本日の公明新聞に掲載
大阪・高槻市／物価高騰を受け、浜田剛史市長に緊急要望を
本日の公明新聞に、議員団の要望活動を掲載していただきました。
大阪府の高槻市議会公明党(笹内和志幹事長)は26日、物価高騰を受け、浜田剛史市長に緊急要望を行い、① 水道基本料金の減額 ② ひとり親世帯への臨時特別給付金の支給 ③ 小学校給食費の負担軽減――など計12項目を求めた【写真】。
浜田市長は「頂いた要望を踏まえ、市民に寄り添った効果的な支援策の検討に着手する」と応じた。
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ともに学び合う政治学習の発信
4月度の党員会を開催 ご参加をいただいた皆さまに心より感動と感謝の思い
27日(水)、桜満開の4月から、緑いっぱいの5月へ。皆さまお元気でしょうか。
この日、4月度の「高槻桜支部 党員会」をリモートで開催させていただきました。党員の皆さまにおかれましては、大変ご多忙の中、多くの皆さまにご参加をいただき心より感動と感謝の思いです。
開会のごあいさつから活動のご報告等、貴重なお話しをいただきました皆さまに心からの感謝の思いです。
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私の方からは、高槻市公明党議員団の取り組みと、ともに学び合う“政治学習の発信”を
まずは、16日(土)に開催された、石川ひろたか参院議員を迎えての、国政報告会での無事故、大結集、大成功、大盛会に改めて感謝を。
また、公明党議員団の近況報告として26日(火)、「ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高高騰を受けての緊急要望(書)」を濱田剛史市長に提出したことをご報告。
背景として、ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、国民生活や中小・小規模事業、農漁業などに幅広い影響を及ぼしている現状を。
公明党は、いち早く「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、さらに、ネットワーク力を生かし全国で総点検活動を展開してきました。
本市においても、速やかな支援対策の実施が急務であり政府の動向を注視し、特にコロナ対策で実施した経済対策を総動員するなど、すみやかに支援対策に取り組んでいけるよう準備することを緊急要望し、また、具体の要望項目として今後、検討が進められるよう要請させていただいたところです。
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さて、今月の政治学習として、10日付け公明新聞の「支部会のために」より、「4月からの新制度」についての記事を、ともに学びあいました。(抜粋)はじめに、「成人年齢が18歳に」より「若者の社会参加を促す 消費者被害 対策が充実」の記事から
成人年齢が18歳に引き下げられ、世界的にも「18歳成人」は主流になっており、少子高齢化が進む日本にあっても、若者の社会参加を促す意義があります。
明治初期の1876年に公布された“大人の定義”の見直しは146年ぶりとなります。
成人年齢の引き下げにより、18歳、19歳でも親の同意を得ることなく、さまざまな契約を結べるようになりました。
例えば、携帯電話の購入やアパートを借りること、クレジットカードの作成なども可能になります。懸念される悪徳商法などによる消費者被害に対しては、「デート商法」「不安商法」といった若者がだまされやすい手口による契約を取り消せる法改正や相談体制の整備が進んでいます。
一方、女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げられ、男女ともに統一されました。なお、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技の年齢制限は、これまでと変わらず20歳です。
国民年金保険料の納付、大型・中型自動車運転免許の取得も20歳からで変わりません。事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置付け、厳罰化を図る改正少年法も同日に施行。
4月1日時点で18歳以上20歳未満の人は同日から、2日以降に生まれの人は18歳の誕生日から成人となります。
成人式については法律の定めがありませんので、対象年齢を18歳に下げるか20歳に据え置くかなどは、自治体の判断に委ねられます。
本市では、このことを受け、教育委員会で「高槻市新成人のつどい」の対象年齢について検討を進めた結果、対象を18歳とした場合、進学や就職等の進路決定の時期と重複し、本人や家族の負担となることが考えられること。
