気象庁　eラーニングで楽しく学ぶ

市のホームページに「災害に備えて」のコーナー、中でも「気象庁　eラーニングで楽しく学ぶ『大雨のときにどう逃げる?』」の記事に注目。

市の“危機管理室”が紹介しています。

気象庁は、住民の皆さまが身近にあるパソコンやスマートフォン等を使って、台風・豪雨等から「自分の命は自らが守る」基本的な知識と、とるべき行動を学んでいただけるようインターネットを用いた学習教材(e ラーニング)を無料で公開しています。

「避難」を理解するための5つのステップが紹介されています。

STEP01　避難を行うためのポイントを理解しよう
STEP02　あなたの家の災害リスクを知ろう
STEP03　大雨の時の避難先
STEP04　避難にかかる時間を考えよう
STEP05　あなたの避難のタイミングを考えよう

それぞれのSTEPごとに「身につく知識」としてポイントが記されています。ご参考に･･･

水害・土砂災害ハザードマップの更新について　＜あきひログ(令和2年度6月定例会質疑)

各種情報より

2020年7月4日(土)、梅雨前線の影響から熊本、鹿児島は記録的な大雨となり、球磨川の氾濫もありました。

そして、日を追うごとに九州全域に猛烈な雨と、西日本から東日本にかけて豪雨被害が拡大しています。

被災された皆さまへ心よりご冥福とお見舞いを申し上げる次第です。

また、本市でも山間部での土砂災害等が発生し、大変、心配をしているところです。写真は10日(金)芥川に濁流が(堤町付近)

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公明党の強い主張より、安倍首相は10日、九州など一連の豪雨災害に関し、「被災状況の調査を行ってきたが、激甚災害に指定する見込みとなった」と政府対策本部で表明されました。(11日・土　公明新聞より)

また、同日記事の「主張」に、災害と高齢者施設の記事。“全員避難は早めの判断が鍵”、悲劇を繰り返さないためには、どうすればいいのか。対応策をあらためて見直さなければならないと。

熊本県球磨村の特別養護老人ホームでも、法律で義務付けられている「避難確保計画」を作成し、避難訓練を実施されてきたという。それでも被害が防げなかったことを重く受け止める必要があると記事。

国土交通省によると、同計画を作成済みの施設は45%にとどまっているそう。計画の作成を進めるには、自治体のサポートが欠かせないとも。

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先月、6月27日(土)の新聞記事(讀賣夕刊)に、「豪雨・何年に1度・速報」、豪雨時に、何年に1度の雨かを即時に推定するシステムを、“防災科学技術研究所”のチームが開発したと記事。

“防災科研”のホームページ(https://www.bosai.go.jp)で公開され、住民の命を守る行動を促す狙いとのこと。行政の初動対応などへの活用も期待と。

「雨量が多いほど被害が大きくなるとは限らない」、例えば、2018年7月の西日本豪雨では、48時間雨量が300～400ミリ程度、土砂災害などの甚大な被害が相次いだ。

一方、高知県では1000ミリを超える地点があったが、比較的被害は少なかった。チームはそれぞれの地域にとって「まれな雨量」かどうかが被害の大きさに関係する点に着目。

過去30年間の雨量データを基に、大雨の発生確率がどの程度かをコンピューターで割り出す計算方式を考案。

この計算式によると、西日本豪雨では500～600年に1度の大雨と算定。高知県では1～10年に1度だった。昨年10月の台風19号阿武隈川が氾濫、福島県では200年に1度の解析結果。

気象庁は、数十年に1度の雨量が予想される場合、大雨特別警報を発表。数百年に1度を示すような場合は大きな被害が起こる危険性が高いと。

この情報を具体的な避難にどのようにつなげるかが重要だと･･･

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また、6月28日(日)、公明新聞関西版には、「“水害リスク”ひと目で」、滋賀県には509の一級河川、天井川が多く豪雨時の氾濫リスクが高いとされてきた。

治水対策で大きな役割を果たしているのが、「地先の安全度マップ(2012年策定)」、身近な中小河川や農業用水路など内水氾濫まで反映したもの。“わが家の水害リスク”がひと目でわかる。

近江八幡市の日野川は、川幅の拡張や河床掘り下げの改修が行われ、以前より1･3倍の水を流せるように改善。大津市の大宮川藤ノ木川では、改修工事で浸水想定が最大約2メートルも減少。安全度マップは今年3月に更新。

