緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除を決定

(29日の公明新聞一面より)政府は28日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長＝菅義偉首相)の会合を開き、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除を決定した。

感染再拡大を防ぐため、宣言を解除した地域では1カ月程度、飲食店の営業時間短縮やイベント制限など一定の要請を継続し、段階的に緩和する。酒類提供も可能とするが、具体的な対応は知事の判断に委ねた。

首相は28日夜、首相官邸で記者会見し、「専門家から示された宣言解除の基準を満たしており、解除を判断した。これから新型コロナウイルスとの闘いは新たな段階を迎える」と強調。

新型コロナウイルスのワクチン接種については「年内にも3回目の接種ができるよう準備を進める」と述べた。

宣言は東京、大阪など19都道府県に発令され、宣言に準じる重点措置は福島、石川など8県に適用中。全地域で30日の期限をもって解除する。

これまで宣言地域では酒提供を一律停止、飲食店の営業時間は午後8時までとし、重点措置下では酒提供を最長で午後8時まで、営業時間を午後9時までとしてきた。

宣言解除後は感染対策の一定の基準を満たす認証店は午後9時まで、それ以外は午後8時まで営業を認め、酒の提供も解禁することを基本とする。

宣言と重点措置の下では事業者に命令し、罰則を科すことが可能だったが、今後はこうした強制措置がなくなる。時短要請に従った事業者には引き続き協力金を支給する。

スポーツなど大型イベントの参加人数は「収容定員50%以内または最大1万人」を上限とし、段階的に緩める。

移動制限に関しては、都道府県が①混雑する場所・時間を避けて少人数で行動するよう住民に要請する②他県に行く場合、ワクチン接種を終えていない人には検査を勧奨する――ことなどを基本的対処方針に盛り込んだ。

宣言と重点措置の対象がゼロとなるのは4月4日以来約半年ぶり。7月12日に東京へ4回目の宣言が出され、順次拡大。沖縄は5月23日から継続してきた。

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また昨日29日には、菅義偉首相の後継を選ぶ自民党総裁選が行われ、岸田文雄前政務調査会長が自民新総裁に選出との報道。

集団接種会場の予約枠公開スケジュール

新型コロナワクチンの接種状況

公明新聞「主張」　感染“第6波”に万全の備えを

公明党は24日、次期衆院選向け重点政策の第3弾となる新型コロナ対策を発表した。感染症に強い日本を築くための具体策を示している。

新規感染者数が減少傾向にあり、政府は、東京や大阪など19都道府県に発令している緊急事態宣言を解除する方針を、きょう28日にも決める見通しだ。

とはいえ、冬場に向けて感染“第6波”が懸念されており、対策に万全を期す必要がある。

感染予防と重症化防止に何より重要なのがワクチンの接種だ。今回の重点政策では、ワクチンの効果を持続させるため政府が検討している3回目の接種も無料化するよう要請。

国産ワクチンの開発から備蓄まで一貫して国が支援する体制を整備することも掲げている。

治療薬の開発・実用化も必要だ。軽症・中等症患者に効果がある「抗体カクテル療法」などに加え、経口薬(飲み薬)も含めた治療薬の早期開発を促進する。

経口薬は、早ければ年内に実用化できる可能性があるという。国内企業の取り組みを支援し、国内自給をめざしたい。

第5波では医療態勢が逼迫し、自宅療養中に亡くなる人が各地で相次いだ。医療提供体制の再構築が急務である。

そこで、急激な感染拡大にも耐えられる体制をめざし、病床と医療従事者の確保はもとより、臨時医療施設や入院待機施設などの整備を着実に進める。自宅療養者の不安解消に向け、医師の往診や訪問看護を拡充し、健康管理体制を強化する。

さらに、現在は1日33万件のPCR検査能力を大幅に拡充し、100万件をめざすなど、検査体制を強化する。速やかな発見・治療により、感染拡大や重症化の防止につなげたい。

公明党はこれまで、全国民分のワクチン確保や2回分の無料接種を実現。中等症・重症患者向けの治療薬「レムデシビル」の活用をいち早く提案するなど、必要な対策を矢継ぎ早に前進させてきた。

いずれも、国会・地方議員によるネットワークの力を駆使した政策実現力をいかんなく発揮した結果だ。引き続きコロナ対策を最重要課題とし、国政をリードしていく。

公明党の衆院選重点施策　第1弾

(今日の公明新聞一面より)公明党の山口那津男代表は21日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第1弾として、18歳以下の子どもを対象に1人当たり一律10万円相当を給付する「未来応援給付」などを柱とする子育て・教育支援策を発表した。