また、20歳はこれからも、すべての権利が認められる大切な節目であることには変わりないことから、「高槻市20歳(はたち)のつどい」とし、当該年度中に20歳になる方を対象とされています。
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次に、「年金受給75歳開始も可」より、「多様な働き方へ選択肢拡大」の記事から。
人生100年時代を見据え、多様な働き方に対応するため、サラリーマンらが加入する厚生年金が拡充されました。
受給開始時期(原則65歳)を巡っては、これまで60～70歳の間で選ぶことができましたが、上限を75歳に引き上げて選択肢を拡大しました。
66歳以降、受給を1カ月遅らせるごとに月々の受給額が0.7％増え、75歳開始時の額は65歳に比べて84％アップします。
内閣府の調査によると、60歳以上で働いている人のうち、少なくとも70歳くらいまで働きたいと考えている人は87％に上るそうで、今回の受給開始時期の拡大は、こうした就労意欲の強さを踏まえたものとなっています。
働いて一定の収入がある厚生年金受給者の年金を減らす「在職老齢年金制度」については、60～64歳の場合、以前は賃金と年金の合計が月28万円を超えると減額されていましたが、この基準が65歳以上と同じ月47万円まで引き上げられることになりました。
年金を受け取りながら働く65歳以上の人には「在職定時改定」が導入され、納めた厚生年金保険料が毎年、年金額に反映されるようになりました。
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15日付けの公明新聞「主張」にも、今回の(年金受給年齢)見直しをはじめ、公明党は年金改革を一貫してリードしてきました。
とりわけ2004年の改革では、公的年金制度が将来にわたり安定するよう見直し、具体的には、現役世代の負担が重くなり過ぎないよう保険料の上限を固定。
基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げ、現役人口の減少や平均余命の伸びに合わせて年金水準を調整する「マクロ経済スライド」を導入、年金水準が下がり過ぎないよう現役世代の平均手取り賃金額との比較で50％以上を確保と――こちらが柱です。
当時、野党は「年金は破綻する」などと批判していましたが、完全な誤りで、18年後の現在に至るまで年金は確実に支給されており、今後も安定した制度運営が見込まれています。
このほか公明党は、無年金者救済のため年金受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮し、低年金者のため月最大約5000円の上乗せも実現しました。
公明党は今後も、老後を支える年金制度の強化に取り組んでいきます。
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最後に、今後の取り組みの一つとして、「地域の安全・安心の取り組みを進めましょう! 」と呼びかけ。
反響のあった地域の実績や喜びの声をご紹介し、私のあいさつと致しました。
もうすぐ、ゴールデンウィーク、新型コロナウィルスの感染症拡大に気を付けながら、来月は“挑戦の5月”とし、“繰り返しの挑戦”として、党員の皆さま頑張って参りましょう!!
どうぞ宜しくお願い致します。
市民に寄り添った支援策を
ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望
26日(火)、高槻市議会公明党議員団として、「ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望(書)」を濱田剛史市長に提出致しました。
背景として、ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、国民生活や中小・小規模事業、農漁業などに幅広い影響を及ぼしています。
公明党は、いち早く「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、さらに、ネットワーク力を生かし全国で総点検活動を展開。
私たち地方議員も企業等の声を受け止め、公明党本部へ届けてきました。
14日には「新たな経済対策」に向けた緊急提言(第2弾)を岸田文雄首相に提出、21日には、総合緊急対策として政権内で合意を。
その中で、地域の実情に応じて、自治体が独自に現金給付といった生活支援に取り組めるよう、地方創生臨時交付金の大幅な拡充を求めてきたところです。