流域治水条例(2014年制定)では、氾濫しても人命を守り被害を減らす対策を組み合わせ、水没が想定される地域では建築制限なども。

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さらに、大阪府の報道発表資料より

大阪府では、平成22年６月に策定した「今後の治水対策の進め方」に基づき、人命を守ることを最優先に、様々な降雨により想定される河川の氾濫や浸水の可能性を府民にわかりやすく提示することをめざし、平成25年３月には、府が管理する全河川(154河川)において洪水リスクを公表しました。

その一環として、水防法に基づき、「河川整備の計画規模の降雨(100年に１回の降雨)」を対象として「洪水浸水想定区域」を指定し、「洪水浸水想定区域図」を作成してきましたが、平成27年５月の水防法改正を受け、府管理河川において想定最大規模降雨(概ね1,000年に１度以上の確率規模の降雨)により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を「洪水浸水想定区域」として新たに指定し、「洪水浸水想定区域図」を作成することとしました。

このたび、以下の河川(合計35河川)について洪水浸水想定区域図を作成しましたので、公表します。と

・淀川水系安威川、正雀川、正雀川分水路、山田川、大正川、境川、三条川、新大正川、茨木川、佐保川、勝尾寺川、川合裏川、裏川、箕川、郷之久保川、土室川分水路、下音羽川、芥川、女瀬川、真如寺川、西山川、東山川、田能川、檜尾川、東檜尾川、水無瀬川、年谷川、穂谷川、船橋川、天野川、藤田川、北川、前川
・芦田川水系芦田川、芦田川分水路

なお、今後他の河川においても順次、改正水防法に基づいて洪水浸水想定区域を指定、公表する予定。このことを受けて、本市においても「ハザードマップの更新」「避難所の見直し」が実施されることになっています。

水害・土砂災害ハザードマップの更新について　＜あきひログ

災害に対する備え　＜市ホームページ

激甚化、拡大化する豪雨による災害。様々な機関で、「防災・減災」の取り組みを進められていますが、人命を守ることを最優先に一日も早い対策の確立、被災地の復旧、復興を祈る思いです。

大阪広域水道企業団の高槻ポンプ場から

堤町にある「大阪広域水道企業団高槻ポンプ場」、2年前の大阪北部地震や台風の被害により既存ブロック塀等の撤去や、新たにアルミ格子フェンス等を設置する工事が決定し、今年の3月頃から仮囲いを設置して工事を進められています。

7月9日(木)、東・西・南側の道路に面するブロック塀の撤去と、新規フェンスの改修工事が完成したとのことで、順次、仮囲いが撤去されていました。

仮囲い時に設置いただいた「迷惑駐車やめよう!」の啓発看板も、新規フェンスに付け替えていただきながら(№620)、他の箇所の工事も順調に進んでいるとのことでした。

あと4～5か月、皆さまどうぞ、安全第一で、よろしくお願いいたします。

安全・安心を願う者として推進

迷惑駐車やめよう!

＜あきひログ

市立郡家小学校へ

本市では、災害時の指定避難所において、“新型コロナウィルス感染症の蔓延防止策”等、様々な対策が進められています。

6日(月)雨の一日、避難所に指定されている、市立郡家小学校の体育館等に、資機材を設置いただき、公明党議員団として、その様子を視察させていただきました。

危機管理室をはじめ、方面隊、教育委員会、小学校関係者の皆さまには、貴重な時間をつくっていただき、大変お世話になりました。誠にありがとうございました。

予定では、①視察概要説明、②防災備蓄倉庫の状況、③マンホールトイレの設営状況を外で視察させていただくことになっていましたが、あいにくの雨なので体育館で。

続いて、④一般用避難スペース(体育館)の設営状況、⑤発熱者等専用スペース(3階プレールーム)の設営状況と視察をさせていただきました。

さて、こちらの小学校では、“災害用備蓄倉庫及び備蓄物品”は校舎内ではなく敷地内に設置されており、体育館にて一覧表を確認。

アルファ化米、救急セット、飲料水袋、寝袋、長靴、レインコート･･･簡易トイレ、トイレテント等、計45点。救出作業に必要な資機材、同様の備蓄物品が市内60箇所に分散備蓄され、生理用品、マスク、乳児・小児用おむつなど、計7点が総合センターや古曽部防災公園、安満遺跡公園に集中備蓄されているとのことでした。また、地域防災計画も改定されたところと伺いました。

次に、“マンホールトイレ”について、体育館内で一時的な組み立てにより視察。昨年度の事業で6小学校に設置。今年度は8小学校の計画、多目的(身障者用=手すり付)トイレ1基を含め6基が設置できるようになっているとのことです。

