公明党の衆院選重点政策　第2弾

(今日の公明新聞一面より)公明党の竹内譲政務調査会長は22日午後、衆院第2議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第2弾として、マイナンバーカードの所有者に買い物で使えるポイントを付与する新たなマイナポイント事業などを柱とする経済対策を発表した。

竹内政調会長は、デジタル化やグリーン化などを原動力とした新たな経済成長を果たすと同時に「所得の向上に直結する好循環を実現していきたい」と訴えた。竹内政調会長の発言は大要、次の通り。

【新マイナポイント、デジタル化】

一、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を進めると同時に消費を喚起する施策として、新たなマイナポイント事業を提案したい。

これまではプレミアム分を付与する仕組みで、例えば2万円をチャージ(入金)した場合は5000円分のポイントが付与されている。

一、今回は同カードを保有する人やこれから取得する人に対し、1人一律数万円のポイントをそのまま給付する仕組みとしたい。カード普及へのインセンティブ(誘因)をつけると同時に、ポイントを使って消費を喚起する一石二鳥を狙うものだ。

一、“誰一人取り残さないデジタル化”が公明党のスローガンだ。高齢者らにスマートフォンの使い方やオンラインでの行政手続きを丁寧に教える「スマホ教室」を全小学校区まで展開したい。

【グリーン化】

一、グリーン化に向けては、環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度(仮称)」を創設したい。二酸化炭素の排出削減につながる製品の購入などにポイントを付与するもので、すでに民間が実施している取り組みをバックアップしていく。

一、公明党の主張で創設された2兆円の「グリーンイノベーション基金」を活用して、脱炭素化に向けた革新的な技術や製品の開発を支援していく。

さらに、中小企業の脱炭素化の設備投資を支援する「グリーン・デジタルトランスフォーメーション補助金(仮称)」の創設や、すでに実施している国の「事業再構築補助金」の大幅な拡充、電気自動車などクリーンエネルギー自動車の購入支援にも取り組んでいきたい。

【人への投資】

一、人への投資として(女性をデジタル人材として教育し、雇用に結び付ける)「女性デジタル人材育成10万人プラン(仮称)」を提案する。

コロナ禍で非正規の女性が職を失う大変な事態に陥った。これを(再就職などで)救うには新しいコンピューター社会に適応し、技術を習得していくことが大事だからだ。

一、月10万円の生活費を受給しながら無料の職業訓練を受けられる「求職者支援制度」も拡充していきたい。賃上げや賃金格差の是正など家計の所得向上も推進する。

【観光産業の復興】

一、観光関連産業の復興へ、対面型サービス業の段階的な再開に向けた支援に全力を挙げていく。その上で、ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、安全安心な「新・Go　Toキャンペーン(仮称)」を実施したい。

一、特に地方で、高齢者や障がい者など住民の移動の不便を解消するため、デマンドタクシーや公共交通機関の利用補助・割引などの取り組みを推進する。「奨学金返還支援制度」の全国展開も進めていく。

菅氏、自民総裁選　出馬せず

(公明新聞4日付け)菅義偉首相(自民党総裁)は3日、自民党総裁選(17日告示、29日投開票)に立候補しないと表明した。総裁選は、岸田文雄前政務調査会長(64)のほか、複数の候補で争われるとみられる。

新総裁は10月初めに召集される見通しの臨時国会で次期首相に就任する。これに伴い、菅首相が正式に退任する。

首相は3日の党臨時役員会で「新型コロナ対策に専念したい。総裁選には出馬しない」と表明。その上で、週明けの実施をめざした党役員人事・内閣改造は撤回した。

役員会後、二階俊博幹事長は党本部で記者団に「総裁が考えに考えた末に決断したことだ。総裁の考えを受け入れ、党運営に対処していきたい」と語った。

また、菅首相は首相官邸で記者団に「首相になってから1年間、新型コロナ対策を中心とする、さまざまな国が抱える問題に全力で取り組んできた。

コロナ対策と(次期衆院選の)選挙活動を考えたときに、やはり両立はできない」と説明。「国民の命と暮らしを守る首相として(コロナ対策を)やり遂げたい」と語った。来週、改めて記者会見を開く。

