あきひろ日記 「潮」1月号を読んで
幸せな老後のかたち。老人が世界一幸せな国“デンマーク” 現役世代にも優しい国づくりをしている。(矢部武氏／1954年埼玉生まれ、ロサンゼルス・タイムス紙東京支局記者等を経てフリーに)
世界各国の幸福度ランキング。いつもトップに選ばれるのが“デンマーク” 高齢者は十分な年金をもらうことができ、医療や介護も無料。
日本の介護保険制度のような個人負担や利用制限はなく、必要な時に必要なだけサービスを受けられる。社会保障制度が充実しているので、国民は高い税金を払うことをいとわない。
デンマークの人たちが求めるのは公平性であり、若者から高齢者まですべての国民が平等に社会保障を受けられる制度となっている。
日本では、高齢者の貧困問題が深刻。デンマークの経験から学べるものを探ってみる。矢部氏。
デンマークの高齢者はアクティブな生活をすることで有名。特に女性はすごい。例えば、エレンさん(72歳・仮名)、7年前に引退以来、合唱団、外国語学習、コンサート、美術館、そして旅行にも。活動的に過ごすことで、心身ともに若さを保てている気がします。いまとても幸せです。と…
この国の高齢者は人とのつながりをつくるのが得意だとか。その理由に、現役時代から短い労働時間で仕事と生活のバランスを大切に。友人との交流や趣味などに多くの時間を割いているとか。日本の状況と対照的…
デンマーク人の平均労働時間は週37時間、年間1563時間。OECD(経済協力開発機構)加盟国平均1739時間。
また、子育て支援体制も整っている。子どもの世話を祖父母に頼む必要がないからと。日本のように孫の世話に疲れきってしまうことは考えられないそうだ(ある高齢女性、子どもに頼まれれば孫の世話を喜んでするが、それが毎日のようになると…)
すべての子どもは、生後6ヶ月から保育所の入所が保障されている。待機児童の問題が深刻化している日本からみるとどうなのか? 育児休業中の所得保障は労使協約で定められ、ほぼ90%以上保障されている。
デンマークでは他の社会保障も充実。世界トップレベルの医療。入院、手術、薬代を含め、自己負担なし。介護も無料で、高齢者は介護施設へ入るか、住み慣れた自宅で住み続けながら在宅介護を受けるか自分で選択できる。介護ケアだけでなく、掃除、洗濯、食事の準備、入浴、トイレ補助などの支援も受けられる。
また、教育も小学校から大学まで無料。大学生は返済不要の奨学金と生活支援が受けられ、希望すれば誰でも大学へ行ける。親の経済力に左右されることなく、能力があれば最高の教育を受け社会のトップに上がり詰めることもできる。それが結果的に格差の縮小にもつながっているとか。
デンマークには世界一といわれる年金制度がある。そして十分な給付を行っている。国が運営する国民年金と労働市場追加年金、企業団体や労働組織などが運営する職域年金、個人で積み立てる個人年金で構成。
国民年金はすべての受給者に最低限の所得を税金で保障。納めた税金以上の年金がもらえ、高所得者には一定所得以上の人には支給されない特徴が。
国民年金の基礎給付は約6･3万デンマーククローネ。日本円で約94･5万円。これに他の年金が上乗せされる。かつては、国営の年金だけが主体だったが、1980年代くらいから将来の高齢化に備えて職域や個人年金の普及に注力してきたらしい。この政策はうまくいったそうである。
オーストラリアのコンサルティング会社が世界25カ国の年金を評価した。グルーバル年金指数ランキング2015年では、デンマークは堂々の1位。日本は23位だった。日本の高齢化率は26･3%(2015年)で世界で最も高く、10人で１人の高齢者を支えていた1960年代からみて現在は2･3人で1人を支えなけらばならない。デンマークの高齢化率は18･9%、日本よりかなり低いが年金制度の持続性を高める対策を早めにとったのは、すごい。
税金は高くても国民は幸せ
デンマークは手厚い社会保障を提供する一方、国民に多大な負担を強いている。世界一高い税金。所得税の最高税率は59%、年収33･58DKK(日本円で約503･7万円)超えの所得層に適用。日本の所得税の最高税率は45%で適用は4000万円超え。
〈デンマークの所得税率〉
4･1万DKK(約61･5万円 日本円)以下=税率0%
4･1万DKK超え 27･98万DKK(約61･5万円超え 419･7万円以下)=37･48%
27･98万DKK超え 33･58DKK以下(419･7万円超え 503･7万円以下)=43･48%
33･58万DKK(約503･7万円)超え=59%
〈日本の所得税率〉
195万円以下(控除額0円)=5%
195万円超え 330万円以下(97,500円)=10%
330万円超え 695万円以下(427,500円)=20%
695万円超え 900万以下(636,000円)=23%
900万円超え 1,800万円以下(1,536,000円)=33%
