策など国政を担うための重要な基本政策はバラバラであり、政権の姿がハッキリしません。議席を得ても、何も決められない、何も進まない10年ほど前の日本に戻り大混乱に陥ることは明らかではないでしょうか。

■(公明党がいる安心)軽減税率や「3つの無償化」実現／新型コロナで現場の声から70回超の要望

公明党は地方議員と国会議員のネットワークの力を発揮し、全国の皆さまから受け止めた小さな声を政策として練り上げ、自民党と議論を重ね、合意に仕上げて、実行してきた経験と知恵があります。この小さな声を聴く力が、自公連立政権に安定をもたらしているのです。

例えば、消費税の軽減税率は、政党として公明党だけが粘り強く訴えて実現しました。幼児教育・保育や、私立高校授業料、大学など高等教育の3つの無償化も公明党がいたから実現できた政策です。

これらは、コロナ禍の厳しい生活を下支えしています。自公連立政権に国民目線、生活者目線の公明党がいることで、国民の皆さまに安心感が広がります。

コロナとの闘いにおいても、公明党は現場の声を基に、70回を超える政府への要望を通じて、血中酸素濃度を測り、重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターの配備、国内初の治療薬レムデシビルの活用、抗体カクテル療法の投与拡大をしてきました。

ワクチン接種では、昨年7月16日、安倍政権の時に、公明党議員の国会質問で海外製ワクチンの確保の道が開かれました。無料接種の法律と予算を用意し、地域での接種体制まで一貫して推進してきたのが公明党なのです。今や2回接種を完了した人の割合は7割に迫り、先行していた国々を追い抜く水準に達しました。

■(第6波に備えて)三つの具体策／3回目接種の無料化、国産ワクチン、治療薬の開発、PCR検査の大幅拡充　　　

現在、コロナの感染状況は落ち着きを見せていますが、油断は禁物です。懸念される“第6波”への備えに万全を期さなくてはなりません。そのために、公明党は三つの具体策を訴えています。

一つ目は、ワクチンの効果を持続させるために必要な3回目接種の無料化です。先の国会で公明党の質問を受けて岸田文雄首相は、3回目接種を無料化する考えを明言しました。財源を確保し、接種体制を整えていきます。

二つ目は、感染収束の“切り札”となる国産ワクチン、治療薬の開発支援です。特に、飲み薬の一日も早い承認をめざします。今後、感染力が強い新たな変異株のリスクにも、国内でワクチン、治療薬を開発し実用化できる体制を整え、早い段階から感染拡大を防ぐことをめざします。

三つ目は、PCR検査の拡充です。検査能力を大幅に増やし、陽性判定後、すぐに治療薬を使って重症化しないように万全の体制を構築します。

■(経済、生活再建へ)「新マイナポイント」(3万円相当)「未来応援給付」(0歳から高3生まで)

コロナ禍にあって傷んだ経済や生活の再建も急務です。今後の経済成長の大きな柱は「グリーン化」(脱炭素化)と「デジタル化」です。今や気候変動の影響によって、日本でも大雨や台風の被害が激甚化しています。この流れに歯止めをかけるには、気候変動に対応する技術開発に取り組み、それを日本経済の推進力にすることが必要です。

また、昨年実施された1人10万円の特別定額給付金の支給は、多くの賛同をいただきましたが、紙での申請に時間がかかり、給付が遅れるという課題も浮き彫りになりました。この教訓を生かし、社会全体のデジタル化を進めなくてはなりません。

そのカギを握るのがマイナンバーカードです。まだ保有率が4割にも届きません。物価上昇に対抗し、マイナンバーカードの普及と消費喚起へ「新たなマイナポイント」として1人当たり3万円相当のポイントを付与する制度をぜひとも実現したいと思います。