歴代最長の安倍前政権を官房長官として支えた首相は、安倍氏の辞任に伴う昨年9月の総裁選で勝利し、第99代首相に就任した。

デジタル社会の構築へ司令塔となるデジタル庁の設置や、2030年度に温室効果ガスの排出を13年度比で46%減らす「脱炭素」目標策定などに取り組んだ。

■大変な驚き、重要な決断／感染収束へ全力尽くす／山口代表

公明党の山口那津男代表は3日午後、国会内で記者団に対し、菅義偉首相が自民党総裁選に出馬しない意向を表明したことについて、大要、次のような見解を述べた。

◇

一、大変驚いた。報道で初めて知った。首相からは、コロナ対策に専念する選択をしたという説明だった。

われわれとしても、コロナ対策に今まで以上にしっかり取り組んでいくことが大事だ。首相はコロナ対策最優先で、国民に対する責任を貫こうとしている。こうした姿勢を評価した上で、共に力を合わせたい。

一、(菅政権について)次の新たな総裁が選ばれて、国会で首班指名を受けるところまで(菅氏は首相としての)職務を執行し続ける。

重要な決断でコロナ対策に専念することを選んだわけだから、与党として公明党もしっかり支えて、現下の感染状況に着実に対応していきたい。

一、菅首相が選出されて間もなく、わが党が主張してきたことにヒットする新たな政策を打ち出した。

例えば、不妊治療への保険適用や縦割り行政の打破、デジタル化の推進、携帯電話料金の大幅引き下げは、大変共感が集まり、着実に実施してきた。

一、ワクチンの入手や無料接種の財源確保、自治体などを中心とした円滑接種は、首相と思いを共有しながら推進してきた。

高齢者優先で接種した効果が表れているし、若い世代への接種も進む中、収束の方向が見えるよう全力を尽くすことが大事だ。

一、(次期衆院選について)衆院選は政権選択の選挙となる。自公連立政権として、これからも政権を任せていただけるよう、しっかり国民にアピールするために(新総裁とも)力を合わせたい。それまでは総裁選を見守りたい。

国民の生命・生活　コロナ対策最優先

(今日の公明新聞から)
公明党の山口那津男代表は2日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大などに対する公明党の取り組みについて、「国民が不安、心配に思っていることに与党である公明党が応えていく姿勢が大事だ。公明党が国民の生命・生活を守るという気概で進んでいきたい」と力説した。

同日昼、首相官邸で行われた菅義偉首相(自民党総裁)との会談では、政府の追加経済対策策定に当たり党の要望3点を伝え、「国民の理解を得て与党で合意をつくり出し、実現したい」と強調した。

■コロナ対策最優先を確認

会談の席上、自公党首は、コロナ対策に最優先で取り組む方針で一致した。山口代表は「国民が直面しているコロナの感染をどう抑制し、ワクチン接種をどう進めるか。この点で政権を支え、当面の課題に対応していきたい」と述べた。

追加経済対策の策定に関して山口代表は、3回目接種も視野に入れたワクチンの追加購入に今年度予算の予備費支出が決まったことを踏まえ、「(3回目も)接種の無料化を進めていただきたい」と要請。

「財源をしっかり手当てすることが、ワクチン接種を進めるに当たって安心感につながる」との考えを示した。

また、長引くコロナ禍で影響を受けている子育て世帯の支援へ、東京都が実施している支援事業を念頭に、新たなポイント制度の活用による力強い子育て支援策を実施するよう訴えた。

さらに、行政サービスの拡充などデジタル社会の推進に向け、交付率が4割未満にとどまっているマイナンバーカードの普及が重要だと指摘。「カードの普及を図るために消費喚起策と合わせた普及促進策を実施すべきだ」と要望した。

これらの提案に対し菅首相は、前向きに検討する考えを示した。

会談に先立つ中央幹事会で山口代表は、家庭内感染や自宅療養者が増えている現状に対し、万全の対策を講じる必要性を力説した。

具体的には、外来通院時の「抗体カクテル療法」や、酸素ステーションでのレムデシビル投与といった治療が「現場で進んでいるかフォローアップしたい」と強調。

また、保健所と自治体が連携し、自宅療養者への食料配布といった生活支援が的確で継続的に行われるよう、各地で推進すると語った。ワクチン接種については、若い世代の需要が高い状況を踏まえ、自衛隊が運営する国の大規模接種センターの設置期間を11月末まで延長することは「適切な対応だ」との考えを表明。

自治体や職域、国の大規模接種など「若い世代がさまざまな接種の機会を活用し、全体的に接種が進んでいくことが大事だ」と強調した。

一方、防災・減災の取り組みでは、台風や秋雨前線に対する備えの必要性について言及し、「自治体管理の小さな河川や内水も『流域治水』という考え方の下で総合的に対応していく必要がある」と指摘。内水氾濫に備えたハザードマップの整備などに国を挙げて取り組むべきだと力説した。