山口代表は「誰もが安心して子育てができ、十分な教育が受けられる社会づくりを国家戦略に据えて取り組みを進めるべきだ」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

【重点政策発表の目的】

一、今月29日に自民党の新総裁が決まる。10月4日召集の臨時国会に先立ち、自公連立政権合意を結び、政権の枠組みを国民に示さなければならない。政権合意を作る上で、わが党として衆院選の重点政策を公にしながら、政権合意の基礎を形作っていきたい。

【未来応援給付】

一、コロナ禍での経済支援策として「未来応援給付」を特例的に支給したい。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、食費や通信費などが増加している。

特に大きな影響を受けている子育て世帯には、経済的支援が必要だ。未来を担う全ての子どもたちを社会全体で応援していく強いメッセージを出す観点から所得制限は付けず、一律給付が望ましい。実際に就学しているかは問わない。

一、(給付の内容について)今後の政府や他党との合意形成を考慮して、特定していないが、現金給付はスピード感がある一方で、確実に子育てに使われる質を考えれば、ポイント制やバウチャー(商品引換券)もあり得る。検討を重ねていきたい。

一、(対象人数、予算額について)対象人数は約1978万人だ。1人10万円給付と考えれば、予算額は合計2兆円前後になると考えている。

【子育て応援トータルプランの策定】

一、第1弾のもう一つの柱は「子育て応援トータルプラン」の策定だ。児童虐待、いじめ、不登校、貧困、自殺など課題が多様化、深刻化している。子どもの成長段階に応じて必要な支援策を整え、全体像を示すことが子育てに向けた希望のメッセージとなり、安心につながっていく。

公明党は、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の構築を国家戦略として明確に位置付けるべく、新たにトータルプランを策定し、結婚、妊娠・出産、幼児教育から高等教育までの支援を継続的に一貫して充実させたい。

【同プランでの具体策】

一、子どもの権利保障の法的基礎を固めるため、「子ども基本法」を制定し、子どもを権利の主体として位置付ける。子ども政策について独立した立場で調査、意見、監視、勧告を行う機関として「子どもコミッショナー」を設置したい。

さらに、年齢による支援の切れ目や省庁間の縦割りを排するため、子どもと家庭を総合的に支える「子ども家庭庁」を設置すべきだと考える。

一、0～2歳児への支援を拡充させていく。出産費用が増加傾向にあり、現行42万円の出産育児一時金は現在の出産費用の平均と乖離が生じている。

現在の水準に合わせるため、50万円に増額したい。また、家事・育児サービスの不足が児童虐待などの遠因になっている。保育所を利用していない方々への支援も充実させるため、産後ケア事業の拡充や家事・育児サービスなど多様な支援が利用しやすい環境整備を行いたい。

一、①幼児教育・保育②私立高③大学など高等教育――の三つの無償化には所得制限が設けられていることから、段階的に対象拡大をめざしたい。どの地域に住んでも、安心して子どもが医療を受けられるよう高校3年生までの無償化をめざし、地域間の格差をなくしたい。

【内閣支持率】

一、(上昇した要因について)新型コロナの感染者の減少傾向が続き、病床の逼迫状況が緩和されていることや、抗体カクテル療法など重症化を防ぐ治療の拡充が行われてきたことが評価されたのではないか。ワクチン接種も着実に進んでいる。党としてコロナ対策に引き続き取り組みたい。

コロナ治療薬　公明の提案が実現

動画投稿サイト「ユーチューブ」で、新型コロナウイルスへの対応など国民が知りたいと思うことに答える「山口なつおチャンネル」。

17日に配信された動画では、山口代表がコロナ患者に対する治療薬について、公明党の提案によって投与拡大への道が開かれ、死亡率の低下や症状改善で大きな効果が出ていると強調しました。

山口代表の発言は大要、次の通りです。

【入院待機施設】

7月下旬ごろから、入院ができず、自宅で療養せざるを得ない人が増えてきました。

そこで公明党は、重症者用のベッドを確保するだけでなく、入院まで待機できる中間的な施設を設け、そこで治療にも取り組むべきだと提案しました。

宿泊療養施設のスペースを確保して臨時医療施設とし、酸素吸入や治療ができるようにしました。また、酸素ステーションを別途造り、既存病院の空きスペースを利用して入院待機場所として活用する。全国の大都市では、こうした施設を確保しています。