日本での子育て・教育などへの支出割合は、公明党が推進した、3つの教育無償化で引き上げられてきましたが、いまだにOECD(経済協力開発機構)に加盟する先進諸国の平均を下回っています。コロナ禍にあって、子育て世帯は食費や通信費などの負担が増え、子どもたちは外になかなか出られず、大きなストレスを抱えてきました。

このたび、公明党が掲げた、0歳から高校3年生まで1人10万円相当の支援を行う「未来応援給付」は、社会全体で未来を担う子どもたちに勇気と希望を持っていただくメッセージとして、絶対に必要な支援策です。

加えて、将来を見据えた制度として「子育て応援トータルプラン」を推進し、出産育児一時金50万円への拡充や教育無償化の段階的拡大などを実現してまいります。

結党以来、半世紀以上にわたって公明党は「大衆とともに」との立党精神を堅持してきました。コロナ禍を克服し、新たな日本社会を築くため、今こそ国民とともに歩む政治が求められています。

今回の衆院選、自公両党で過半数の議席獲得を、公明党は9つの小選挙区の勝利と、比例区800万票の獲得をめざします。日本再生へ新たな挑戦。

公明党に、皆さまの絶大なご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。比例区は「公明党」とお書きください。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

(新型コロナワクチン)3回目接種も無料に　首相「全額公費負担」と表明

(今日の公明新聞より)
■「マイナカード」普及と消費喚起へ、ポイント1人3万円分

衆院は12日の本会議で、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の石井啓一幹事長(衆院選予定候補＝比例北関東ブロック)は、岸田首相の政治姿勢に対し「“小さな声”を聴き、政策に反映してきた公明党の政治姿勢と一致する。

与党の一翼として新政権をしっかりと支えていく」と強調。コロナ禍の克服と力強い日本再生に向けた政府の取り組みを求めた。ワクチン接種については、3回目も無料で実施するよう提案。岸田首相は全額を公費で負担する方針を表明した。

【新型コロナ対策】石井幹事長は、コロナワクチンの効果持続に向けた3回目接種について、円滑な実施と無償化を要請。岸田首相は「全額公費負担で行うこととし、円滑な実施に万全を期す」と明言した。

感染“第6波”に備えた医療提供体制の再構築に関して石井幹事長は、病床確保や臨時医療施設などの整備のほか、保健所と地域の医療機関の連携、オンライン診療などの拡充による自宅療養者の健康管理の強化を提案。

医療機関に病床や医療人材の確保に関する協力を効果的に促す仕組みの検討も求めた。岸田首相は「対応策の全体像を早急に国民に示す」と応じた。

石井幹事長は、国産の経口薬(飲み薬)について、開発・実用化を強力に支援し、国内分の確保に向けた契約を早い段階から結ぶよう迫った。岸田首相は、研究開発などを積極的に支援し、確保にも最大限取り組むと答えた。

【経済再生】石井幹事長は、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と消費喚起へ、1人一律3万円分のポイントを付与する新たなマイナポイント事業の創設を提案。岸田首相は「提案を含め、与党の議論も踏まえ政府内で検討を進める」と応じた。

また、石井幹事長は、飲食・観光業などの支援強化を主張。ワクチン接種の進展と感染収束を前提に、新「Go　Toキャンペーン」の実施を求め、岸田首相は「安心な形での実施を検討していく」と表明した。

農業に関して石井幹事長は、コメの需給安定対策の拡充を要請。岸田首相は「当面の需給安定に向け、新型コロナによる需要減に対応する15万トンの特別枠を新たに設け、飲食店、子ども食堂などへのコメの販売・提供を支援する」とした。

【子育て支援】石井幹事長は、コロナ禍から子どもたちを守るための特例的な支援として「高校3年生までの子ども1人当たり10万円相当の『未来応援給付』を実施すべきだ」と提案。

岸田首相は「苦しんでおられる子育て世帯など、お困りの方々を守るため、給付金などの支援を実行する」とし、具体策は「経済対策の検討を進める中で、与党での協議も踏まえ、まとめていく」と応じた。