1,800万円超え 4,000万円以下(2,796,000円)=40%
4,000万円超え(4,796,000円)=45%
※デンマークの税率には地方税が含まれているが、日本の税率には住民税は含まれていない。
消費税も日本は8%だが、デンマークは食料品を含めて25%が課せられる。この高い税金に対し、国民は不満をもつどころか、むしろ喜んでいるという。払った分だけ自分たちに返ってくると考えているから。また、もし税金が安くて、その分のお金で高級車が買えたとしても、愛する人が皆、必要な社会保障を受けて幸せになれなければ、私自身も幸せになれないと…
高い税金が国民の安心感と幸福感につながるのは、それだけ政府に対する信頼度が高いから。デンマークでは政府は国民から税を巻き上げる悪者ではなく、国民のために奉仕する仲間・友人のように思われている。また、デンマークでは個人の自由度が高く、94%の人が自分は自由だと感じているという。
日本は? 日本の社会保障は欧州型(高福祉高負担)と米国型(低福祉低負担)の中間だが米国に近い。社会保障給付費の対GDP比は欧州諸国よりかなり少ない。
日本の格差問題
格差貧困問題は深刻。高齢者は、約100万人の無年金者に加え、月5万円程度しかない低年金者が約850万人。生活の不安やストレスなどから厳しい状況に。要因として、低所得者に最低限の生活費を保障する制度が確立されていない。本来は、年金や生活保護などがその役割を果たすべきだが、そうなっていない。
生活保護もハードルが高く、低所得高齢者のおよそ10人に1人くらい(約100万人)しか受給できていない。かといって生活保護だけで問題解決は難しい。高齢者向けの最低所得保障が必要ではないか。
デンマークの国民年金はすべての高齢者に最低限の所得を保障している。しかも、医療や介護は無料で受けられるので、老後の不安はほとんどない。
日本では低所得高齢者の対策が喫緊の課題。2012年に消費税を10%に引き上げて、増収分を年金、医療、介護などの社会保障の充実に当てる法律が制定されたが、増税は二度延期され、社会保障の充実は先送りされてしまった。
増税延期はありがたい話かもしれないが(誰しも負担増は避けて通りたい)、結果的には社会保障の財源が確保できなくなっては元も子もない。
結局、そのツケは国民に回ってくるのだから、日本人はただ増税に反対するのではなく、それがどう使われるのかをよく見極めた上で、どうしても必要ならば受け入れる覚悟も必要ではないか。
それと同時に税金の無駄遣いは絶対に許さないという厳しい姿勢が必要。日本は税金の無駄遣いが多い。たとえば、税金と社会保障料の徴収体制。国税庁が国税、市町村が住民税と国民保険料、日本年金機構が厚生年金保険料。分散しているため、膨大な経費が余分にかかる。
ほとんどの先進国では一元化されている。(そう思うと、やはりマイナンバーは重要)
また、日本は政治腐敗が深刻。デンマークで興味深いのは政治家の給料が安い。本当に国民のために尽くしたいひとしか政治家にならない。政治家や公務員の腐敗が少ない国の一つだと。
日本でもそうなれば政治腐敗や税金の無駄遣いが減り、社会がよくなって、幸せな人が増えてくるかもしれない。(と矢部氏)
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読んで感じること…
デンマークの取り組みは、すごく勉強になりました。どこの国にもお金のなる樹や、お金が湧いて出てくる泉などない(当たり前)。私たちが税金として収めるお金や、保険料(万が一のためにお金を出し合いともに助け合う制度)として支払う料金がすべて原資。一部お金がお金を生む取り組みや、借金も財産ですね。財源のパイは私たちが子どものころ(60年代)からみると小さくなったのでは。これからの深刻な人口減少社会問題、パイはもっと小さくなるのでしょうね。時代によってパイの比率は変わるのでしょうね。でも、行政サービスの維持には財源が必要なんですよね。未来への対策が重要ということですね。
国の違いや、生活環境、価値観の違いはあると思います。しかし、税金を大切に使うこと。無駄のないようにすることはどの国も同じ。信頼関係が大切。その上で、方向性や進み方を決めるのが政治。そのために政治は議論が重要。一つの議論では、少数意見を大切にすることや反対することは無駄ではないと思いますが、賛成でない場合は、明確な対案を必ず示すべきであり、より多くの人が共感できる対案が示されるべき。反対のための反対だけではナンセンス。
日本の未来は、日本らしい、日本人らしい未来が大切。そのためも意見交換や議論を尽くすべき。それが前進・幸福につながるかと。
いっぱい書き綴りました。お付き合いありがとうございます。私も偉そうに言う前に、自分自身がもっと研鑽し誠実に頑張ろうと改めて思います。民衆勝利を目指す公明党の議員として…
8日(水)の公明新聞に「20年後へ『地域の未来予測』作成を」の記事。
