いいまちにしていくために

□街宣活動いいね!!たかつき党活動 / 2018年12月3日

現地立ち合いをお約束いただき

「皆さまおはようございます」と月曜日は雨のスタート。自転車ご利用の皆さまお気をつけて、歩行者‍、自動車の皆さまも。

交差点から妻と無事故を祈る思い。

今日は市役所で、今までいただいた市民相談の課題対策を担当課と協議。こちらも真剣ですが、担当課の方々も真剣。本当にいいまちだと感じます。ただ、伝え方が余りうまくないのが･･･私も

先日いただいた市民相談。まずは現地確認から。日時もお約束できて、しっかり聴かせていただきたいと思います。

ただ、市民相談で気になることは今までお聴きしながらも、うまくお伝え出来なかったこと。うまくご説明できなかったこと。反省しかありませんが、これからも誠実に前を向いて行きたいと思います。「いいまち」にしていくために。

追伸
市民相談をいただいた恩人に、今日、ご連絡できたことは感動で。本当にいい国にしていきたいと感じました。

高槻市は積極的に、自転車の安全利用に取り組んでいるところ

□公明新聞党活動高槻市HPへリンク / 2018年10月31日

自転車の安全確保へ／マナー順守の啓発訴え／石井国交相に協会(公明新聞　10月23日)

石井啓一国土交通相(公明党)は22日、国交省で自転車協会の理事長らと会い、自転車の普及促進と安全確保に向けた支援策拡充などについて要望を受けたと記事。

日本の自転車の保有台数が世界第3位の約7200万台に達するなど利用者が増加する一方、走行ルールやマナーが軽視されるなど安全性の問題点を指摘。

歩行者、利用者双方の安全確保に向け、自転車を利用する生徒らを対象に「走行ルールやマナーの順守を促す啓発活動を拡充すべき」と訴えた。

石井国交相は、自治体が策定する自転車活用推進計画に安全対策強化が盛り込まれることの重要性などに言及し、「国としてもしっかり取り組む」と応じた。と

本市は積極的に、自転車の安全利用について取り組んでいるところです。

高槻市自転車安全利用条例　＜高槻市ホームページ

自転車の安全利用　＜あきひログ

毎月15日は「自転車安全利用の日」

□ホームページ □自転車の安全利用 / 2018年10月15日

高槻市のホームページより

高槻市では、全国的にみて自転車の利用者が多いまちであり、自転車利用者の安全意識の問題などから、全交通事故に占める自転車事故の割合が高く、自転車対歩行者の交通事故件数も増加しており、他市においては重大事故により自転車利用者が高額な賠償などを命じられる事例も発生しているとの趣旨より、自転車の安全で快適な利用の環境に関する必要事項を審議するため、平成26年度に「高槻市自転車利用環境検討委員会（附属機関）」を設置し、委員会での審議やパブリックコメントを経て「高槻市自転車安全利用条例」が、平成27年3月に条例制定され、同年10月に施行、平成28年7月1日には一部改正もされました。

自転車の安全利用に向けて、積極的に取り組んでいるところです。しかし、自転車関連の事故は、一瞬の不注意から発生しているのも現実だと思います。特に、幼い子どもを乗せた自転車の事故が相次いでいると、他市での悲しいニュースを知ると、しっかり啓発をしていかなければと感じるところでもあります。

幼い子どもを乗せる場合、乗せ方などのルールが、道路交通法に基づいて設けられていて、抱っこしての同乗や子どもを3人以上乗せることは認められていません。

子どもを1人乗せる場合、座席に子どもを座らせるか、ひもなどで背負う。2人乗せる場合は、強度や安定性などの安全基準を満たした自転車で、子どもを前後の座席に1人ずつ乗せる。また、子ども1人を座席に乗せ、もう1人をひもなどで背負う。自治体によって自転車の安全基準の有無などが異なるとか。

繰り返しになりますが、認められていない例としては、子どもを抱っこして自転車に乗ることや、子どもを3人以上乗せることだと示されています。

朝方など、幼い子どもを乗せているお父さんや、お母さんを見ることがあります。本当に大変だと感じます。気をつけてと祈る思いです。本市では、自転車の安全利用への理解と関心を深めるため、今日(毎月)15日は「自転車安全利用の日」と定めています。