つながり支えあう仕組みに　先月29日(木)公明新聞より

■社会的孤立に光を／求職者支援制度拡充めざす

失業や貧困などの課題が表面化しているコロナ禍。社会で孤立した人を支えるための体制整備は待ったなしです。

住まいの確保は、その一例です。失業や収入減で家賃の支払いが難しくなった人のため自治体が家賃相当額を支援する「住居確保給付金」。

支給決定件数は、2020年度13万4943件と前年度(3972件)の約34倍に。生活困窮者への居住支援に全力を挙げます。

離職者の再就職支援も重要です。離職した人や非正規で働く人々が一定の条件を満たせば月10万円の生活費を受給しつつ無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」。

6月時点の受講者(2633人)は、昨年同月比1・6倍になります。制度の拡充をめざします。

全国で100万人以上とも試算される、ひきこもり。コロナ禍で家族会の活動が各地で中断しています。公明党は、ひきこもりの人の居場所づくりを含め社会参加支援を強化します。

自殺防止などの24時間相談窓口の充実も図ります。

■「まず聴き、行動」公明の信頼高く

公明党社会的孤立防止対策本部は有識者やNPO法人などから1000件以上の聞き取り調査を行い、5月に政府へ居住支援の抜本的拡充などを提言してきました。

NPO法人BONDプロジェクト代表の橘ジュンさんは公明党について、「まず聴く。それを行動に出す。大変なことを当たり前のようにやる。その行動力を信頼しています」と期待を寄せています。

■女性の悩みに対応／オンライン相談など推進

コロナ禍のしわ寄せは、弱い立場の女性に向けられがちです。DV(配偶者らからの暴力)相談件数は、20年4月の緊急事態宣言後に急増し、20年度の相談件数は19年度の約1・6倍です【グラフ参照】。

女性特有の悩みやリスクに対応するため、オンライン相談の体制整備を進めます。

経済的な理由から若者の5人に1人が生理用品の入手に苦労しているとの調査結果があります。生理用品の学校・公共施設での無償提供を進め、生理休暇制度も促進させます。

人権を守る観点から、夫婦同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」制度の導入や、LGBTなど性的少数者への理解を進める法整備にも取り組みます。

■多様な声受け止め生理用品配布に道

公明党女性委員会は「ウイメンズトーク」を各地で開催し、多様化する女性の声に耳を傾けてきました。「生理の貧困」を巡っても今年３月、生理用品の無償配布などを検討するよう政府に要望。政府の交付金を自治体が活用し、民間団体の委託事業の中で生理用品などを提供できるようになりました。

■“移動の不便”解消／予約型乗合タクシー充実

高齢者らによる自動車運転免許証の自主返納は、昨年だけで約55万件に上りました【グラフ参照】。地方を中心として人口減少により公共交通サービスの維持も難しさを増し、高齢者や障がい者といった交通弱者への支援が大きな課題になっています。

“移動の不便”解消に向けて、目的地まで送迎してもらえるデマンド(予約)型の乗合タクシーや、公共交通料金の割引などの支援を拡充させていきます。

駅の事故防止につながるホームドアやエレベーターの設置など、バリアフリー化も加速させます。

“地域の足”確保へ、公明党は乗合タクシーの導入を推進してきました。バリアフリー化も、党バリアフリー施策推進プロジェクトチームを設け、政府をリードしています。

■高齢者「スマホ教室」／小学校区単位でサポート

70歳以上の高齢者の約6割はスマートフォンなどの情報通信機器を利用していません(内閣府調査)。誰もが恩恵を受けられるデジタル社会の実現には、世代間の情報格差解消がカギを握ります。

総務省は今年度、高齢者にスマホの利用方法やオンライン手続きを丁寧に教えてくれる「デジタル活用支援員」を6000人以上配置し、「スマホ教室」などを全国2172カ所で開く方針です。同支援員の小学校区単位での配置をめざします。

デジタル技術を活用し、災害時の避難誘導や必要な行政情報が、申請なしで対象者に届くプッシュ型行政サービスの実現にも全力を挙げます。

公明党は昨年11月のデジタル庁設置に向けた提言で、デジタル活用支援員の普及を要望。国会質問でも充実を訴えてきました。

公明党街頭演説会が開催

25日(日)、新大阪駅西口側に山口那津男代表を迎えて「公明党街頭演説会」が開催されました。

暑い中、多くの聴衆の皆さまからの拍手、真心からの拍手をいただき心から感謝の思いです。

次期衆院選に挑む・大阪5区選出の予定候補“国重とおる衆院議員”からの力強いあいさつ、山口代表からの力強いあいさつがありました。

また、この日は大阪府内4カ所で公明党の街頭演説会が開催され、山口代表はそれぞれの会場で公明党の取り組みや実績、支援を呼びかけられました。(今日の公明新聞より)