小中学校等への設置事業として計画的な取り組みとなっています。

体育館前に、下水道に直結したマンホール6箇所を新設、このマンホールのフタを開け、テントと便器を設置して使用する災害用トイレ。

このマンホールトイレは、小学校等のトイレが使用できない地震等による断水時に使用。7日分水が流せるようになっているとのことです。水を張った状態で使用し、1日1回、仕切弁を上げ、水と一緒に下流へ流す仕組みとなっています。

また犯罪防止や、ファスナー式の扉は外部から開けられない仕様、照明が設置されていますが、遮光機能付きのテントで外からは影が見えない配慮も。また、防犯ブザーも付いています。

次に、スマホ300台分充電できる“移動式の蓄電池”を視察、また、情報入手のための“テレビケーブル”や、方面隊が使用する“タブレット”、衛星電話・スマホ15台が充電できる“小型蓄電池”と“wi-fi設備”の視察も。主要避難所4か所に備蓄されるとか。

さて、一般避難者の小学校体育館への避難時は、「密」にならないように“受付”へ。受付では、フェイスシールド、マスク、ビニール手袋着用の方面隊が待機。

まずは、“非接触型体温計”での検診、“手指消毒”、“新型コロナ対応の避難者受付チェックシート”等を用いて健康状態の聞き取りをしていただき、異常がない場合は、“一般用避難スペース”へ。入口・出口を明確にした一方通行。3密を避けるため、1人4平方メートルのスペースを確保。世帯間距離も開けながら、避難者が混雑してきた場合には、“パーテーション等”の配置も。

このパーテーションも高さ90センチから150センチメートルに変更しての特殊仕様。避難が長期に及ぶ場合は、プライバシーを守りつつ、健康観察ができる高さに設定。

また、受付では咳や熱がある場合、“発熱者専用スペース”へ案内。他の避難者と接触しないように導線を設け、トイレも分けることに。専用スペース(3階プレールーム)に移動。

こちらには、“パーテーション付き段ボールベッド”が2セット設置。お聞きすると、3人で約14分くらいで組み立て可能だとか。

段ボールの箱を重ね合わせてのベッドの強度に驚き、段ボールのパーテーションも組み合わせて範囲も自在に変えられ軽量なのが特長的。

本市では、現在のところ新型コロナ感染者は増えていませんが、感染や濃厚接触者など、保健所の健康観察下にある方は、保健所の指示に従い、入院若しくは、ホテルまたは自宅療養となり、保健所と危機管理室が避難方針や移動方法など協議の上、事前に選定した専用避難所・避難スペース等を伝達し、発災時には避難していただくことになるとのことでした。

避難される時の注意点として、非常持ち出し品と合わせて、数に限りがあるのでマスク、体温計、消毒液などの持参が大事。できれば検温も。

また、ハザードマップ等から自宅の災害リスクを確認すること。リスクがない場合は、自宅待機(垂直避難)を検討。避難所における3密を回避するため、親戚や友人宅への避難も検討を。

地震や豪雨災害が危惧される昨今。この日、視察させていただきましたことを推進し、しっかりと備えていきたいと思います。

台風などの出水期を目前に緊急要望　＜あきひログ

災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書　＜吉田あきひろのごきんじょニュース　議会活動

あきひろ日記「かんさい熱視線」NHKの放送を観て

26日(金)放送、“かんさい熱視線”「新型コロナ×水害にどう備えるのか」を観ました。

地元、コミュニティーセンターもその舞台に。

毎年のように水害の被害に襲われる関西。

出水期に入り、水害への備えとともに、今年は新型コロナによる避難所の「密」「クラスター」などの感染対策が課題。

コロナ禍での防災の現場、関西各地の取り組み等が紹介されていました。

高槻市からは、“堤コミュニティセンター”での避難所の検証、摂津市は、福祉施設や地元企業との災害時避難協定の取り組み、木津市では、車中泊避難想定の訓練など。

地元、堤コミュニティセンターでの検証は、館長と市の担当者により、災害時に避難所となる部屋の3密回避等の検証、受付で検温、スリッパの消毒など。

また、府の指針では、避難所においては、1人4平方メートルのソーシャルディスタンスが必要とのこと。今までも多くの方々が避難されてきた同センター、大会議室で30～40人収容できるところ、府の指針によりテープで区割り検証すると、1/3以下の10人に。また、発熱者には部屋を分ける取り組みも必要。