市においても、速やかな支援対策の実施が急務であり、以上の内容を踏まえながら政府の動向を注視し、特にコロナ対策で実施した経済対策を総動員するなど、すみやかに支援対策に取り組んでいけるよう準備することを緊急要望し、また、具体の要望項目として今後、検討が進められるよう要請させていただきました。
(政府は26日夕、関係閣僚会議を開き、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を決定。公明党が「総点検運動」を踏まえて政府に提言した内容が随所の反映。27日付け 公明新聞「国民生活に安心広げる」より)
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〔緊急 要望項目〕
⑴ 市民生活について、⑵ 子育てについて、⑶ 福祉について、⑷ 公共交通について、⑸ 中小企業について、⑹ 農業についての6項目と(詳細はPDF資料) 緊急要望書 緊急要望項目
⑺ その他については、特に自治体が独自に現金給付といった生活支援に取り組めるよう「地方創生臨時交付金」の大幅な拡充を求めてきたことから、国の取り組みを注視しながら⑴～⑹以外でも支援策を検討することを要望しました。
〔濱田剛史 市長のコメント〕
公明党の提言によって、政府が予備費に加え補正予算を編成し緊急経済対策を講じる方針を決定されたことを歓迎し、期待しています。
公明党議員団からいただいた具体の緊急要望を踏まえ、迅速に施策が実施できるよう、市民に寄り添った効果的な支援策の検討に着手してまいりますなどのコメントをいただきました。
雨のVOICE ACTION
「頑張って!」とのお声かけに感謝
24日(日)朝から雨、今日は青年党員の皆さまと一緒に、地元の眼鏡市場前で「VOICE ACTION」の街宣活動。
雨のためアンケート活動はできませんでしたが、道行く方々に-OSAKA -VOICE ACTION 2022を快く受け取っていただき、「頑張って!」とのお声かけに感謝の思いでいっぱいになりました。
私からは、ウクライナ情勢と”平和の党“として、石川ひろたか参院議員のウクライナ支援の活動をご紹介。
吹田市議とのネットワークによるウクライナ人女性の相談から感動の再会など。
また、街頭では市民相談もいただきました。ありがとうございました。これからも誠心誠意、頑張って参ります‼︎
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“日本のかじ取り役”担う
「国民のために」が根幹
(23日の公明新聞「政治を切り開く(中)参院公明党」より)参院は、平成最初の1989年参院選で自民党が過半数割れしてから大半の期間で、単独過半数を占める政党・会派が出ていない。
そうした中、公明党は、国政の重要な局面で“日本のかじ取り役”を担ってきた。象徴的な取り組みが、キャスチングボート(政策決定権)を担った90年代にある。
日本の国際平和貢献に道を開いた「国連平和維持活動(PKO)協力法＝現・国際平和協力法」、“日本発の世界恐慌”を回避した「金融早期健全化法」の実現だ。
これらの過程などを通じ、野党でありながら国の針路に深く関与した経験が、結果として、現在に至る連立政権参画につながった。
■(PKO協力法)今や国際貢献で不可欠に／ウクライナ避難民支援でも
政府は19日、ロシアの侵略が続くウクライナの避難民を支援するため、自衛隊機で周辺国に救援物資を輸送する計画を示した。
国際平和協力法に基づく「人道的な国際救援活動」として実施される。こうした国際平和貢献が円滑に実施できるようになったのも、30年前に公明党が同法の前身であるPKO協力法の成立を主導したからである。
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PKOは、武力紛争の再発防止に取り組む国連の活動で、そこへの日本の参加は国内外から高い評価を受けている。
「平成の30年」の検証として読売新聞が2018年に行った世論調査では、日本の社会に最も良い影響を与えた政治的出来事のトップに、PKO協力法の成立が挙げられた。
PKO協力法案は1991年9月に国会提出されたが、成立は困難を極めていた。武力の不行使が前提の活動であるものの、戦後初めての自衛隊の海外派遣となることに反発する世論は強く、「反対のための反対」に終始する最大野党の社会党などが、それをあおった。
そうした中で注目されたのが、参院でキャスチングボートを握る公明党の判断だった。
公明党は「何が国民のためになるのか」との観点から、党を挙げて議論を重ねた。「一国平和主義」を乗り越え、日本がさらに世界平和に貢献していくべきとの立場から、自衛隊が現地で紛争に巻き込まれないよう“歯止め”をかける「PKO参加5原則」を明記させた上で、法案への賛成を決めた。