事故が起こってからでは、後悔先に立たずです。まずは、ルールを知ること、守ること、そして利用者お一人お一人が注意することが大切だと思います。

今日はそんな日にしていただければと･･･

追伸
平成25年9月26日　自転車安全利用の促進と安全なまちづくり(会議録)
平成27年9月28日　自転車の安全利用について～条例施行を前にして～(会議録)

わかる　身につく「交通教本」

□ホームページ □自転車の安全利用あきひろ日記 / 2018年9月28日

あきひろ日記　免許更新へ

自動車運転免許証の更新に行ってきました。警察署で一定の手続きを済ませたあと交通安全協会へ、講習では交差点事故の映像説明が印象的で、交通事故を起こした場合、負傷者の救護(119)や危険防止の措置、警察への報告(110)の義務づけられていること、他にも「最近の道路交通法改正」の説明があり、中でも高齢運転者対策の推進を図るための規定の整備や準中型免許の新設、さらに自転車に関する規定の整備では、大阪府自転車条例では、保険加入が義務付けられていることなどの説明がありました。(自転車の安全は大事)

交通事故のない社会を目指さなければいけない、それは、「みんなで力をあわせて安全・安心のまちづくり」をすることだと感じます。ただ、大阪の平成29年中の交通事故は35,997件発生しており、死者数150人、負傷者数43,585人というのも現実。ハンドルを握る時はお互い十分に気をつけたいと感じるところです。

ちなみに、交通事故の特徴として
⑴死者全体の半数以上が歩行中・自転車乗車中(歩行者49人、自転車31人)
⑵交差点及びその付近で多発(総事故件数の半数以上19,274件、全死者数の7割105人)
⑶死者数中の高齢者の割合が高い(全死者数の4割以上66人、歩行中・自転車乗車中が約8割、うち自宅から1km圏内が約8割)だとか。

以下、「最近の道路交通法改正」についての項目(参考)

1.高齢運転者対策の推進を図るための規定の整備(平成29年3月1日施行)
①臨時認知機能検査・臨時高齢者講習の新設
②臨時適性検査制度の見直し
③高齢者講習の合理化・高度化

2.準中型免許の新設(平成29年3月1日施行)
①準中型免許の受験資格・教習日数
②準中型免許に係る初心運転者期間制度
③すでに普通免許を保有している方は

3.運転免許の仮停止の対象範囲の拡大(平成27年6月17日施行)

4.一定の病気に該当すること等を理由として免許を取り消された場合における再取得した免許に係る免許証の有効期限に関する規定の整備(平成27年6月1日施行)

5.自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定の整備(平成27年6月1日施行)

6.環状交差点における車両等の交通方法の特例に関する規定の整備(平成26年9月1日施行)

7.一定の病気等該当する運転者対策を推進するための規定(平成26年6月1日施行)
①免許を受けようとする者等に対する質問等に関する規定
②診察した医師のよる検診結果の届出に関する規定
③免許の効力の停止に関する規定
④免許の再取得に係る試験の一部免除に関する規定

8.放置違反金の収納事務の委託に関する規定の整備(平成26年6月1日施行)

9.取消処分者講習に関する規定の整備(平成26年6月1日施行)

10.「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」の規定(平成26年5月20日施行)

11.悪質・危険運転者への対策(平成25年12月1日施行)

12.自転車に関する規定の整備(平成25年12月1日施行)