専門家の説明では、コロナ禍においては「分散避難」のあり方が重要と。安全な親戚や友人宅、ホテルや企業、自動車・テント泊、避難所、また在宅避難も。避難行動のアンケートでは、コロナの影響があると回答した人が7割、そのうち14%の方々が、在宅避難を考えているとのこと。

「車中泊」での注意として、狭い車中での“エコノミークラス症候群”の発症、予防法の紹介(足を伸ばして寝る、適度な運動、室温に注意、水を飲む　トイレを我慢しない)、さらに渋滞、誘導員数の問題など。

そして、避難する側の備えとしては「タイムライン」が有効、家族での話し合い、「いつ」「誰が」「何を」するべきか。避難所や危険個所の確認から、備蓄品の準備、災害時の情報収集、そしていざという時、水害時は事前の避難が可能。

「備蓄品」も、今までの備蓄品に加え、感染対策として「マスク」「消毒液」「石鹸」「ビニール手袋」「体温計」など。

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公明党議員団としても、6月11日に、台風などの出水期を目前に緊急要望、「 災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」を濱田市長に提出。また私の方は、今議会提案の「水害・土砂災害ハザードマップの更新について」を質疑、要望など。

今日も朝から雨、「新型コロナ×水害にどう備えるのか」、ともに考えていきたい内容でした。

令和2年度高槻市一般会計補正予算(第6号)の質疑

6月定例会、この日も3密対策を行っての本会議3日目。後半議会において追加案件が提案され質疑を行いました。

私の方からは、「令和2年度高槻市一般会計補正予算第6号」より、「高齢者ICT推進事業」と「プレミアム付商品券事業」について

はじめに、「高齢者ICT推進事業」について

(1問目)

市独自施策として、サブテーマに「インターネット環境等を高齢者の身近に」と付けられ、“高槻市新型コロナ防衛アクション”の一環として、老人福祉センターで高齢者向けスマートフォン講座の開催等、高齢者ICT推進事業を実施される提案です。

国が示す、新型コロナウィルス感染症への対応の中で、高齢者の孤独を防ぎ、心身の健康を保つために、メール・SNS等を活用し人と交流することが求められていることを踏まえ、今後の新型コロナ第2波の襲来も想定される中で、同感染症の最新情報等、市ホームページ等の行政情報について、どのような状況でも人とのつながり、交流が持てる機会、市の様々な情報に即座に触れることができる機会の創出を目指しているとのことです。

本市の60歳以上は、約12万人とお聞きしています。市内5か所の老人福祉センターで高齢者ICT事業を展開される提案ですが、どのくらいの方々に、どのようにご案内をされるのか。

オンライン介護予防教室の試みや、また、市SNSやアプリの登録を、市ホームページ検索の相談支援を行うとのことです。どんな楽しいプログラムをお考えになっているのか、お聞かせ願います。

また本事業は、高齢者の孤独を防ぎ、心身の健康を保つ目的で行われます。

本市が取り組む65歳以上の方を対象にしている“高槻市ますます元気！健幸ポイント”「健幸パスポート」事業について、提案される本事業をスタンプ記録の対象にされているのか。

「健幸パスポート」事業について、市では高齢期を迎えられた市民の皆さまに、ポイントを貯めることを楽しみながら介護予防や健康増進に取り組んでいただいております。対象となっていないのであれば、提案として、ぜひ、マッチング、対象としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

(答弁)

・本事業の周知、案内方法については、普段からスマートフォンやインターネット等をあまり利用しない高齢者の方に興味、関心を持っていただくため、“広報たかつき”や市内5カ所の“老人福祉センター”での案内のほか、高齢者団体への周知等を行っていく。

・次に、実施するプログラムについて、“高槻市LINE公式アカウント”等を使用したSNSアプリ利用体験や、私ホームページ等インターネット検索体験をはじめ、YouTubeを利用した“もてもて筋力アップ体操”の体験や、例えばご自身のお子さまやお孫さまとのリモート等によるオンライン帰省体験を試みる等、外出自粛はもちろん、普段からも利用でき、心身の健康を保つためのプログラムを実施する予定。

・これにより、高齢者の市民の皆さまがICTの知識等を取得することができ、台風や大雨等の災害時においても、市からの情報を即座に入手することができることにつながるものと考えている。

・次に本事業と、“ますます元気健幸ポイント”「健幸パスポート事業」との関わり、連携について、本事業は「高齢者の命を守る! 高槻市新型コロナ防衛アクション」の関連事業として考えており、さらに同アクションのキャンペーン事業として、すでに「介護予防や健康増進に取り組んでいただけるように健幸パスポートの更なる普及促進を図る」を掲げている。

