総務消防委員会の行政視察

28日(月)、29日(火)と「総務消防委員会」の行政視察に委員として参加させていただきました。

1日目の28日(月)は人口約60万人の鹿児島市。テーマは、“鹿児島市国土強靭化計画について”で、調査項目は計画策定までの経緯と計画の概要、課題や今後の取り組みなど。

現在、本市も策定に向けて取り組んでいるところで、大変、参考になりました。

2日目の視察先は、人口約73万人の熊本市。2016年4月の熊本地震で最大震度7の前震・本震といわれる2度にわたり断層帯が動き揺れが発生し、地域は混乱、熊本城の城壁が崩れるなど被災されたことは記憶に新しいところ。

お城は、復興のシンボルとして2019年10月から特別公開がはじまっているよう。

熊本市のテーマは、“熊本地震の被害概要及び避難所運営について”、熊本地震の被害概要、避難所の初動体制、必要物資等の情報収集、避難所での対応、避難所閉鎖のタイミング、今後の取り組みについてなど調査をさせていただきました。

昨年6月18日の“大阪府北部地震”の時には、熊本市から心配して支援活動にお越しいただき、支援物資の供給も含めて、改めて感謝とお礼を(“熊本地震”の際、高槻市も一丸となって支援活動に取り組んできました)

私の方からもいくつかご質問をさせていただき、大変、勉強になりました。本当にありがとうございました。

自然災害が頻発する近年、防災・減災の対策は必須です。昨年の大阪府北部地震の震源地・被災地になった本市でも、より今後の対策が必要、重要だと痛感しています。

鹿児島市、熊本市の関係職員の皆さまには、本当にお世話になりました。ご丁寧な対応をいただき心から感謝の思いです。

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大阪北部を震源とした地震(参考)

行政視察にお越しいただいて

昨日は、鈴鹿市議会・議運営委員会の皆さまが、本市の視察にお越しいただき、議長として対応をさせていただきました。

視察のテーマは、本市が昨年6月18日に被災の経験した“大阪府北部地震”以降、今年1月に策定しました「市議会災害時行動マニュアルについて」です。

議会事務局も事務局長はじめ、職員の皆さんが誠心誠意対応していただきました。

私からは、“ようこそ”と大歓迎のごあいさつを。また、災害発災当時、全国の皆さまにご心配とご支援をいただいたお礼も。本市が、昭和の時代に人口急増したまちであること。

現在、ビッグプロジェクトととして取り組んできた、新名神高速道路JCTやJR高槻駅のホーム拡充、甲子園球場5個分の安満遺跡公園のご紹介も。

また、鈴鹿市様のキャッチフレーズ「さぁ、きっと、もっと鈴鹿、海あり、山あり、匠の技あり」をご披露させていただきながら、若い頃、鈴鹿サーキットによく言った思い出話しなど。

事務局長からは、パワーポイントを使って、被害状況や取り組みなどの説明を。鈴鹿市の皆さまからは、活発なご質問をいただきながら、誠心誠意ご答弁をさせていただいたところです。

今回は、“災害時行動マニュアル”の視察をはじめてお受けさせていただきました。ご質問をいただきながら、私自身も新たな発見や課題も感じたところです。そして、行動マニュアル検証の重要性を強く感じました。

鈴鹿市議会運営委員会の皆さま、本当にお疲れ様でした。関係者の皆さまありがとうございました。

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大阪北部を震源とした地震(参考)

平成30年度決算がまとまりました。　

“たかつきDAYS”の10月号に、「平成30年度決算　たかつきの財政状況」が紹介されています。

(たかつきDAYSより)決算は一年間の事業の内容を歳入(収入)と歳出(支出)で表したもので、平成30年度も引き続き「みらい創生」をキーワードに、次世代への積極的な投資として、子育て・教育環境や都市機能などの充実に向け、下記の施策を実施。また、昨年発生した大阪府北部地震および台風第21号などによる被害に対し、一部損壊した住宅への支援なども実施されました。