■（抗体カクテル）宿泊、外来で可能に
■（レムデシビル）死亡率低下に貢献

【抗体カクテル療法】

(軽症・中等症者向けの)抗体カクテル療法は、7月に承認を受けました。公明党の高木美智代衆院議員が、外来で使えるよう国会で訴えたことを受け、8月25日に厚生労働省がゴーサインを出しました。

9月15日現在で2万7000人に使われています。また、全国で2000近くの施設でいつでも使えるよう準備が整っています。東京都の発表によると、約2週間で420ぐらい使われた例があり、95%の人の症状が改善しました。

今、注目されているのは、自宅療養の方に往診した時に使えないかということです。ただ、点滴をして経過観察が終わった後の副作用が発生した場合の対応が確立されていません。病院と連携できる仕組みを整え、利用を拡大できるかどうか検討されています。

【治療薬レムデシビル】

コロナ治療薬の確保に最初に取り組んだのは公明党です。公明党の秋野公造参院議員が昨年3月初旬に(中等症・重症者向けの)「レムデシビル」という点滴薬を使うべきだと国会で提案し、5月初旬に正式に承認されました。

治療薬として第1号の承認でした。その結果、昨年2～4月のコロナ感染による死亡率は5%超でしたが、6～8月は1%未満にまで下がりました。

また、新たに英国のグラクソ・スミスクライン社から「ソトロビマブ」という抗体薬が申請されています。8割近い効果があると言われ、そう遠くない先に承認される見込みです。

【飲み薬の開発】

経口薬の開発でも公明党はしっかり支援してきました。米メルク、ファイザーや、スイスのロシュ社と提携する日本の中外製薬で治験が進んでいます。承認申請が出されたら、なるべく早い時期に承認が得られるよう期待しています。

【国内産治療薬・ワクチン】

公明党としては、外国で開発されたものを輸入して使うだけでなく、国内メーカーが治療薬とワクチンの両分野で開発力をつけて、日本で製造・供給する取り組みを国家戦略として推進していきたいと思います。

公明党の実績　連立政権この4年

(19日の公明新聞一面より)公明党は子どもから高齢者まで、全ての世代を応援する多彩な政策を推進してきました。ここでは、自公連立政権の直近4年間に実現した主な実績を紹介します。

■(子ども)

■幼保無償化

公明党は、子育て世帯の生活を支えるため、幼稚園や保育所などの利用料の負担軽減に全力で取り組んできました。

その取り組みが結実したのが、2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化です。現在、3歳から5歳の就学前3年間と、住民税非課税世帯の0歳から2歳の利用料が無料になっています【表参照】。

幼保無償化は、公明党が06年に「少子社会トータルプラン」でいち早く掲げたものです。

■待機児童解消

「子どもを預けられる場所がなく、働きたくても働けない」。こうした切実な声を受け、公明党は政府に対し、保育の受け皿整備へ重点的に予算配分するよう強く主張。32万人分の受け皿確保を前倒しで実現しました。

その結果、多くの自治体で待機児童ゼロに。全国では5634人(今年4月1日時点)と、4年間で5分の1近くまで減少しています【グラフ参照】。

■学校にエアコン

熱中症から子どもを守るため、公明党は公立小中学校の普通教室へのエアコン設置を国や自治体でリード。設置率は、昨年9月1日現在で全国92・8%になり、寒冷地を除いておおむね完了しています。現在、災害時に避難所となる体育館にも設置を進めています。

■液体ミルク

常温で保存でき、お湯で溶かす必要がない乳児用液体ミルク。公明党の強力な推進で法律に基づく安全基準を確立し、18年8月、国内での製造・販売が解禁に。災害時備蓄品にも活用されています。

■(青年)

■高等教育無償化

公明党が2017年度に実現した返済不要の「給付型奨学金」と、粘り強い取り組みで充実させてきた「授業料減免」について、20年度から対象者・金額ともに大幅に拡充【右の表参照】。これにより住民税非課税世帯の進学率が上昇するなど、経済的事情による進学断念を防ぐ効果が発揮されています。

■生理の貧困

経済的に困窮し、生理用品が購入できない「生理の貧困」が深刻な社会問題に。公明党は、国会質疑や首相への提言で実態把握や学校での無料配布などをいち早く要望。地方議会でも、公明議員が自治体の対策を後押ししています。現在、学校や公共施設のトイレで無料配布するといった支援策を行う自治体が増えています。

