高槻市 公明党議員団が皆さまの声届ける

23日(月)、高槻市議会公明党議員団として、皆さまのお声を“第7弾”の緊急要望書として、濱田市長・教育長らにお届けさせていただきました。

今回は「新型コロナ・豪雨・通学路等の安全対策についての緊急要望書」と「公共施設の再編と小中一貫校設立に向けた新たなまちづくりについての要望書」を提出。

今夏、新型コロナ感染症拡大に伴う4回目の緊急事態宣言措置の発令・期間延長をはじめ、豪雨による倒木の発生や土砂崩れ、浸水被害への危惧、子どもたちの安全確保など、市民生活の安全・安心を脅かす重大な課題が改めて認識されました。

国では緊迫する状況での新型コロナ対策として、公明党新型コロナウィルス感染症対策本部が内閣へ「現下の感染拡大に対応できる医療提供体制の早急な構築を求める緊急要請」を提出。

「助かるべき命がおろそかにならず、救援・支援の手が公平に及び、現場で選別的な対応にならないようネットワークの総力を挙げていきたい」との思いを共有。

私たち8名の公明党議員団は、高槻市が市民生活等の安全・安心確保に資する重要課題に、鋭意取り組んでいただいていることについて評価しながら、重要かつ緊急性の高い内容として安全・安心に向けた11項目の緊急要望と、近未来のまちづくり・学校教育に向けた6項目の要望をいたしました。

公明党　この問題　重症化防ぐ体制強化訴え、現場の課題調査にも総力

22日(日)、公明新聞より、全国各地で新型コロナウイルスの新規感染者数が急増し、“災害級”とも言える感染拡大が続いています。

投薬できる体制強化を／抗体カクテル療法、外来でも実施

新型コロナ対策　自宅療養の急増深刻　医療確保、接種加速　着実に

■自宅療養の急増深刻

公明党の山口那津男代表は19日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者が急増している現状について、「現場の実情は極めて深刻だ」と指摘した上で、医療提供体制を確保するため、公明議員が自治体の課題を調査し、政府に緊急提言を申し入れる方針を表明した。山口代表の発言は大要、次の通り。

一、先般、政府が緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域を拡大した。現場の実情は極めて深刻だ。東京都をはじめ、対象地域の声を聴く限り、感染状況は「災害級」と言っても過言ではない。

一、感染者が急激に増えていることから、自宅療養を余儀なくされている方が大変多い。容体が急変しても速やかに入院できるところまで医療が行き届かない。宿泊療養がしたくても、宿泊療養施設は確保しているものの、そこに携わる医療従事者の確保がままならず、ニーズに対する医療提供が足りていない。保健所の状況も極めて深刻だ。今後、どう対応していくか。早急に対策を確立しなければならない。

一、医師会などは全面的に協力する方針を示している。いち早く対策を具体化していくことが求められる。病院経営者にも協力を求めなければならない。そうした観点から、公明党は新型コロナ対策本部を中心に緊急調査を実施した上で、政府に対し緊急提言を早急に行っていきたい。それぞれの自治体が取り組むことができる限りのことを行う。その上で、課題が多くあると思うので、公明議員がそれをえぐり出し、国会議員とも連携して、国がバックアップしていく。

一、現場での医療提供体制をしっかり確保すること。また、ワクチン接種を着実に加速させること。これらに関する緊急調査、提言に取り組んでいきたい。助かるべき命がおろそかにならず、救援・支援の手が公平に及び、現場で選別的な対応にならないようネットワークの総力を挙げていきたい。

公明新聞　　緊急事態7府県追加　20日から「外出機会の半減」要請

政府は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の追加・延長を決めた。

京都、兵庫、福岡など7府県を宣言対象に加えた。発令期間は20日～9月12日。宣言発令中の6都府県は期限を8月末から9月12日まで延ばした。

菅義偉首相は対策本部で「重症者数も急激に増加し、首都圏を中心に医療体制は非常に厳しい」と危機感を訴えた。

今後の対応については「医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を3本の柱として対策を進めていく」と強調。