決算を通して、平成30年度に市が何にどれくらいのお金を使ったか、そして将来にわたり市民の皆さんが安全・安心に暮らしていけるよう、どのような施策を進めたか、お伝えしますと、たかつきDAYSで紹介されています。

平成30年度の特長として

「子育て・教育関係の充実」では、国に先駆けて5歳児の幼児教育無償化を実施･･･2億1,839万円、● 高槻子ども未来館を整備･･･19億6,346万円、● 全中学校コンピューター教室にタブレット型パソコンを導入･･･3億1,672万円、● 民間の認定こども園などでの体調不良児対応型の病児保育実施に経費を助成、●市立認定こども園を整備、● 公民館などで本の受け取り・返却ができる「まちごと図書館」事業を実施、● 外国語指導助手(ALT)を全中学校区に配置、小学校の英語教育を充実。

また、「都市機能の充実」では、●安満遺跡公園が一次開園･･･10億3,620万円、●妊婦とその同伴者に対する市営バスの特別運賃を導入、● 高槻IC周辺における土地区画整理事業を支援などを。

さらに、「市民生活の充実」は、●合奏式墓地の供用を開始･･･1億2,537万円、●将棋のタイトル戦を誘致など･･･716万円、●新文化施設の整備に向け、実施設計を完了、●分かりやすい窓口や快適な待合いスペース確保のため、市役所本館1階のレイアウト変更を実施。

「健康・福祉の充実」は、● 胃内視鏡検診の導入など、がんの早期発見・早期治療を推進･･･7億4,872万円

「良好な環境の形成」は、● エネルギーセンター第一工場を更新･･･87億6,215万円

「安全・安心のまちづくり」は、●市全域大防災訓練を実施、● 指定避難所である小・中学校などへ、マンホールトイレの整備に着手、● 総合雨水対策アクションプランに基づき雨水貯留施設などの整備を推進

「産業の振興」は、●オープンたかつきを実施･･･3,300万円、● 観光情報コーナーを活用したPR活動に取り組む観光協会の支援、●商工会議所と連携し、起業・創業を支援となっています。

平成30年度の市の“普通会計”では、歳入が1,243億2,000万円、歳出が1,217億5,400万円となり、歳入・歳出とも前年度に比べて増加。

歳出増加の主な理由は、エネルギーセンター第一工場の更新や、昨年発生した大阪府北部地震および台風第21号などの災害対応によるものです。翌年度へ繰り越すべき財源20億6,600万円を差し引いた実質収支は、5億円の黒字となりました。

また、“公営企業会計”では、下水道、水道事ともは黒字でしたが、市営バスでは、昨年の自然災害により運休が発生したことから赤字となりました。

今後、市議会としましては、休会中の10月に「決算審査特別委員会」を開催し、一般会計、特別会計、企業会計の決算等の審査を10名の委員の皆さんで行っていくことになっています。

災害医療救護訓練が開催

14日(土)、高槻市立五領小学校の体育館において、一般社団法人高槻市医師会の主催で「災害医療救護訓練」が開催され、議長として参加させていただきました。

事前にいただいた案内には、世界的に見ても日本はその自然環境から災害が多発し、厳しい環境である旨が記され、先の大阪北部地震はもとよりいつどこで災害が発生しても不思議ではないとも。

また、災害時に関する危機管理の体制は、まだまだ不十分であり、医療関係者を含めて系統的かつ有機的な危機管理対策が求められているとも。こうした中で、災害対策の取り組みの現状を十分に認識し、検証することが必要と考えられると。

平成16年12月16日に高槻・島本災害医療対策会議を立ち上げ、災害医療対策に関するマニアルの作成に着手し、平成19年度からマニアルの検証を目的に災害医療救護訓練を実施。