・このことからも、「高齢者ICT推進事業」と「健康パスポート事業」は、個々それぞれの事業と言う位置付けでなく、同アクションの一環の取り組みとしても今後展開していくことになる。

・議員仰せの通り、本事業について、例えば生涯学習等における健幸ポイントの対象事業として進めていくことで、高齢者のICT推進だけでなく、ひいては健幸パスポートのさらなる普及促進につながるような相乗効果の創出と言う観点においても取り組んでいく。

・本事業の提案に際して、市ではこの間の新型コロナウィルス感染症の関連情報について、市ホームページでは適宜、最新情報を提供してきましたが、果たして高齢者の市民の皆さまの多くが、現役世代の方と同様の水準で情報把握できているか憂慮していた。

・今後、同感染症の第2波の襲来や、国から示されている「新しい生活様式」への対応等も求められる中、本事業により、一人でも多くの高齢者の方がICTの知識や理解等を向上させ、いつ、どんな時でも変わらず人との交流が持てる機会や情報収集手段の充実に努めていく、さらには健幸パスポートの普及促進により介護予防活動等の一層の推進にも努めていきたいと考えている。

(2問目)

本市の60歳以上の人口割合は、現在34･3%、65歳以上の人口割合、高齢化率は29･2%と聞いており、今後も進展していくと考えられています。

高齢化に伴う課題は様々ですが、近年の家族観やコミュニティのあり方の変化と相まって深刻な問題となっているのが、「孤独高齢者」の増加といわれています。

孤独状態であると、認知能力の低下だけでなく、うつ病の発症や身体機能の低下をまねくという調査結果もあるようです。

総務省は「社会的孤立」を、家族や地域社会との交流が客観的にみて著しく乏しい状態と定義し、その対策が急務としています。定期巡回や居場所づくりなど、従来の対策を続けると同時にICT導入の支援の重要性もいわれています。

また、情報のあり方について、本市では、高槻LINEがはじまりました。テレビやラジオ等々ありますが、特に今回のコロナ禍では、市のホームページで様々な支援策の情報が発信されています。紙ベースでは、広報誌の臨時号が一度発行していただきましたが、リアルタイムの発信は、容易ではありません。

今後、地震などの被災、避難、支援情報も速やかに入手できれば、非常に有効だと感じます。

但、ネット上では、人権侵害などが社会問題になり、国では制度の見直しも進められています。この点は、ご配慮をよろしくお願いいたします。

ICT社会は時代のニーズであり、多くの高齢者の方々が少しでもインターネット環境等を身近に感じ、触れる機会をつくっていただけることを期待して、この質疑は終わります。次に「プレミアム付商品券事業」について･･･

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質疑が尽きた「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第6号)」については、委員会付託を省略し直ちに採決を･･･

参考　　ますます・もてもて　＜あきひログ

6月18日 公明新聞7面に「災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」提出の記事も

18日(木)、公明新聞7面に「大阪北部地震」丸2年の記事が掲載、併せて先日、要望活動を行った「「災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」提出の記事も。

2018年6月18日午前7時58分、最大震度6弱の揺れが大阪府北部地域を襲い、今日で丸2年となります。

改めまして、尊い生命を亡くされた方々に、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

この日の公明新聞は、「震度6弱 大阪・高槻市からの報告」として、市民の当時を振り返る声とともに、ブロック塀の倒壊による市立小学校での事故の教訓より、500超の全公共施設のブロック塀を11年間で撤去する計画や、全市立小学校の80cm以上のブロック塀のうち98･2%の撤去が完了し、今年度中には100%を達成する見込み、そして事故や災害から子どもを守る、教育委員会の「セーフティプロモーションスクール」の取得に向けた取り組みなどを報告。さらに、20政令市の全市立小中高校のブロック塀対策の進捗状況報告も。

また併せて、本格的な台風の時期を前に、高槻市議会公明党議員団として濱田剛史市長に会い、避難所での新型コロナウィルス感染症の拡大を防ぐ緊急要望書提出(14項目の一部)の様子を紹介していただきました。

本市では、大阪北部地震地震の時、最大で107箇所の避難所が開設、613人が避難 。避難所における新たな課題の克服に、関係者の奮闘が続いていると、記事は締めくくられています。

※写真をクリックすると記事が拡大されます。

令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)