「症状が重い方がきちんと入院できるように病床を確保し、ホテル療養を含め最大限の上積みを行っていく」と述べた。

政府や自治体は感染対策の徹底に取り組む。クラスター(感染者集団)が百貨店などで相次ぐことを踏まえ、1000平方メートルを超える大型商業施設での人数制限を要請。首相は、買い物の回数を減らすなど「混雑した場所への外出機会の半減」を呼び掛けた。

■まん延防止、16道県に

新たに宣言を出すのは、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡。宣言対象は13都府県に広がる。また、宣言に準じた重点措置を、宮城、富山、山梨、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に適用する。期間は20日～9月12日。北海道、愛知など6道県に適用中の同措置を9月12日まで延長する。

飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請。宣言地域では酒類提供の一律停止を求める。重点措置地域では原則停止とし、一定の条件下で容認する。知事の命令に従わない事業者には過料(宣言地域で30万円以下、重点措置地域で20万円以下)を科せる。

政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で高橋光男氏が質問に立ち、宿泊療養施設の確保、新型コロナウイルスの「抗体カクテル療法」の促進などを求めた。

終戦記念日　党アピール

本日、76回目の終戦記念日を迎えました。

先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表し、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。

新型コロナウイルス感染の収束に向け、不自由な接触制限が要請されている中での鎮魂の日となりました。コロナ禍の閉塞感において国内では社会的孤立が一層進み、国際社会では協調を衰退させる分断と相互不信につながる事態も生じています。

平和の基盤を守るのは政治の使命です。公明党は、コロナ禍の収束を何よりも最優先課題として、国民の命を守り、暮らしに安全と安心を取り戻すために全力を尽くしています。

そして、ワクチン接種の推進とともに国産ワクチンおよび治療薬の開発支援などを進め、感染症を乗り越えた後、日本経済の再生を確実なものとすべく総力を挙げています。

東京五輪は残念ながら史上初の無観客開催となりましたが、このことは古代五輪の起源が戦乱と疫病からの復興を願った祭典であったという事実を改めて思い起こさせました。

この五輪精神を受け継ぐ今回の大会をコロナ禍克服への再出発の機会とし、世界各地で今なお続く紛争の終結に向けた契機ともなるよう公明党は尽力します。

24日からはパラリンピックが始まります。東日本大震災からの復興の象徴として、そしてコロナ禍に世界が立ち向かう“絆”としての東京五輪・パラリンピックを、戸惑い悩みながらも開催した経験は、日本そして世界にとっても新たな誇りと自信になるでありましょう。

加えて、この祭典で体現しゆく平和と調和の精神を、わが国のレガシー(遺産)として永く生かしていくことが重要だと考えます。

世界では、今年1月に発効した核兵器禁止条約が核廃絶への機運を高めています。公明党は同条約を「核兵器を初めて違法として禁止した画期的な国際法規範」として高く評価します。

また、同条約は唯一の戦争被爆国である日本の広島・長崎のヒバクシャの皆さんたちが「被爆の実相」を長年にわたり語り継いできた熱意の結晶でもあります。

公明党は明年3月に開催される締約国会合への日本政府のオブザーバー参加を強く求め、核保有国と非保有国間の橋渡し役を担うよう訴えてまいります。

さらに、原爆の惨禍を無言のうちに語る被爆建物「旧広島陸軍被服支廠」などの原爆遺構の保護も求めてまいります。

コロナ禍によって世界は改めて国際協調の重要性を確認しました。日本は、感染症対策に苦しむ新興国へワクチンを供給する国際枠組み「COVAXファシリティー」を促進し、世界規模での社会活動の正常化を推進しています。

また、異常気象がもたらす自然災害を紛争や飢餓などと同様に「人間の安全保障」への脅威として捉えることも重要です。日本が掲げる「2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ」を達成するために、再生可能エネルギーの普及・促進に全力で取り組みます。

終戦記念日にあたり、公明党は、この半世紀余、「平和の党」として闘い抜いてきた使命と責任を肝に銘じ、コロナの世界的大流行の試練を克服し、世界の平和と人類の繁栄に貢献する国づくりにまい進していくことを、重ねてお誓い申し上げます。

2021年8月15日　公明党

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公明党大阪府本部　2021.8　終戦記念日のご挨拶　　@yoshidakihiro / Twitter