しかし、災害時における医療救護と言う訓練そのものは充分といえず、実際に災害が発生した場合の、初動体制、連絡体制、医療救護体制等は不完全な状況であると。

そうした状況踏まえて、関係機関の協力を得て14回目の災害時における医療救護訓練を行うことになったと記されていました。

訓練の目的は、医療救護対策マニュアルに基づき、高槻市医師会員が、各防災関係機関や住民との連携・強化など相互協力体制のもと、大規模災害発生時、避難所や救護所における災害医療対応等の訓練を行うことで、救急医療に関する研修とスキルアップにつなげ、住民等訓練参加者の防災意識の高揚に資することとされています。

〈高槻・島本災害医療対策会議〉
高槻市危機管理室、医療課、保健所、消防本部、高槻警察、島本町総務部、民生部及び消防本部、大阪医科大学、三島救命センター、歯科医師会、薬剤師会、医薬品協会、医療機器協会で構成

課題や目的をもっての真剣な訓練は、本当に意義あるものと感じました。

体育館では、市民参加によるAEDの講習、医師会等の皆さんによる“トリアージ”の訓練、頭部や脚部に災害で受けたケガのメイクアップもされて、「痛い～」との被災者役の声から迫真の演技もありました。他に衛星電話や頑丈なパソコンの展示等も

皆さま、暑い中本当にお疲れ様でした。

総務消防委員会が開催され

本日は、先日の本会議で付託された議案審議で、「総務消防委員会」が開催されました。今日は委員として出席。

議案86号 高槻市職員の分限に関する条例等中一部改正について、議案第87号 一般職の給与に関する条例中一部改正について、議案第88号 高槻市消防団条例中一部改正について、議案第95号 令和元年度高槻市一般会計補正予算(第3号)について(所管分)、議案第98号 令和元年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)についてなどが審議。

私の方からは、議案第95号 令和元年度高槻市一般会計補正予算(第3号)について(所管分)から、「震災復旧事業(一部損壊等住宅修理支援)について」と「総合センターESCO(エスコ)事業について」の2項目を質問いたしました。

“震災復旧事業について”は、昨年の“大阪府北部地震”や“台風21号”で一部損壊等への支援に対しての評価とともに、本来、平成31年度の単年度決算で終わる所、当時、材料や業者不足の事態が発生していることから、6月28日まで延長して、工事期間含め令和2年3月31日まで有効とされる取り組みへの高い評価を。

但し、課題として6月28日までに受付されていることが条件で、期日が過ぎても申請や問い合わせがあることから、罹災証明書を基本に、申請理由によって妥当性があるならば、再度の延長を考えても良いのではないか、最後まで支援することが大事なのではと、市民相談をいただく中で、その声を届けての要望を。

また、このようなことがあることから、6月28日までに受付されている方々についても、3月31日の間、対象者が円滑に本申請でき、支援が受けられるように周知も含めて配慮していただけるようにも要望。

さらに、本市も市単費で取り組みながらも、“被災者生活再建支援法”の支援拡大、公的支援の全壊・半壊までを、程度の重い一部損壊まで適用できるように国へ要望してきている経過もあり、引き続きの要望活動もお願いしました。

◇◆◇◆◇

次に、“総合センターESCO(エスコ)事業について”は、国が勧める温室効果ガス等の削減に配慮した契約の推進に関する法律等”を基本に、本市でも、“エコオフィスプラン”や“公共建築物最適化方針”でも検討されてきたもの。

今回は竣工から26年経過する“総合センター”の空調設備(一般的な耐用年数15年、メンテして大切に使用してきたのですね)の改修方法での提案。

ESCO事業は、民間事業者の技術やノウハウを活用し“省エネルギー”改修が一つの方法。事業者は、市に対して提案した省エネ率を保証した上で、設備の設計及び施行、その後一定期間の計測や省エネルギー検証までを一括して請け負う委託業務です。

質問として、通常の改修方法もありますが、ESCO事業を導入することで、7年間で1億5千万円安くなる試算がされており、ESCO事業が優位であるとの観点より、その契約方式には、「シェアード型」と「ギャランティード型」がありそれぞれの特長を確認。