15日(月)、3密対策を行いながらの本会議2日目、私の方は令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)「水害・土砂災害ハザードマップの更新について」の質疑を行いました。11日(木)、本会議1日目の提案理由説明分の質疑です。

(1問目)
これまでのハザードマップは、河川整備の基本となる100年に1度の降雨量を前提に策定されてきました。

近年、河川氾濫等での甚大な水害を受け、「水防法の改正」が行われ、大阪府が府の管理河川において、1000年に1度といわれる「想定最大規模降雨」の浸水想定区域図を本年3月末に公表されたところです。

本市でも、浸水の深さや浸水範囲が大幅に変更となったとのことで、このことから、ハザードマップを更新し開設避難所等の見直しを行い、前回同様に全戸配布される水防費3,100万円の予算案です。

• 予算　　　　3,100万円　18万部
• 印刷製本費　2,100万円
• 通信運搬費   　630万円
• 委託費　　　   370万円
• 令和3年3月までに配布

1問目として6点お聞きします。

まず確認となりますが、水防法が改正され1000年に1度といわれる「想定最大規模降雨」に変更・公表された計画に至る経緯や進捗状況の説明を。

また2点目に、100年に1度の降雨量規模を前提とした河川整備が進められてきましたが、1000年に1度の規模では、その降雨量にどれだけの違いがあるのか。わかりやすく、具体の数値と過去の水害例、想定される被害状況の説明を。

3点目に、本市においても、浸水の深さや浸水範囲が大幅に変更になったとされますが、対象河川や変更箇所など具体に説明してください。

さらに4点目は、令和3年3月までに18万部が印刷・配付される予定ですが、配布先はどのように計画しているのか。

5点目に、3,100万円の予算が計上されていますが、コロナ禍における支援策等を重点的に行っている状況の中、この時期の提案とされた理由をお示しください。

そして6点目ですが、開設避難場所が見直しをされることになっていますが、その理由と現状の避難場所数、今後の見通しをお聞かせください。

(答弁)
1点目
・浸水想定区域の指定については、住民の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的に、平成13年の水防法改正において新設された。
・当初は河川整備の基本となる計画降雨、概ね100年に1度発生すると言われる降雨を前提とした浸水想定区域を指定することとなった。
・その後、近年の計画降雨を超える豪雨の多発、被害の激甚化を背景に、水防法が適宜、改正。
・平成27年には、想定し得る最大規模の降雨、概ね1000年に1度発生するといわれる大雨を前提とする降雨に改正された。
・これを受け、平成29年6月に国が淀川について、また本年3月に大阪府が芥川などの府管理河川について、想定最大規模の浸水想定区域を指定、公表された。

2点目
・降雨量については、河川によって異なるが、芥川、女瀬川においては、河川整備の基本となる100年に1度の降雨は24時間で290ミリ。
・1000年に1度と言われる想定最大規模降雨は24時間1,070ミリ。
・このような規模の降雨による災害事例は、昨年、神奈川県箱根町で24時間942ミリを観測した台風19号によって、長野県の千曲川ほか多数の河川の堤防が決壊、未曾有の浸水被害が発生している。

3点目
・浸水深及び浸水範囲については、今般、新たに大阪府から公表された想定最大規模降雨の浸水想定区域図では、大半の区域で浸水深が増加している。
・浸水範囲については、芥川はこれまでの約1･4倍、檜尾川は約2･6倍、女瀬川は茨木市域も含め約6倍に拡大している。

4点目
・配布先については、広報誌と同様、市内の全戸及び事業所への配布を予定している。
・効率的、効果的な周知の手法を今後、検討いきたい考えている。

5点目
・今議会に提案した理由は、本年3月末に大阪府において、想定最大規模の浸水想定区域図が公表。
・本市域においても、浸水深や浸水範囲が大きく変更されていることから。
・一日でも早く、市民の皆さまに浸水リスクを周知し、適切な避難行動をしていただくため今回提案したもの。

6点目
・開設避難場所については、河川別に開設対象となっている現状の避難場所は芥川69か所、女瀬川29か所、檜尾川17か所、安威川35か所、水無瀬川6か所となっている。
・大阪府において、想定最大規模降雨における浸水想定区域が大きく変更されたことから、水害・土砂災害ハザードマップの更新に合わせて、開設対象となる緊急避難場所を見直していく。

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(2問目)
浸水想定区域の指定制度は、住民の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的に水防法が新設され、近年の計画降雨を超える豪雨の多発、被害の激甚化を背景に改正されてきました。