その後、一時は「廃案濃厚」と各紙に報じられる状況となったが、参院審議の最終局面で、停戦・武装解除の監視などを行うPKF(国連平和維持隊)本体への参加を凍結する修正を行わせるなどして合意形成をリード。92年6月15日、PKO協力法が成立した。
■国民の8割が支持
同法により日本はカンボジアなど世界各地でPKO参加の実績を積み、今やわが国の国際貢献に不可欠な活動として国民の理解も広がった。昨年度の内閣府世論調査では、PKOについて「これまで以上に積極的に参加すべきだ」または「これまで程度の参加を続けるべきだ」と答えた人は計84・2％に上った。
■(金融早期健全化法)「公明が日本経済を救った」
1997年11月、日本経済は“沈没寸前”の危機的状況にあった。北海道拓殖銀行、山一証券といった金融機関が相次いで破綻。同7月のアジア通貨危機の影響で不況が深刻化し、日本は未曽有の経済危機に直面する。
市場からは、著しい円安・株安の危険信号が発せられ、財政出動による景気の下支えが求められていた。にもかかわらず、当時の自民、社民、さきがけ3党連立政権は真逆の緊縮財政にかじを切るという過ちを犯した。
景気は凍りつき、“日本発の世界恐慌”の恐れが現実味を帯びていった。
98年7月、金融危機の克服を最大テーマとする臨時国会、いわゆる「金融国会」が幕を開けた。最大の焦点は、金融機関の破綻を未然に防ぐために公的資金を注入する「金融早期健全化法案」。
すでに単独で政権を担当していた自民党が直前の参院選で過半数を割り込んだため、成立には野党の賛成が不可欠だった。
野党第1党の民主党は無責任な批判を繰り返すばかり。このため、参院で野党第2党の公明党がキャスチングボートを握り、修正を受け入れさせた上で法案への賛成を決断。同10月16日の成立につながった。
公明党が賛成した理由は、銀行と取引のある預金者や中小・零細企業を救うためだ。ここでも「国民のために何が必要か」を根幹に政策判断を行った。
同法によって多くの銀行が破綻を免れ、日本経済が底割れする最悪の事態は回避された。
■識者から高い評価
同法成立時に大蔵省財務官だった榊原英資氏は退官後の99年7月、テレビ番組に出演し「これで日本は救われた」と強調。
著名な経済学者で政府税制調査会長などを歴任した加藤寛氏は、金融危機を脱し、景気が回復基調となっていた2006年10月に、こう振り返った。「公明党の対応が日本経済を救った」と。
事業復活支援金
好評! 90万件に給付／売上減の企業へ最大250万円
(今日の公明新聞の一面より)新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者に最大250万円を支給する「事業復活支援金」が好評だ。
中小企業庁が1月31日から申請受け付けを開始して以来、約90万件に計6589億円を届け、事業者を下支えしてきた(18日時点)。申請期限は5月31日まで。
■全国にサポート会場
申請は、インターネットからのオンラインで受け付ける。オンラインの申請が困難な人のため、中小企業庁は、補助員が申請の入力支援を行うサポート会場を全都道府県に設置した。
これまで、「一時支援金」や「月次支援金」では、申請に不備があるとして差し戻しを受けた場合、不備の箇所が分からないため、事業者から再申請しにくいとの声があり、公明党も国会質問で改善を求めてきた。
こうした声を踏まえ、中小企業庁は今回の事業復活支援金で追加の書類提出を求める際には、不備の内容を明確に示すなどの対応を進めている。
同支援金は、2021年11月から22年3月のいずれかの月で、売り上げが18年11月から21年3月までの間の任意の同月と比べ50%以上減少した事業者に対し、事業規模に応じて法人に最大250万円、個人事業主には同50万円を支給する。
さらに減少率が30%以上50%未満の場合についても、公明党の主張を踏まえ、事業規模に応じて法人に同150万円、個人事業主に同30万円を支払う。
対象となるのは、新型コロナの影響を受けて、国や地方自治体からの休業・営業時間短縮の要請、消費者の外出自粛などにより売り上げが減少した事業者。さらに、これまで時短要請などに伴う協力金を受け取った事業者も申請することが可能だ。要請に応じた月の分の協力金の金額をその月の事業収入に算入した上で、売り上げ減少額が要件に適合すれば給付対象となる。
なお、一時支援金や月次支援金を受給した事業者は、公明党の主張を受け、不正受給などを防止するための事前確認を改めて受けることなく、提出書類も一部省略が可能だ。
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■“明日への希望”に／赤帽首都圏軽自動車運送協同組合 坂井聡事務局長
新型コロナの影響で、売り上げが大きく落ち込んでいる中、事業復活支援金のおかげで、組合員は“明日への希望”を見いだすことができます。ロシアのウクライナ侵攻などに伴い、原油価格が高騰しているタイミングでもあり、現場は本当に助かっています。