【防災・減災】石井幹事長は、静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ、全国の危険性の高い盛り土の安全対策を講じ、危険な造成を防ぐ法整備を進めるよう求めた。斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は「盛り土による災害の防止対策に率先して取り組む」と述べた。

公明、マニフェスト発表　国民に希望・安心届ける

公明党の山口那津男代表と竹内譲政務調査会長は7日午後、衆院第2議員会館で記者会見し、衆院選マニフェスト「日本再生へ新たな挑戦」を発表した。

山口代表は「公明党は危機を克服し、希望と安心の社会を築くための具体策を、新たな挑戦として、国民の皆さまに提示していきたい」と強調した。

記者会見で山口代表は、「衆院選では長引くコロナ禍の影響から引き続き国民生活を守り、未曽有の国難をどのように乗り越え、力強い日本の再生を成し遂げることができるかが問われている」と力説した。

マニフェストは重点政策と政策集で構成されている。重点政策の柱は、①感染症に強い日本へ②ポストコロナへ経済と生活の再生を③子育て・教育を国家戦略に④つながり支えあう社会へ⑤安全・安心の「防災大国」へ⑥「政治とカネ」問題にケジメを――の6項目。

■子育て・教育

子育て・教育については、国家戦略に据えて取り組むと明記。目玉政策として、0歳から高校3年生までの全ての子どもたちに「未来応援給付」(1人一律10万円相当）の実施を掲げた。

同給付について山口代表は「未来の世代をしっかり育てていくことが、これからの高齢者も含む社会の希望、安定につながる。極めて重要だ」と強調した。

そのほかの政策として、結婚から妊娠・出産、幼児教育から大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」の策定も打ち出し、その一環として出産育児一時金の50万円への増額や、0～2歳児の産後ケアや家事・育児サービスなどを充実させるとした。

■感染症対策

感染症対策では、コロナワクチン接種について、感染状況も踏まえて来年も無料で実施。国産ワクチンや飲み薬の開発・実用化を促進していく。新たな危機管理体制の確立へ、感染症対策を担う司令塔のもと医療提供体制の再構築などの方針も示した。PCR検査体制の抜本的な拡充も行う。

■経済再生

経済再生に向けては、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を進めると同時に消費を喚起する施策として、1人一律数万円相当を付与する新たなマイナポイント事業を提案。ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、安全安心な「新・Go　Toキャンペーン」(仮称)を実施する。グリーンやデジタルを柱に経済成長、雇用・所得の拡大を図る。

■支えあう社会

つながり支えあう社会では、社会的孤立防止へ、世代や属性を問わず、包括的に支援する「重層的支援体制整備事業」を全自治体で実施することや、SNS(会員制交流サイト)を活用した自殺防止など24時間相談体制の充実のほか、高齢者らのデジタル活用支援や移動支援を盛り込んだ。

■防災・減災／「流域治水」を強力に推進

防災・減災については、激甚化する災害から国民の命と暮らしを守り抜くため、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に盛り込まれた、流域全体で水害を軽減する「流域治水」や、インフラ老朽化対策などを加速する。

■政治とカネ／当選無効議員は歳費返納

「政治とカネ」を巡る問題では、当選無効となった議員の歳費返納などを義務付ける法改正の速やかな実現をめざす。また、コロナ禍で苦悩する国民に寄り添うため、公明党がいち早く提案して実現した議員歳費の2割削減について、コロナが収束するまでの間、継続して実施する。

一方、政策集には、ポストコロナの成長戦略や人生100年時代を見据えた安心の社会保障、安定した平和と繁栄の対外関係など九つの柱と、憲法について党の考え方を明記した。全文は党公式ホームページに掲載される予定。