自転車利用の安全安心へ

□公明新聞党活動 / 2018年8月28日

最近の自転車安全利用への取り組み記事を公明新聞からみる

2018年5月27日
自転車活用で環境保全／国交省が計画案　体験型観光のニーズも／公明、法制定をリード
環境や健康に良い自転車を快適に利用できる街づくりを進める――。国土交通省は、環境に優しい交通手段である自転車の積極的な活用に向け、サイクルスポーツの普及による健康増進策や自転車道の整備などを盛り込んだ計画案をまとめた。計画期間は2018〜20年度。今月10日まで行われたパブリックコメントを踏まえ、夏までに計画を正式決定する。
計画案は17年5月に施行された自転車活用推進法に基づいて策定された。自転車の普及拡大を踏まえた都市環境づくりを進め、健康長寿社会や観光立国を実現することなどを目標に掲げている。具体的な施策として、車道や歩道と完全分離した自転車道の整備や、自治体ごとに異なるシェアサイクルの貸し出し・返却システムの共同化などを挙げた。また、自転車で生活習慣病の予防や子どもの体力向上が期待できるメリットを強調し、自転車通勤を呼び掛けたり、サイクルスポーツに親しむ機会を設ける方針だ。体験型観光のニーズが増加していることを受け、全国各地でサイクリング環境も整備する。家庭から出る二酸化炭素の約3割は自動車から排出されている。一方で、自動車による移動は5キロ以内の利用が約4割を占めるため、近隣への移動には、自転車の活用を促し地球温暖化対策につなげる方針。公明党は16年12月の自転車活用推進法の成立をリード。党自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチームによる提言が法律に大きく反映されるなど、自転車の普及拡大に向けた取り組みを積極的に後押ししてきた。

2018年7月11日
自転車事故に新保険／損害賠償、最大1億円まで補償／埼玉・草加市
市民ら3万4000人が加入、埼玉県草加市では現在、自転車事故などで発生した個人賠償責任を最大1億円まで補償する保険制度「入って安心!　RinRinそうか」が好評だ。市民と市内在勤・在学者が対象で、約3万4000人が加入している。この保険制度は、市が大手保険会社と共同で今年度から創設した。補償範囲は、個人賠償責任や交通事故による、けがなど。自転車に乗っていて人に重傷を負わせた場合や、日常生活で他人に、けがをさせた場合も補償。保険料は年間2000円で、プラス1000円で被保険者の範囲が家族にも広がる。市は50年前から「交通災害共済事業」による保険金の支給を続けてきたが、加入率の減少や、自転車事故の高額な賠償事例の発生を受け、昨年度で終了。共済事業の趣旨は残し、損害賠償にも対応した新たな保険制度として「RinRinそうか」を創設した。公明党市議団(飯塚恭代団長)はこれまで、市民が安心して自転車を利用できる環境整備に尽力。2013年9月の定例会では、佐々木洋一議員が自転車向けの損害保険の必要性を訴えた。保険に加入した石川吉子さんは「万が一の備えがあると安心です」と話していた。

2018年8月1日
(主張)自転車保険／事故被害者のためにも加入を
自転車と歩行者との接触事故が後を絶たない。警察庁によれば、自転車が関係する事故はこの10年で半減しているが、歩行者との接触事故は1割程度の減少にとどまる。昨年12月には、左手にスマートフォン、右手に飲み物を持って電動アシスト自転車に乗っていた女子大生が、高齢女性に衝突し、死亡させる事故が発生した。自転車はハンドルやブレーキを両手で操作するのだから「ながら運転」は禁物だ。何より、法律上は軽車両に位置付けられており、歩行者の保護に努め、歩行者の通行を妨げないことが原則である。
にもかかわらず、こうした基本的なルールを無視した自転車の利用者が目につく。警察による取り締まりは当然として、学校や行政機関は安全講習などを通じて利用者の意識啓発に努めるべきである。ひとたび歩行者との衝突事故を起こせば、最悪の場合、被害者の死亡という取り返しのつかない事態を招くからだ。事故が起きた場合、加害者に賠償能力があるかどうかは重要だ。自転車による死傷事故の賠償金は高額になる傾向にあり、車と同様の1億円近い支払いを命じる判決も出ている。しかし、加害者が賠償金を払えなければ被害者は泣き寝入りせざるを得ない。こうした中、賠償責任を果たせるよう、条例を制定して民間の自転車保険の加入を義務付ける自治体が相次いでいることに注目したい。既に6府県4政令市で条例が制定され、今年だけでも埼玉県や京都府、相模原市で保険加入が義務化された。他の自治体でも条例化への動きが広がる。条例の内容は自治体によって異なるが、自転車の利用者全員を対象に保険加入を義務付ける点は共通する。中には、自転車販売店や学校に対し、自転車を購入した客や利用する児童・生徒の保護者が保険に加入しているか確認するよう求める条例もある。自転車保険は月額数百円で加入できる。万一のことを考えれば決して重い負担ではあるまい。政府も、法律で保険加入を義務付けることの必要性について検討を始める方針だ。自治体による条例制定の効果も検証し、実効性ある対策につなげてほしい。