■手続きの一部省略／現場、本当に助かる
申請の手続きでは、組合員の平均年齢が高く、オンラインのハードルは低くはないですが、「サポート会場では丁寧に教えてもらえた」と聞きました。一時支援金などを受けた場合、手続きが一部省略されることも喜ばれています。
いまだに収束が見えないコロナ禍からの克服に向け、今後も事業者を守る政策の推進を期待しています。
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事業復活支援金事務局ホームページ
https://jigyo-fukkatsu.go.jp/
電話相談窓口(申請者専用)
0120-789-140 受付時間:毎日午前8時30分～午後7時
物価高の影響緩和に総力
国民生活総点検と緊急提言 党対策本部長・石井啓一幹事長に聞く
(公明新聞18日付けより)
■事業者、困窮者の負担軽減が急務
公明党は、原油や食料品などの物価高騰から国民生活を守るため、いち早く「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、党を挙げて取り組んでいます。
3月末から行った総点検を踏まえ、14日には「新たな経済対策」に向けた緊急提言(第2弾)を岸田文雄首相に提出しました。
今回の総点検、緊急提言について、党緊急対策本部長の石井啓一幹事長に聞きました。
■公明、2週間余りで2千件の要望集約
――14日の緊急提言はどのようにして取りまとめたのか。
石井 ウクライナ情勢の影響が拡大し、原油、食料品など国民生活にとっていわば必需品の値上げが相次いでいます。それが国民生活や事業者に対し、どのような影響を与えているか、あるいは先行きの不安を感じているか、現場の声をつかんで政府に届けなければなりません。
党緊急対策本部は3月29日、全国オンライン会議を開き、国民や中小企業の声を聴く総点検運動を実施することを確認しました。
国と地方の議員ネットワークの力を最大限に発揮し、そこから2週間余りで、47の各種団体からヒアリングを行ったほか、バス事業者やハウス農家、スーパーなどの現場視察、そして全国各地の「地域懇談会」などで、事業者や家計の実感といった約2000件の意見・要望を聴き取ってきました。それを集約し、具体策として提言したものです。
■原油高騰の影響、業界問わず拡大
――総点検で浮かび上がってきたものは。
石井 原油やガスといったエネルギー価格の高騰だけでなく、食品全般や飼料、資材など、業界を問わず多種多様な分野で影響が広がっています。
例えば、これまで原油高騰に対する支援策は、ガソリンなど燃料油価格の激変緩和措置として、元売り事業者に1リットル当たり25円を上限に補助金が支給されていますが、この補助対象に原油を原料とした舗装用アスファルトや航空機のジェット燃料は含まれておらず、事業者の負担が重くなっています。
また、生活困窮者を支援してきたNPO法人などからは、家計が厳しくなり食料品の無償配布を利用する人が増えているといった声も寄せられました。やはり食料品の値上げは、所得の低い家庭ほど打撃が大きく、速やかできめ細かな支援が必要です。
――緊急提言の主な内容は。
石井 原油高騰対策では、先述の補助金によって、現在、ガソリンの実勢価格が200円近くに上昇しても、店頭価格を174円程度に抑えられています。
緊急提言では、さらに下げられるよう、補助上限額の引き上げを要請しました。4月末の期限の延長も求めています。さらに舗装用アスファルトや航空機ジェット燃料も補助対象に追加するよう訴えました。
――生活困窮者支援については。
石井 まず、食事や食品・食材、生活必需品の提供を行う民間団体に対し、国が支援する事業を創設するよう求めました。
さらに、地域の実情に応じて、自治体が独自に現金給付といった生活支援に取り組めるよう、地方創生臨時交付金の大幅な拡充を提案しています。
なお、地方創生臨時交付金は、生活困窮者支援だけでなく、事業者の負担軽減のための機動的な対策にも使えるよう訴えています。
■補正予算、今国会成立を
――こうした経済対策の財源は。
石井 2022年度予算の予備費5兆5000億円はウクライナ危機を想定していません。今後のウクライナ情勢や円安の展開によっては、物価高騰が続き、その影響は長期化する懸念もあります。
また、新型コロナウイルス感染再拡大の兆候に加え、梅雨や台風など災害が起きやすい時期を迎えます。
夏の参院選を経て国会が機能するまでの期間を考えると、今のうちに万全な備えを行うことが大事ではないでしょうか。そのために補正予算を素早く編成し今国会で成立させるよう、政府に訴えていきます。
大阪を前へ! 今必要な実現力!