■コロナ対策

公明党は、各地で若者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの接種枠の確保や会場整備を強く後押し。また、勤務先の指示による休業にもかかわらず、手当が支給されない中小企業の労働者ら(アルバイトなど含む)に対する「休業支援金」を提案、創設しました。生活が困窮する学生などへの「緊急給付金」も実現しました。

■不妊治療に助成

5・5組に1組の夫婦が受けているとされる不妊治療。政府は22年4月から不妊治療に保険を適用する方針を示すとともに、保険適用までの間、今年1月から現行の助成制度を大幅に拡充しています【左の表参照】。

公明党は20年以上前から不妊治療への保険適用や助成制度の創設を訴え、全国で署名運動などを展開してきました。

■(成人)

■働き方改革

公明党の推進で2018年に働き方改革関連法が成立しました。仕事内容が同じであれば、非正規労働者にも正社員と同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」が大企業から順次導入されています。

同法では、残業時間の上限を設け、従業員による年5日間の有給休暇取得を企業に義務付け。退社から次の出社まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」も努力義務となりました。

■住宅・自動車減税

公明党の尽力により、今年度税制改正で、「住宅ローン減税」は、通常より長い13年間にわたり適用する特例措置が22年末まで延長されました。

車検時に納付する自動車重量税の「エコカー減税」は、今年4月末だった期限が2年間延長されました。

■中小企業支援

新型コロナウイルスの感染拡大で、地域経済を支える中小・小規模事業者は極めて厳しい経営を強いられています。

公明党は、最大で200万円を給付する「持続化給付金」や、半年分の家賃として最大600万円を支給する「家賃支援給付金」を創設。政府系金融機関などによる実質無利子・無担保融資も推進しました。

企業の設備投資や販路拡大も公明党が後押し。「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」など支援策の実現をリードしました。

■治療と仕事の両立

健康保険法を改正し、がんなどの治療と仕事の両立支援を強化しました。

来年1月からは、健康保険から支給される傷病手当金の支給期間が、治療などで入退院を繰り返すケースに対応できるよう通算化されます。これまでは支給開始から1年半で支給が終了していましたが、欠勤日の通算で1年半まで支給されるよう改善しました。

■(高齢者)

■バリアフリー

安心して移動できる街づくりを加速させるため、2018年に成立した改正バリアフリー法により、地域主導で段差解消などを進め、駅から目的地への経路を含む“面的”バリアフリーを推進。

駅や車両など公共交通機関のバリアフリー化は、公明党の主導で00年に制定された交通バリアフリー法を機に着実に進んでいます【表参照】。

■年金改革

パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大を柱とした年金制度改革法成立をリード。就労の多様化や高齢期の長期化に対応し、年金の受給開始年齢の選択肢の柔軟化なども含めて、年金制度の機能を強化しました。

このうち、厚生年金の適用拡大では、短時間労働者の加入義務を負う企業規模要件について、現在の「従業員数501人以上」から、22年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」へと段階的に引き下げます。新たに約65万人が対象になる見込みで、厚生年金の加入により、将来受け取る年金の増額につながります。

■70歳就業

希望する従業員に70歳まで働ける機会を確保するため、全ての企業に努力義務を課す改正高年齢者雇用安定法(70歳就業法)が4月に施行されました。

公明党は、人生100年時代を見据え、シニア世代が多様な働き方を選べる体制整備へ改正法を推進。高齢になっても生きがいを持って暮らせる社会を築きます。

■ワクチン接種

新型コロナウイルスワクチンの２回接種を完了した人が、全国民の半数を超えました。累計接種回数は世界第5位となっています。

特に、希望する65歳以上の高齢者への早期接種に向けて公明党は、国会・地方議員が緊密に連携し、政府や自治体の取り組みを強力に後押ししました。接種を2回完了した高齢者の割合は7月末に7割を超え、現在は約9割に達しています。

厚生労働省は、接種が進んだ効果で、7～8月に高齢者の感染が10万人以上少なく抑えられた可能性があるとの試算をまとめました。ワクチンの効果は実証済みです。

公明たかつき夏臨時号 発行

このたび「公明たかつき」夏臨時号が完成しました。

公明党議員団の要望活動から実現!!　本市では、新型コロナワクチン接種が12歳以上の方が予約受付対象になっていることや、集団接種、個別接種の予約、妊婦さんへ、大規模接種などのご案内をQRコードから詳細を確認できるようにしました。今号の特徴です。