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今日の公明新聞一面の記事、「コロナ禍乗り越え未来へ　山口代表大阪府内4カ所で街頭演説」

決意も新たに

皆さまおはようございます。蝉の鳴き声が響く朝、いつものバス停交差点から新しい月曜日、暑い(熱い)一日がはじまりました。

“決意も新たに”、私たちも地域から新たな挑戦を進めていきたいと思います。

交差点では、子どもたちを見守るセーフティボランティアの皆さま、いつも本当にありがとうございます。

今日から大阪府の“まん延防止措置”が来月22日まで延長されます。お互い気を付けたいですね。

近所の病院から出て来られた高齢のご夫婦との会話、「ワクチン接種ですか」「2回目、終わりました。ほっとします。頑張ってくださいね」、ありがたい一言です。

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10日(土)の公明新聞より、「日本再生へ新たな挑戦」、「コロナと公明党の闘い／竹内政調会長に聞く」と今までの取り組み、これからの挑戦が示されています。

“公明党は、今秋までに実施される次期衆院選に向け、公明党のこれまでの実績を踏まえ、政策の方向性を示す「政策パンフレット」を発表しました。パンフレットの意義とポイントについて、竹内譲政務調査会長に聞きました。

通常国会閉幕　ワクチン接種の弾みに／山口代表、石井幹事長が力説

G7が途上国へ10億回分提供、先進国の責務果たす／政府に対し山口代表

公明新聞より　コロナ禍克服へ世界と連帯　国民の生命と財産守り抜く

3日(月)の公明新聞より、日本国憲法が施行74回目の記念日を迎えました。憲法に思いを寄せることは、国のあり方を考えることです。

日本は国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の憲法3原理に基づき、いくつもの困難を乗り越えつつ平和国家としての地歩を固めてきました。

公明党は、日本国憲法を優れた憲法として高く評価しており、＜生命・生活・生存＞を最大に尊重する人間主義を貫く政党として、憲法の法規範を守り抜き憲法の価値をさらに高める取り組みを展開してまいります。

国会では憲法改正の国民投票法改正案が議論になっています。公職選挙法で実現している投票環境の向上に合わせることが目的の法案であり、早期成立に努めます。

新型コロナウイルスとの戦いは1年を超え、この感染症は地球的規模で人類の健康を脅かし続け、暮らしの基盤である経済を著しく低迷させています。

憲法の要請である国民の生命と財産を守り抜くため、公明党は国際社会と連帯を進め、感染拡大防止と社会経済活動の両立に全力を挙げています。

まず、コロナ禍収束の切り札といわれるワクチンの国内全対象者への接種を着実かつ迅速に進めます。従来型と比べて重症化スピードの早い「変異株」に対するまん延防止対策を徹底し、重症病床や宿泊施設の拡充を急ぎます。さらに、長期化する感染症に備える点で、国産ワクチンの開発を支援しています。

接触制限から人と人との対話の機会が失われ、社会から孤立する人や自殺者が増加していることも忘れてはなりません。公明党は弱い立場にある人々に寄り添い、社会的孤立防止に向けた支援拡充を政府に一層働き掛けてまいります。

一進一退の続くコロナ禍にあっても、今年で10年を迎えた東日本大震災からの復興は、着実な前進を続けてきました。被災各地で、インフラ整備と住宅・生活再建がいよいよ総仕上げの段階へと入る一方、福島の復興は緒に就いたばかりです。さらに約4万人に上る避難者が今なお困難な生活を余儀なくされているのも現実です。

公明党は、被災者一人一人が憲法13条の「幸福追求の権利」を謳歌できるようになるまで寄り添い続けてまいります。これからの10年は「人間の復興」を具現化していく期間としていかなければなりません。「風化」を食い止め、新たな課題となった原発処理水問題を含めて、風評被害を絶対に起こしてはなりません。

国際社会に目を転じれば、人類の生存を否定する核兵器に関して今年1月、史上初めて核兵器を違法とした核兵器禁止条約(核禁条約)が発効しました。公明党は核禁条約を画期的な国際規範と評価し、日本が将来、核禁条約を批准できるように環境づくりを進めていきます。

変化する社会の価値観と憲法との関係性にも目を向けねばなりません。特に、デジタル技術の進歩が目覚ましいネット上での誹謗中傷が社会から批判されています。ネット空間は多様な表現方法を生み出す半面、表現の自由とプライバシー権が衝突する古くて新しい問題を浮き彫りにしています。両権利のバランスを考慮しつつ、人権侵害を許さない社会をめざすべきです。

公明党は時代の変化を見据え、引き続き真剣に国民と共に憲法論議と向き合ってまいります。

2021年5月3日　公明党