公明党大阪府本部 国政報告会を開催
16日(土)、「公明党大阪府本部 国政報告会」を開催。
高槻現代劇場大ホールの1階・2階には、週末の夜でご多忙の中にも関わらず、高槻市・島本町の多くの皆さまにご参加いただきましたこと、心より感謝を申し上げます。
林けいじ大阪府議会議員の府政報告。また、ご来賓として濱田剛史市長にもご臨席賜り、この10年で高槻市政が大きく前進したこと、公明党・石川ひろたか参議院議員への熱いメッセージを賜りました。
石川ひろたか参議院議員からは、平和のために走り抜く決意のもと、ウクライナ避難民支援の取り組みにより、吹田市に住む家族と感動の再会を果たすことができたこと等のご報告がありました。
石川議員2期12年の力強い実績より、“次のステージ”へ「大阪を前へ! 今必要な実現力!」、石川ひろたか参議院議員とともに、町政・市政・府政・国政の発展へ、安全・安心のまちづくりへ、公明党のネットワーク力を生かし、誠心誠意、全力で頑張って参ります!
今後とも、皆さまのご支援を心よりお願い申し上げます。
平和のために走り抜く
女性フォーラム2022 大阪で石川氏
(今日の公明新聞より)公明党の石川ひろたか大阪府本部代表(参院議員、参院選予定候補＝大阪選挙区)は10日、党府本部女性局(局長＝三浦寿子府議)がユーチューブでライブ配信した「大阪女性フォーラム2022」に参加し、あいさつした。
これには“夜回り先生”こと水谷修氏も出席し、講演を行った。
石川氏は、ロシアのウクライナ侵略について言及。
戦禍から逃れるウクライナ避難民の脱出と日本渡航への手厚い支援を外務省に働き掛けてきた結果、5日には、政府専用機で来日した避難民のうち2人が大阪国際空港に到着し、吹田市に住む家族と感動の再会を果たすことができたと報告した。
その上で「今後もウクライナ避難民への支援に全力を尽くす」と述べるとともに、「平和のために走り抜く」と決意を訴えた。
水谷氏は「公明党は全国約3000人の議員が靴をすり減らして国民の声を聴き、政策に反映させてきた。こんな政党は公明党しかない」と力説した。
石川氏、市議の強力な支援実る
首都キーウから11日かけ大阪へ到着
7日(木)の公明新聞、会いたかった、会いたかった、本当に本当に、会いたかった―。
大阪府吹田市に住む重山保人さん(75)とウクライナ人のネリーさん(59)の夫妻は5日、大阪国際空港(伊丹空港)でウクライナから避難してきた娘と孫を出迎え、強く抱きしめた。
避難を強力にサポートしてきた公明党の石川ひろたか参院議員(参院選予定候補＝大阪選挙区)と野田泰弘・吹田市議が、その様子を温かく見守った。
娘のビクトリアさん(37)と孫のアンドレイ君(13)は、首都キーウ(キエフ)に住んでいた。ロシアによって繰り返される爆撃に、おびえる日々。
重山、ネリー夫妻も報道で、故郷の変わり果てた光景を見る度に、涙、涙で夜も眠ることができなかった。
こうした中、夫妻は隣人の公明支持者に吐露した。「娘と孫を日本に呼び寄せたいけど、無事に来られるか……」と。
その公明支持者は野田市議に連絡。野田市議はすぐに石川氏へとつないだ。
石川氏は直ちに、外務省にウクライナ脱出と日本渡航への手厚い支援を要請。先月26日からキーウをたち、極寒のウクライナを西へ陸路で移動していたビクトリアさんたちの状況を石川氏は逐一、確認し、同省に援助を求め続けた。
その結果、道中、ポーランドの日本大使館の職員から的確にルートが指示され、翌日、2人は隣国のポーランドへ、何とか入国。国境付近では、多くのボランティアにも助けてもらったという。
ポーランド入国後は、日本大使館により、ビザ申請のサポートなどが行われ、5日、政府専用機の予備機に乗って羽田空港に到着。機内で新型コロナの検査後、国内線に乗り換え、大阪国際空港に着いた。
今後、ビクトリアさんとアンドレイ君は、市議会公明党の働き掛けを受け市が用意した市営住宅で避難生活を送る。地元の企業も支援に乗り出しており、食料や日用品一式を無償提供している。
重山、ネリー夫妻は報道陣の取材に対し「石川議員をはじめとした多くの方々に助けていただきました」と述べ、「戦禍にあるウクライナから娘と孫を迎え入れることができ、このような時間を迎えることができて、本当に幸せです」と語った。
帰りの車に向かう途中、「安心して寝られます」と話したビクトリアさんたち。石川氏は「生活が困らないよう、これからも支えます」と励ました。