また本市では、ギャランティード型を採用するとされていますが、他市の状況では、シェアード型が多いことからギャランティード型を採用する理由を確認しました。

〈ギャランティード型〉
・空調設備の改修にかかる工事費を市が負担する。
・光熱水費の削減分は、市の財政負担の軽減になる。
・機器の所有権は工事費を支払った後に市に移転。
・金利負担が少なく、トータルコストが少ない。
・機器の所有権が市に移転するため、事業者の倒産リスクが低い。

〈シェアード型〉
・民間の資金を活用して工事費を支払う。
・光熱水費の削減分からESCO事業者に支払う。
・初期投資の必要がないため、歳出予算の平準化が図れる。
・契約期間の機器の所有権は事業者。

一見、シェアード型の方が初期投資が不要で得策にも思えますが、契約期間内の機器の所有権は事業者にあること、契約期間が長期になると経営状態の審査は不可欠になり、契約期間中に用途廃止した場合、残債や補助金など償還や返還が問題になってくることなど。

ギャランティード型の方が、金利負担が少なく、トータルコストが少ない。機器の所有権が市に移転するため、事業者の倒産リスクが低い。当初見込まれている省エネ率18%の見込みからも、費用対効果も含め有効だと感じるところ。

また、提案は、5年契約で限度額は6億円、プロポーザル方式となっています。

施設の省エネルギー化、地球温暖化防止対策、光熱水費の削減効果を効果的に進めるESCO事業については、本市で、はじめて導入することから、総合センターだけでなく他の施設への導入も期待されるところ。

空調設備の改修で、最小のコストで最大の効果を発揮するためには、ESCO事業が最適であると考え、また、トータルコストが少ない契約手法を選んだことは、本市のコスト意識の高さでもあると感じるところ。

今後、国の補助金も獲得できるように取り組み、財政負担を少なくできるよう要望。また省エネルギー効果も18%以上達成できるようにも要望しました。

委員として、全力で質問に臨んだ日の夕空が魅力的で･･･

第30回堤コミュニティまつりが開催

昨日は、第30回目を迎える「堤コミュニティまつり」が盛大に開催されました。

いつもなら二日間開催されてきましたが、今回は、この日一日に熱い思いを詰め込まれたよう。ご開催、誠におめでとうございました。

地元地域の皆さまにはいつも本当にお世話になり心から感謝の思い。毎回、伺う地元の“コミセンまつり”ですが、この日は議長してお招きをいただき、ごあいさつを申し上げました。

はじめに、コミセンまつりが地域の皆さまとともに開催されましたことに、心よりお喜び申し上げ、前日、開催されました“防災シンポジュウム”のご紹介を。印象に残ったのは、“人は誰かのために行動する時、人としての本当の力を発揮できる”こと。

昨年の大阪府北部地震や台風などの災害時、自助・共助の取り組みは本当に大事なことです。そして、地域で行われる日頃の講座やサークル活動を通しても、“誰かのために”との思いで、お互い親睦を深め、地域を活気づけていくことも、大切なことだと感じます。

会場には、日頃、講座等で頑張って取り組まれている作品が数多く展示されていて、それぞれ力作ばかりで感動。そして、多くの方々に、文化・芸術を通しての感動を与えていただいたのではないでしょうか。

さらに、参加される皆さんのためにご尽力いただきました、委員長はじめ役員の皆さまに敬意と感謝の気持ちでした。

高槻市市民防災シンポジウムが開催

昨日は、「高槻市市民防災シンポジウム」が開催され、議長として参加させていただきました。

平成30年6月18日に本市に甚大な被害を与えた“大阪府北部地震”をはじめ、西日本豪雨、台風21号など立て続けに災害が発生し、行政・市民は、これまで災害に備えてきたものの、その効果を十分に発揮することができなかったといわれています。