2021　衆院選重点政策　日本再生へ新たな挑戦　＜公明党

鳥取の時局で山口代表

公明党の山口那津男代表は25日、東京都新宿区の党本部で党鳥取県本部(代表＝銀杏泰利県議)が開催したオンライン形式の時局講演会に出席し、次期衆院選に向けた党の重点政策に触れ、「これからの日本経済を引っ張っていく二つの柱がグリーン化とデジタル化だ。経済成長への政策を進め、国民に希望を届けたい」と力説した。

山口代表は、「(脱炭素化に取り組む企業を支援する)2兆円の基金を用意した。新しい技術開発に挑めるよう力を入れる」と強調。

デジタル社会の推進では、マイナンバーカード保有者に対し「数万円のポイントを給付する新しいマイナポイント事業を実行し、消費喚起したい」と述べた。

一方、自然災害への対応では、「5カ年(の計画)で15兆円の予算を確保し、インフラ老朽化や流域治水の対策を推進している。安全・安心な防災大国を築きたい」と訴えた。

講演会では、次期衆院選比例中国ブロックに挑む平林晃党組織局次長が必勝への決意を表明した。

公明党の衆院選重点政策　第2弾

(今日の公明新聞一面より)公明党の竹内譲政務調査会長は22日午後、衆院第2議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第2弾として、マイナンバーカードの所有者に買い物で使えるポイントを付与する新たなマイナポイント事業などを柱とする経済対策を発表した。

竹内政調会長は、デジタル化やグリーン化などを原動力とした新たな経済成長を果たすと同時に「所得の向上に直結する好循環を実現していきたい」と訴えた。竹内政調会長の発言は大要、次の通り。

【新マイナポイント、デジタル化】

一、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を進めると同時に消費を喚起する施策として、新たなマイナポイント事業を提案したい。

これまではプレミアム分を付与する仕組みで、例えば2万円をチャージ(入金)した場合は5000円分のポイントが付与されている。

一、今回は同カードを保有する人やこれから取得する人に対し、1人一律数万円のポイントをそのまま給付する仕組みとしたい。カード普及へのインセンティブ(誘因)をつけると同時に、ポイントを使って消費を喚起する一石二鳥を狙うものだ。

一、“誰一人取り残さないデジタル化”が公明党のスローガンだ。高齢者らにスマートフォンの使い方やオンラインでの行政手続きを丁寧に教える「スマホ教室」を全小学校区まで展開したい。

【グリーン化】

一、グリーン化に向けては、環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度(仮称)」を創設したい。二酸化炭素の排出削減につながる製品の購入などにポイントを付与するもので、すでに民間が実施している取り組みをバックアップしていく。

一、公明党の主張で創設された2兆円の「グリーンイノベーション基金」を活用して、脱炭素化に向けた革新的な技術や製品の開発を支援していく。

さらに、中小企業の脱炭素化の設備投資を支援する「グリーン・デジタルトランスフォーメーション補助金(仮称)」の創設や、すでに実施している国の「事業再構築補助金」の大幅な拡充、電気自動車などクリーンエネルギー自動車の購入支援にも取り組んでいきたい。

【人への投資】

一、人への投資として(女性をデジタル人材として教育し、雇用に結び付ける)「女性デジタル人材育成10万人プラン(仮称)」を提案する。

コロナ禍で非正規の女性が職を失う大変な事態に陥った。これを(再就職などで)救うには新しいコンピューター社会に適応し、技術を習得していくことが大事だからだ。

一、月10万円の生活費を受給しながら無料の職業訓練を受けられる「求職者支援制度」も拡充していきたい。賃上げや賃金格差の是正など家計の所得向上も推進する。

【観光産業の復興】

一、観光関連産業の復興へ、対面型サービス業の段階的な再開に向けた支援に全力を挙げていく。その上で、ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、安全安心な「新・Go　Toキャンペーン(仮称)」を実施したい。

一、特に地方で、高齢者や障がい者など住民の移動の不便を解消するため、デマンドタクシーや公共交通機関の利用補助・割引などの取り組みを推進する。「奨学金返還支援制度」の全国展開も進めていく。