2018年8月25日
自転車保険、自治体に広がる「義務化」／条例制定の動きが活発
■相次ぐ高額賠償請求
近年、自転車と歩行者の事故で高額賠償請求事例が相次ぐ中、自転車保険への加入を義務付ける自治体が増えている。努力義務も含めると、2015年以降、16都道府県7政令市で条例が制定された。そこで、7月から「義務化」した神奈川県相模原市など、自転車保険の加入に力を入れる自治体の取り組みを紹介する。「保険加入が条例で義務化されてから、問い合わせが急に増えた。市民の関心は高い」。こう語るのは、相模原市内で自転車店「ヒラノモータース」を営む平野憲一郎さんだ。同市は、昨年12月に制定された「安全に安心して自転車を利用しようよ条例」に基づき、今年7月から自転車保険への加入を義務化した。県内初の取り組みで、市外在住者を含めた「市内で自転車を利用する人」と、「市内で自転車を利用する未成年者の保護者」が対象となる。また、自転車小売業者には販売する際に保険加入の説明・確認を、自転車貸付業者には加入済みの自転車の貸し付けを義務付けた。ただし、同条例には罰則規定はない。市は加入義務化を知らせるパンフレット25万部を自治会や市内全小中学校などに配布するなど周知徹底を図っている。市が自転車保険の加入義務化に踏み切った背景には、自転車事故の多さにある。県警の統計では、16年に起きた県内の交通事故における自転車事故の割合は、県平均は約20%だったのに対し、市は約30%と大きく上回った。同年の事故は802件だった。市交通・地域安全課の荒井修課長は、「事故の加害者になれば自転車であれ、多額の賠償を求められることもある。自転車保険をより多くの市民に知ってもらい、備えてほしい」と語った。◇一方、15年10月に全国で初めて保険加入を義務化した兵庫県は、損保会社と連携して自治体独自の自転車保険「ひょうごのけんみん自転車保険」を創設。保険料を含め年間1000円から加入できることから、現在、加入者は10万人近くに及ぶという。また京都市は昨年５月から、自転車保険の種類や条例の内容などについて相談できる「きょうと自転車保険専用コールセンター」を設置した。名古屋市でも、動画サイト「ユーチューブ」に自転車保険に関するCMを配信するなど、加入を呼び掛けている。

■加害者の3割未加入
自転車事故の賠償請求が高額化している。例えば、神戸地裁は13年に、自転車事故を起こした男子小学生の母親に損害賠償9521万円の支払いを命じた。今では1億円近い高額賠償を命じられるケースは珍しくない【表参照】。一方、警察庁によると、17年中の自転車側が加害者となった事故は1万5000件を超えており、歩行者側が重傷もしくは死亡した人数は299人に上る。このうち、加害者となる自転車側の3割が保険に未加入だった。国土交通省の担当者は、「自転車保険の知名度はまだ高くないため、より多くの自治体に条例を制定してもらいたい」と語る。自治体の「義務化」の動きを踏まえ、政府も今年6月に発表した自転車活用推進法に基づく「推進計画」の中で、法律による保険加入の義務付けについて検討を進める方針を明記した。

自転車に関する事　＜公明新聞ニュース　で自転車と検索を

大阪府自転車条例では、自転車保険の加入義務化されています。＜あきひログ

高槻市として　自転車利用環境(道路課)　管理課　＜高槻市ホームページ

ちなみに私の取り組み　自転車の安全利用について　＜あきひログ
自転車利用の安全安心へ、全力で取り組んでいます。

見えるように

□北大樋町安全実績ナウ / 2018年6月3日

剪定できて

「カーブミラー」、見通しの悪い区間等で、クルマが安全で円滑に走行するために、他のクルマや歩行者等を確認できるように設けられた道路上の鏡のこと。道路反射鏡とも。

写真は、カーブミラーの横に大木が。季節によっては葉が繁茂して反射鏡が見にくい状況にもなるよう･･･

4月の「ミニ語る会」で、樹木の剪定のご要望をいただき、早速、市の担当課に相談。ようやく作業が完了したようで「一応は、見えるようになりました」(№526)