他にも、高齢者福祉、子育て、教育、防災減災、医療などにも事業の特徴やQRコードを貼付。

裏面には、今夏以降の出来事から緊急要望書を提出した様子。

新型コロナ感染拡大防止、豪対策、通学路の安全対策に関することをご紹介。また、新たな「まちづくり」の今後の展開に対して(学校と公共施設の再編)、小中一貫校についての姿勢を要望書として提出した内容も。

さらに過日、鰐淵洋子文部科学大臣政務官(衆院議員)が、高槻に来られ濱田剛史市長と懇談。学校設備に関する本市の先進事例〔実績1〕教室へのエアコン設置、〔実績2〕35人以下学級の取り組み、〔実績3〕耐震化完了の実績もご紹介。

あなたのもとへお届けします。どうぞ、これからも、あなたの声をお寄せください!

公明たかつき夏臨時号_A4_表

公明たかつき夏臨時号_A4_裏

接種環境に配慮が必要な知的障がいの方に対する新型コロナワクチン接種について

市ホームページより、接種環境に配慮が必要な知的障がいの方に対する新型コロナワクチン接種について のご案内。

◇

知的障がいの方がワクチン接種を受ける時に、ご本人や付き添いをする方が、周囲を気遣うことなく比較的静かな環境で対応できるように、集団接種会場に人数を制限した専用の時間帯を設けています。

療育手帳を所持している高槻市民のうち、通院先の医療機関等での接種が困難であり、かつ、接種者の多い時間帯では集団接種を受けることが困難である方が対象です。

月末まで　経済正常化に道筋

(今日の公明新聞より)政府は9日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急事態宣言について、発令中の21都道府県のうち19都道府県の期限を12日から30日に延長することを決めた。宮城、岡山両県はまん延防止等重点措置に引き下げる。

宣言と重点措置の下でもワクチン接種済みなどを条件に行動制限を緩和していく方針も決定した。

菅義偉首相は対策本部で「10月から11月の早い時期に希望者全員のワクチン接種が完了する」と明言。「接種証明や陰性証明を活用し、制限を緩和していく。飲食、イベント、旅行など社会・経済活動の正常化に道筋を付けていく」と強調した。

東京や大阪など宣言を延長する19都道府県は新規感染者が減少傾向にあるものの、医療提供体制はなお厳しいと判断した。飲食店での酒類提供一律停止などの対策を継続する。若者らへのワクチン接種や病床使用率の改善に取り組む。

■８県に、まん延防止

宣言に準じる重点措置は、適用中の12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県を12日の期限をもって解除。残る福島、石川など6県は月末まで延長する。宮城、岡山と合わせて適用対象は計8県となる。

重点措置区域の飲食店には現在、午後8時までの営業時間短縮を要請。酒類提供は原則停止とし、感染が下降傾向にあることなどの条件付きで午後7時まで例外的に認めている。

今回、基本的対処方針を改定し、飲食店の感染対策を評価する第三者認証制度の普及を踏まえ、知事の判断で午後9時までの営業、午後8時までの酒類提供を可能とする。

水際措置について、ワクチン接種の進展を踏まえて「段階的な見直しに取り組む」方針も打ち出した。

政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で安江伸夫氏が質問に立ち、３回目のワクチン接種無料化や、濃厚接触者になり会社を休む場合の支援拡充を求めた。

9月定例会2日目　一般会計補正予算の質問

8日(水)、2日目のこの日は本会議での質疑が行われ、私も下記の内容で「不育症検査費助成事業について」を質問をさせていただきました。

この9月定例会から、本会議においてYouTubeによるライブ配信が行なわれています。観ていただいた方がいらっしゃればありがたいです。

長文になりますが、ご一読いただければ幸いです。
不育症　＜あきひログ

◇

〔1問目〕

母子保健医療助成等事業から「不育症検査費助成事業」について、数点、確認をさせていただきます。

不育症とは、妊娠はするものの流産等を2回以上繰り返す病態のことをいいます。

但し、不育症は、珍しい病気ではなく、早い段階で適切な診断や治療を受けることで85％以上という高い治療効果が得られ、出産に結び付くといわれています。

本市では平成24年4月より、市独自の施策として、大阪府で初となる「不育症治療の助成事業」をスタートさせ、その周知や支援に努めてこられました。

私の方も平成23年12月の定例会一般質問において(治療費の)助成支援を要望させていただき、この取り組みには高い評価をしているところです。

今回、提案されている「不育症検査費用助成事業」は、不育症に悩む夫婦が早期に検査を受け、リスク因子を特定することで、適切な治療および出産につなげ、経済的な負担軽減を図ることを目的として、国の検査費用助成事業を活用し、対象となる検査1回につき最大5万円の費用を助成するものと説明をいただきました。