このシンポジウムでは、異常気象により多発する傾向にある風水害や、発生確率が高い南海トラフ地震などの未曾有の災害に備え、市民団体や企業、教育機関、医療機関など、防災に係る各ステークホルダー(関係団体)と危機意識を共有しながら、災害に対する目標を明確化し、市民防災行動力の向上を図るために開催されました。

14時から16時の2時間、プログラムは第一部に“市民防災行動目標の策定について”、第二部では、基調講演として、東京大学大学院情報学環の松尾一郎客員教授による“コミュニティ防災のすすめ”、開催大学社会安全学部の永松伸吾教授による“災害リスクについて”、そして第三部では、“これからの市民防災”というテーマで、“ステークホルダー”の代表によるパネルディスカッションが行われ、それぞれの目標が示されました。

本市の災害への取り組みは、大正6年の大塚切れ、昭和42年には北摂豪雨による河川氾濫、平成20年及び24年に、集中豪雨による都市型浸水等。また全国的には東日本大震災や熊本地震もあり、関係機関とともにハードやソフト面での対策を推進してきました。

また、平成7年の阪神・淡路大震災以降、自助・共助の重要性、必要性が認識され、自主防災組織等の団体活動が活発に行われてきたところです。

しかし前述したように、平成30年の大阪府北部地震等では、これまで準備してきた取り組みが、行政、市民とも十分に効果を発揮することができなかったといわれています。

これらのことから、災害への漠然とした関心を明確化し、目標を定め、今後の防災活動への参加の動機付けを行い、一過性とならない持続的な市民防災力の向上を図ることが重要であると示されています。

事業計画では、令和元年にシンポジウムなどの取り組みで、市民の防災活動への参画を促し、令和4年までに、具体的な防災行動や計画を検討、5年には市全域大防災訓練を実施し、実践訓練でで地域防災力の着実な強化を図るとされています。

この日のシンポジュウムで印象的だったのは、自助・共助・公助はもちろん大切ですが、平成23年に発災した東日本大震災での“釜石の軌跡”の話しを通しながら、日頃の防災教育とともに、人は愛する人を守ろうとした時に、本当の力を発揮するということでした。

“未曾有の災害”、まだ見ぬ自然の猛威に不安を抱きながらも、危惧される大災害に対して、防災・減災の観点からも、愛する人を守るために、それぞれの役割の中で目標を明確にし、計画的に訓練していくことが大切なことだと感じるシンポジュウムでした。

議会運営委員会行政視察の報告

8月のはじめに“議会運営委員会”で行政視察を行いましたので、ご報告させていただきます。今回の議運の視察テーマは、①平成30年度7月豪雨災害の状況と市議会の対応について、②議会運営についてです。

本市も、昨年の大阪府北部地震や台風21号での被災から、市議会として今年1月に“防災行動マニュアル”を策定しました。

今後の自然災害に向けて、市議会としての対応の重要性を感じていることと、他市の議会運営の取り組みについて学ぶことも重要な課題との意識からの視察になったと感じています。

1日に岡山市、翌2日に倉敷市の視察で、真備町では現地視察もさせていただけました。

各市とも、快く受け入れていただき感謝の思いでいっぱいですが、特に真備町は復興途中にも関わらず、現地視察をさせていただきましたことに心からのお見舞いと視察についての感謝を申し上げる次第です。

まず、岡山市は、人口708,402人、世帯数329,613世帯(令和元年6月)、面積789･95平方キロメートルのまち。平成30年度7月豪雨災害の状況と市議会の対応については、床上浸水2,228棟、床下浸水3,927棟の被害があったとのこと。

当時は梅雨前線が停滞し暖かく湿った空気が流れ込み、前線の活発な活動が続き、断続的に非常に激しい雨が降り、降り始めから24時間雨量は観測史上第2位の197mm、48時間雨量は観測史上最高の306･5mmを記録、笹ケ瀬川水位は氾濫危険水位3mを超えピーク時は4mになったとのことでした。