今までの水害等、被災地では生命と財産の危機に至る大変な思いをされてきたと改めてお見舞いを申し上げる思いです。

本市においては、芥川や女瀬川では、河川整備の基本となる100年に1度の降雨は24時間、290ミリとされていましたが、1000年に1度の規模となる想定最大規模降雨は、その約4倍に拡大される1,070ミリの降雨量と考えられているところで、それぞれの河川においても浸水範囲は拡大され、近隣市まで及ぶ状況とのことです。

本市には、国管理の淀川もあり、河川周辺の方々からは、どこに避難すれば良いのか、防災行政無線が聞こえづらく、市はどのように考えているのかと不安や危機感を感じる、お声をいただくところです。

事前に確認しますと、淀川ではこれまで、2日間で500ミリ、24時間にすると250ミリと想定されていましたが、想定最大規模降雨だと360ミリとのことで、現在のハザードマップでも被害想定としてはJRまでは浸水する想定となっています。

本市も大正6年の「大塚切れ」の外水氾濫から100年以上となり、平成24年などの集中豪雨の内水氾濫により、市域では大きな被害に見舞われました。

市では、高槻市総合雨水対策アクションプランより、降雨量の最大のピークをカットすることを目的に、2万リューベ―の雨水貯留施設の建設をはじめ、雨水流出抑制施設等の取り組みを行っています。

今回のハザードマップの更新や避難所の見直しについては、府が管理する河川の計画降雨の変更に伴うものですが、1000年に1度とは、数か月先なのか、1000年後なのか。危機感だけをあおったり、まだ先のことだとならないように、万が一に備え、準備していくことが大切なことだと感じ、周知・徹底に努める必要があり、市としての災害対策の役割をしっかりと果たしていかなければなりません。

また、これからの出水期として、台風シーズンを目前に控え。今、速やかに進めていかなければならないと強く感じます。

被害想定としては、答弁でもあったように、甚大な被害になることは間違いなく、このことから、ハザードマップの更新は、水防法改正が基本であり、2問目でも、いくつか確認をさせていただきたいと思います。

水防法第14条には、国土交通省令で定めるところにより、大臣が定める基準に該当する「想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水想定される区域を洪水浸水想定区域として指定するものとする」とされています。

また、水防法施行規則には、印刷物の配布その他の適切な方法により、各世帯に提供すること。インターネットの利用その他の適切な方法により、住民等がその提供を受けることができる状態に置くこととされています。

そして、避難場所または、避難経路が変更になった場合にはハザードマップ等を適切に作成し見直し、住民への周知を徹底するよう努められたいともいわれています。

現在の「高槻市・水害・土砂災害ハザードマップ」も、詳細に、浸水する水位、範囲を示し、危険個所や避難場所、避難経路等はマップに記入でき、マイマップを作成することができるようになっており、評価できるものであると思います。

しかしながら、ハザードマップを「配る」ことで終わりではなく、この環境を多くの方々に認識していただき、万が一の時には確実に行動でき、適切に、混乱なく避難できることが重要なことだと感じます。

「自分の身は自分で守る」という意識を持っていただくことが原点ですが、その上で、どのように整備を進めていくのかが重要なことです。

お聞きしますが、「水防法の一部を改正する法律の一部施行等について」に記述されているように、洪水、雨水出水等のそれぞれに適した指定緊急避難場所や避難経路について、アンダーパス等の避難の際に危険な個所を記載すること。

住民だけでなく通勤者や旅行者など一時的に滞在する者も被災するおそれがあることなどから、今回のハザードマップの更新でも、しっかり反映されていること思いますが、市の考え方を聞かせてください。

(答弁)
・現在のハザードマップにおいても、水没する恐れのあるアンダーパスや内水氾濫の危険個所、河川ごとに応じた避難場所の開設等を記載しており、今回の更新にあたっても適切に反映していく。
・ハザードマップは、市民はもとより、通勤・通学者、旅行者にとっても貴重な情報であることから、
・市ホームページのわがまちガイドに掲載しているハザードマップについても同様に更新していく予定。
・今回のハザードマップの更新を通じて、市民の水防災意識の向上を図り、水害から命を守るための取り組みを推進していく。

(3問目)
これからの、ハザードマップの更新の際も適切に取り組み、ホームページでも同時に更新していく予定で、市民の水防災害意識の向上を図り、水害から命を守るための取り組みを推進していくとのことでした。