高槻市のホームページより　ワクチン接種の予約開始日が決定

市のホームページの“新型コロナウイルス感染症ワクチン(トップページ)”に11日更新分の新着情報が案内されています。

現在の“ワクチン接種”予約受付対象者として、予約状況等を踏まえて全対象年齢の希望者へ順次、予約受付されることが決定しました。(接種券に同封したスケジュールが変更となっています。)

特に更新されているのは(表の赤い文字)

30歳から39歳の方は集団接種会場が14日(土)から個別接種は18日(水)から。19歳から29歳の方は18日から個別・集団接種の予約開始。

12歳から18歳の方々は18日からで個別接種を推奨しています。“12歳から18歳までの方の新型コロナワクチン接種について”　をご確認願います。(日本小児学会の見解、保護者の同伴について等)

予約の方法　　集団接種の予約　　個別接種の予約

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公明党議員団として、これまで皆さまのお声を全力で届けてきました。
新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に関する緊急要望(第6弾) 2021年6月17日

ワクチン　国内接種、1億回突破　今日の公明新聞より

政府は10日、新型コロナウイルスワクチンの国内での総接種回数が、9日までに1億回を突破したと発表した。

政府集計によると、総接種回数は1億291万3015回。このうち、少なくとも1回接種した人は総人口の46・9%に当たる約5963万人、2回接種を完了した人は約4328万人(34・0%)だった。

政府が7月末までの完了をめざし、全国の自治体で優先接種を進めてきた65歳以上の高齢者は、87・6%が少なくとも1回目を済ませ、2回目も終えた人は81・6%に上った。

高齢者への優先接種に関して政府・与党は、1日当たりの全国の接種回数を100万回にすることを目標に掲げてきた。公明党は国会議員と地方議員が連携し、各自治体の実情を調査しながら接種体制の整備に尽力。

その結果、6月上旬以降、100万回を上回り、7月には140万回を上回る日もあった。政府は、8月以降も120万回ペースでの接種を進めることをめざす。

自治体での接種で主に使われるファイザー製ワクチンの供給は、5日の厚生労働省の事務連絡によると、10月上旬までに12歳以上の8割が2回完了するために必要な量が順次配送される。

地域ごとの接種状況なども踏まえ、都道府県から各市区町村に配分される。

公明新聞「主張」より　東京五輪閉幕

東京五輪が８日、閉幕した。新型コロナウイルス感染拡大の影響による1年延期に加え、開幕前には東京都に緊急事態宣言が発令され、ほとんどの競技が無観客の会場で行われるなど、異例ずくめの大会となった。

出場した選手の多くにとって、心身ともにコンディション調整は困難を極めたに違いない。しかし、鍛え抜かれたアスリートが躍動する姿は見る者を魅了し、数々の新記録も誕生した。

コロナ禍の世界に希望と感動を届けてくれた約1万1000人の選手全員に拍手を送りたい。

開催国の日本は、金27、銀14、銅17の計58個のメダルを獲得し、総数と金メダルの数はともに過去最多となった。まさに快挙である。

また、大きな混乱もなく史上最多の33競技339種目で熱戦が展開された。ボランティアをはじめ大会を支えた関係者の労をねぎらいたい。

「多様性と調和」を理念の一つに掲げた東京五輪では、難民選手団や、性的少数者(LGBT)であることを明かした選手の参加が注目を集めた。今後の五輪でも、この理念を継続してほしい。

開幕前には中止や再延期、縮小開催などを求める声もあった。

しかし、開会式を中継したテレビ番組の視聴率が56・4%(関東地区)を記録、過去最高である1964年東京大会の61・2%(同)に迫った。さらに、閉幕に合わせて行われた報道各社の世論調査では、開催して「よかった」との回答がJNNで61%、朝日新聞で56%に上った。多くの国民が五輪開催を肯定的に受け止めたようだ。

猛暑の季節に開催したことや、過去の言動による大会関係者の相次ぐ辞任など、今後の教訓とすべき課題も少なくない。しっかりと検証し、五輪の健全な発展につなげるべきである。

一方、大会成功のカギを握っていた感染対策では、選手および大会関係者に対する厳重な行動管理とPCR検査を徹底、感染者を早期に発見することができ、運営に支障は出なかった。今回の成果を、今月24日開幕の東京パラリンピックに生かし、万全の対策で成功に導いてほしい。