深夜の避難勧告発令、一部を除く市域全域に避難指示(緊急)発令が出され、市域全体で、避難対象者317,878世帯、691,946人、開設避難所市内70箇所、避難者数3,313人、砂川や旭川の決壊や内水氾濫などがあったとのこと。 

普段は、「晴れの国おかやま」と呼ばれ、比較的に雨が少ないことが有名なので、当時はパニック状態だったようです。市議会としては「おかやま防災ポータル」サイトが有効とされ、防災に関しての取り組みをされたているとのことでした。

また、特別委員会では、「災害に強いまちづくり調査特別委員会」を設置、平成30年7月豪雨被害等に関する調査、防災・減災対策に関する調査を令和元年5月より設置されているのが特徴的で、大事なことと感じました。

議会運営については、議員定数46人、定例会初日に一括上程された議案について、代表質問、個人質問を併せて行い、発言時間は30分、5つの常任委員会、決算審査特別委員会は一般会計7日、特別2日、企業2日の日程で実施ということでした。

本市との議会運営の違いが勉強になりました。

次に、倉敷市(真備町現地視察）は、人口481,844人、世帯数210,828世帯、面積355･63平方キロメートルのまち。

平成30年度7月豪雨災害の状況と市議会の対応については、国管理の小田川をはじめ、県管理河川の末政川、高馬川、真谷川において堤防が8か所で決壊、7か所で一部損壊、損傷、約1,200ヘクタールが完全に水没、死傷者発生、全壊4,646棟、大規模半壊・半壊846棟、一部損壊369棟、床上浸水116棟、避難所への避難者3,665人(うち真備地区1,812人)ということ。

深夜に緊急避難指示、避難勧告、高梁川の急激な水位上昇、落石の危険も。 

正副議長と真備地区出身市議が協議、議会としての対応を早急に行う必要ありと認識。代表者会議、重点要望事項提出、危機管理との意見交換、災害対策予算の専決処分、議会運営委員会で協議、追加重点要望事項提出、市長、議長等による国への要望活動も。

議会事務局として、事務局長が倉敷市災害対策本部の一員として参画、市議会として今後はBCPを策定予定。災害対応マニュアル策定もされていました。 

真備地区の現地視察では、浸水被害は高梁川水系小田川やその支流の堤防の決壊等により甚大な被害が生じ、最大で約5mの浸水深と説明をいただきました。

住民の約4割が市内外各地で借上型仮設住宅に居住、また、建設型仮設住宅(トレーラーハウス)の確保や公営住宅の一次提供を実施。 

視察では当時、井原鉄道の高架沿いに災害ゴミがぎっしりと置かれていたことや、高架にオレンジ色の線が明示されていて、浸水高さ(深さ)を残されていました。このことを知り、改めて自然の脅威を感じました。現在は、小田川合流点付け替え事業や末政川には大型土のうによる仮堤防工事が完了していて堤防のブルーシートが印象的。

議会運営については、議員定数40人(条例43人)、議会運営委員会定数12人、任期2年、本会議質疑、個人(原則各会派1人)、代表質問は2月定例会のみ、一問一答方式は一般質問のみ。決算審査は3日、反問権ありとのことでした。

こちらでも、本市と議会運営の違いが印象的。

岡山・倉敷市の議長はじめ、関係者の皆さまには、貴重なお話しをいただき本当にありがとうございました。ともどもに市民の生命と財産を守る取り組みが大前提、そして市議会の権能のあり方、議会運営の違い、あり方を学ばせていただきました。

今回の機会を通じて、本市の市議会として、これからも議会改革を前提に議論を進めていければと感じています。

豪雨災害の状況と市議会の対応についてなど　＜あきひログ

令和元年度高槻市地域防災総合訓練

「令和元年度高槻市地域防災総合訓練」が開催されました。今回は水害・土砂災害を想定した訓練で、芥川沿いの堤運動広場等をメイン会場に、芥川河川防災ステーション(川西町)をサブ会場として連携して行われました。