洪水浸水想定区域、雨水出水想定区域等については、水防法おいて、洪水に係る浸水想定区域制度は、適切な避難場所の確保を図ること等を目的としています。

改正前の水防法においては、「河川の《洪水防御》に関する計画の基本となる降雨」を前提として、浸水想定区域を指定するものとしていましたが、これまでの計画降雨を上回る降雨が発生しており、被害が頻発、激甚化することが想定されていることから、「想定し得る最大規模の降雨であって国土交通大臣が定める基準に該当するもの」を前提にするものとしたものであるとされており、近年、洪水のほか、雨水出水等により、現在の想定を超える浸水被害が多発しており、円滑かつ迅速な避難等のための措置を講じる必要性が高まっているとも指摘しています。

最後に要望をしておきます。

先日、公明党議員団として、出水期を目前にして、風水害に対する「災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」を、濱田市長に提出させていただきました。

多くの項目についての要望、貴重な意見交換をさせていただいたところです。ここでは、すべて触れませんが、4点だけ申し上げさせていただきたいと思います。

1点目は、今回の提案内容について、関係機関との強力な連携により、「ハザードマップ」及び「高槻市地域防災計画」等、適切で速やかな更新をお願いします。

2点目には、ハザードマップの全戸配布とともに、住民及び滞在者に対する、高槻市ホームページ等へのわかり易い掲載です。本市ではPDFデーターを貼り付けているものと、「わがまちガイド」にも、市の方でいうWeb版があります。

神戸市では「神戸市Web版ハザードマップ」として、随時、最新情報へと更新でき、縮尺変更による詳細情報の把握も可能なハザードマップのWeb化が注目されていて、非常に見やすい内容になっています。本市のさらなる改善を望みます。

3点目に、今後の避難訓練のあり方として、地域の特性を生かしながらも、自治会等に対して、ハザードマップを使った「避難場所」「避難経路」の注意喚起や検証など、市としてのアドバイスの拡充なども検討していただきたい。

最後、避難所において、密集が予想されることから、コロナ禍での分散避難のあり方や、適切な避難所の設置と見直し及び推進が重要になってくると思われます。

浸水域が深く、広くなる想定の中で、現在の避難所が使用できないとの判断もあるかもしれません。また、3密を回避する上では、スペースの確保が重要で、収容人員が今よりも減少する可能性も高いと思われます。

今回のハザードマップの計画的更新とともに、今後の出水期を含め、避難所となる学校の体育館をはじめ、教室など。また、ホテルや旅館、民間事業者との連携協定など、しっかり図っていただきたいと思います。

さらに、あらゆる公共施設などの利用の検討も進め、取り組んでいただくことをお願いして質疑を終わります。

(詳細は後日、高槻市議会会議録検索に掲載されます。また、高槻市議会本会議映像録画配信でも概ね2週間後にご覧いただけます。)

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その火事を 防ぐあなたに 金メダル

日々、新型コロナウィルス感染症の拡大が懸念され、防止対策として、感染予防、自粛要請等で収束に向けて、全国的に各都道府県での取り組みが行われています。

また、地震や台風等の自然災害においても防災・減災の取り組みを本市を含め全国的に展開しているところですが、昨日26日(日)だけでも、最大震度1から4など、25箇所以上の地域で揺れが観測、心配されるところです。

「自助・共助・公助」の連携が大切です。そんな環境の中で、お一人お一人の危機意識とともに予防に対しての心がけが大切なことではないでしょうか。

感染症予防では、マスク着用や手洗い、不要不急な外出の自粛、3密を避けることなど。自然災害の予防では、家庭での耐震補強や家具の転倒防止対策、備蓄品や非常持ち出し品の準備、行政情報の入手など、考えられる予防を行っていきたいと思います。

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さらに身近なところでは、「火災」に対する日頃の注意・予防が大切なことだと感じます。火器等の消し忘れ、古くなった電化製品のチェック、火災警報器の設置など。

高槻市消防本部のホームページに記されてある「その火事を 防ぐあなたに 金メダル」、2020年度の全国統一防火標語です。

高槻市消防本部では、市民の生命と財産、安全・安心を守るため、日夜、消防・救急活動等を続けていただいております。ホームページ「高槻消防における災害件数」を見ると、今年に入ってからの火災は、残念ながら33件(27日現在)となっています。昨年は63件。

今一度、火災や災害に対する危機意識を持ち、予防について考えていきたいと感じます。
(明るい未来を築いていくために･･･)

そして万が一の火事・救急・救助の通報は119まで。その火事を防ぐあなたに金メダルです。

119番通報要領

火災・救急活動の概要