どうせならもう少し･･･でも、関係者の皆さまありがとうございました。

交差点の「カーブミラー」は補助的なものだと聞きます。交差点に進入する時は目視確認が絶対大事ですよね。皆さま、事故のないように。

もう一度読み直して

□自転車の安全利用安心実績ナウ高槻市HPへリンク / 2018年6月1日

高槻市自転車安全利用条例を

高槻市は、全国的にみて自転車の利用者が多いまちであり、自転車利用者の安全意識の問題などから、全交通事故に占める自転車事故の割合が高く、自転車対歩行者の交通事故件数も増加しており、他市においては重大事故により自転車利用者が高額な賠償などを命じられる事例も発生しています。

そこで、自転車の安全で快適な利用の環境に関する必要事項を審議するため、平成26年度に、「高槻市自転車利用環境検討委員会(附属機関)」を設置し、委員会での審議やパブリックコメントを経て、平成27年3月に条例を制定し、同年10月に施行しました。

なお、「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」により、府内の自転車利用者等に対し自転車損害賠償保険等(他人の生命又は身体の被害に係るものに限る。)の加入が義務付けられたこと等に伴い、平成28年7月1日に条例を一部改正しました。

と市のホームページで紹介されています。

「高槻市自転車安全利用条例」が施行されてから2年以上が経ちますが、先日の「南平台日吉台線　自転車道開通」を機会に、もう一度、読み直したいと思います。

条例の特徴は、⑴乗車用ヘルメットの着用、⑵保険等の加入、⑶歩道通行時は、車道左側にある歩道を通行、⑷毎月15日は「自転車安全利用の日」となっています。

1条(目的)自転車の利用に関し、市、市民、自転車利用者等の責務を明らかにすること等により、自転車利用者の意識の向上を図り、自転車の安全で快適な利用を促進する。

2条(定義)条例における用語の定義

3条(市の責務)市民等と連携を図り、自転車の安全な利用に関する施策を策定し実施するとともに、自転車の安全な利用に関する教育、啓発、情報提供等を行う。

4条(市民の責務)市民は、自転車の安全な利用について理解と関心を深め、自転車の安全な利用に努める。

5条(自転車利用者の責務)自転車利用者は、道路交通法その他の法令を遵守し、自転車の安全な利用に努める。

6条(自動車等の運転者の責務)自動車等の運転者は、歩行者、自転車及び自動車等が道路を安全に通行することができるよう十分配慮して自動車等を運転する。

7条(事業者の責務)事業者は、自転車を利用する従業者に対し、自転車の安全な利用に関する啓発を行うよう努める。

8条(自転車小売業者等の責務)自転車小売業者等は、自転車の販売等に当たっては、市が行う自転車の安全な利用に関する施策に協力するよう努める。

9条(保護者の責務)保護者は、その監護する18歳以下の子に対し、自転車の安全な利用に関する教育に努める。

10条(学校の長の責務)学校の長は、在学する児童、生徒又は学生に対し、自転車の安全な利用に関する教育に努める。

11条(計画の策定)市長は、自転車の安全な利用に関する施策を推進するための計画の策定等を行う。

12条(左側通行)自転車利用者は、自転車が歩道を通行することが認められる場合において、歩道を通行するときは、車道の左側にある歩道を自動車等の進行方向と同方向に通行するよう努める。

13条(乗車用ヘルメットの着用)自転車利用者は、乗車用ヘルメットを着用するよう努める。

14条(保険等の加入)自転車利用者は、自転車の利用に係る交通事故により他人に与えた損害の賠償を補償する保険又は共済(以下「保険等」という。)(大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例第12条第1項に規定する自転車損害賠償保険等を除く。)に加入するよう努める。また、自転車小売業者等は、自転車利用者等に対し、保険等への加入を勧奨するとともに、保険等に関する情報の提供に努める。

15条(指導)市長は、危険な運転をする自転車利用者に対し、自転車の安全な利用に関する指導を行うことができる。

16条(自転車安全利用の日)市長は、市民等の理解と関心を深めるため、自転車安全利用の日を設け、自転車の安全な利用に関する取組を行う。

以上の通りです。私自身、率先垂範はもちろんのこと、より多くの皆さまにご理解をいただき励行していただけますように、そして、自転車に関する交通事故がなくなることを祈っていきたいと思います。