市議会からも多くの議員が参加され、私の方から代表してごあいさつ申し上げました。

本日は、早朝より国土交通省、陸上自衛隊をはじめとする防災関係機関の皆さま、そしてまた、コミュニティや各種団体、地域の皆さまにも、ご協力、ご参加いただき、誠にありがとうございます。

さて、自然災害が全国各地で発生しており、本市においても例外ではなく、昨年は大阪府北部地震や台風21号といった災害で被災いたしました。この間、私ども市議会も被災者の皆さまへお見舞いを申し上げるとともに、災害時の行動マニュアルを策定し、全力で取り組んでまいりました。

大阪北部地震からちょうど一年となる本年6月18日には、山形県沖で地震が発生し、最大震度6強を観測したほか、7月には九州で大雨特別警報が発表されるなど、災害は日本列島のいたるところで、いつ、どのように発生するかわかりません。

本日の訓練は、風水害及び土砂災害を想定した地域防災総合訓練でございます。気候変動によって台風は大型化しており、大雨と暴風で日本各地に甚大な被害をもたらしておりますが、本日のような訓練の継続や日頃の備えが被害を軽減することにつなげることができると考えます。

市民の皆さまにおかれましては、自分は大丈夫と考えず、自分の命や大切な人の命を守るためには、どのように行動すれば良いか、本日の訓練などをきっかけに、お一人おひとりが考え、災害に備えていただきたいと思います。

結びに、本日の防災訓練を通じて、防災に対する知識、技術を高めていただき、特には“熱中症”などには十分気を付けていただき、意義ある訓練となることを期待いたしまして、私のあいさとさせていただきます。

皆さま、よろしくお願いいたします。

今日は猛暑のスタート。会場にはミストを出す大型扇風機と給水機、アルファ化米の炊き出しなど、隣接する堤コミュニティセンターには医療関係者が待機しての休憩所を設けて万全の体制。

災害対策基本法及び高槻市地域防災計画に基づき、各防災関係機関との相互協力体制の強化を図り、防災力の向上を目指すとともに、市民参加型の訓練とすることで、市民の防災意識の高揚に資することを目的に開催されました。

訓練内容は、①堤防応急復旧訓練(芥川河川防災ステーションの水防資機材を活用した堤防の越水・漏水箇所等の応急復旧訓練)、②総合救助訓練(土砂に埋没した家屋等からの要救助者の救助訓練)、③避難訓練(避難所[体育館]での避難者の訓練)、④防災啓発コーナー(防災関係機関等による啓発コーナーの設置・資機材の展示等)、⑤その他訓練など、先日、視察させていただいたドローンも飛ばし、モニターには芥川の様子も確認できました。

9時30分から11時30分の2時間、関係者の皆さま、地域の皆さま、猛暑の中、本当にお疲れ様でした。

災害の早期復旧のためには、迅速に状況把握をすることが重要

昨日、公明党議員団で無人航空機「ドローン」の試運転飛行の視察を行いました。

本市は、昨年6月の大阪府北部地震、7月豪雨、9月の台風21号と立て続けに被災。台風21号においては、数多くの飛散物や電柱の倒壊、倒木などが発生し、なかでも北部山間地域においては、倒木により、道路が閉そくし、孤立地域が発生しました。

これらの災害の早期復旧には、被害状況の全貌を迅速に把握することが重要ですが、その状況把握は、職員で実施されることから、2次災害が発生する可能性もあり、上空から被害状況を確実・安全に把握することができる“ドローン”の配備が有効であるとされてきました。

また、私たち公明党議員団も以前より予算要望として取り組んできたところです。

現有の“ドローン”の仕様は重量907g、全方向障害物探知、最大飛行距離5,000m、最大高度500m、最大飛行距離31分、2,000万画素のカメラが搭載され、モニターとの連動で、被害状況の把握も瞬時にでき、静止画や動画の録画撮影もできるとのことでした。

この日も、発進から安定した飛行、自動着陸、そして上空からカメラで撮影される様子をモニター画面で見て、“ドローン”の有効性を確認させていただきました。