対象となる検査は、国が進める「流産検体を用いた染色体検査」で、研究段階にある不育症検査のうち、現在、保険適用外ではありますが、保険適用を見据え先進医療として実施される検査です。

• まずは、今回の「流産検体を用いた染色体検査」とは、どういう検査なのかご説明ください。
• また、従前から取り組む「不育症治療の助成事業」において、支援を受けられた実績としては現在、年間10件から20件と伺っていますが、そのうち出産に結び付いたケースはどのくらいあったのでしょうか。
• さらに、子ども未来部として、この事業等を通じて、子育て施策への取り組み、事業に対する思いをお聞かせください。

〔答弁〕

不育症検査費用助成事業に関するご質問に答弁いたします。

まず1点目の「流産検体を用いた染色体検査」についてですが、流産の際、絨毛(じゅうもう)と呼ばれる赤ちゃんになる細胞を手術で取り出し、染色体の数と形態の詳細を調べる検査となります。

この検査により、流産の原因が胎児の染色体異常によるものか、母体側の原因によるものかを明確にすることができるとされています。

2点目の、本市の不育症治療費助成事業を活用されて、出産にまで至った件数でございますが、平成30年度においては、申請された11件のうち7件、令和元年度においては、13件のうち9件、令和2年度においては、12件のうち10件が出産にまで至ったこと把握しております。

3点目の、本市の子育て支援への取り組みについては、子どもを産み育てやすい環境や、子どもちが健やかにのびのびと育つ環境が整ったまちの実現に向け、安心して妊娠から出産、子育てまでを迎えられるよう切れ目のない支援の充実に取り組んでまいりました。

不育症検査費用助成事業に対する思いについてですが、流産の原因の多くは、誰にでも生じ得る偶発的な胎児の染色体異常であり、母体側には問題がない場合が多くあるとされています。

一方で、流産を繰り返した妊婦の方は、大きなショックを受けられることは無論のこと、自分に流産の原因があったのではないかなど、思い悩む方が多いと言われています。

本事業により、多くの不育症の方に検査を受けていただき、不育症の原因がどこにあるのかを明確にし、適切な治療につなげていただく、あるいは流産という結果に対して妊婦の方が抱えがちな自責の思いを払拭するための一助になるものと考えております。

〔2問目〕

現在、一般的には、出産を望まれる不育症の方については、2回以上の流産と死産の既往がある方が対象とされ、保険適用される不育症検査からはじまります。

原因が究明されれば治療に進み、(ご答弁にもあったように)高い確率で出産が期待できます。

不育症の主な原因として胎児の染色体異常などが挙げられていますが、保険適用の不育症検査では、全体の65%が原因不明とされています。

•  この「流産検体を用いた染色体検査」に期待を寄せることになりますが、一般的にどのくらいの確率で原因が究明され、不育症治療に結び付けることができるとお考えなのか。その期待する効果についてご説明ください。

さらに本事業は、本市に住所を有する不育症と診断された方を対象に、検査1回につき最大5万円までの助成を行うもので、経済的な負担の軽減を図ることも目的の一つとされています。

今まで、研究段階にある保険適用外の検査を受ける必要が出てくるなど、患者には経済的負担が重くのしかかります。

医療機関によっては、保険適用外の検査が保険適用の検査などと一緒に行われると全体が自費負担となるケースがあり、1回の検査で10万円かかるケースもあり、費用がかさむ一因となっているとも言われています。

1問目のご答弁では、検査に手術が必要とのことですので、どの医療機関でも手軽に検査できるというものではなさそうです。そこで、お尋ねします。

•  本事業による費用助成が可能な医療機関はどの程度あるのか。
• 費用助成は、いつの申請から適用されるのか、環境面についてご説明をお願いいたします。

• 次に事業費について、予算上では56人分に5万円を乗じた額、280万円を提案されていますが、対象者を56人とした根拠をお示しください。

• 最後に、どのように良い施策であっても、それを必要とされる方に適切にお伝えしていただく、相談体制の充実や周知が重要です。今後、どのような体制で臨んでいくのかお聞かせ願います。

〔答弁〕

不育症検査費用助成事業に関する2問目のご質問に答弁いたします。

まず1点目の、本検査と不育性治療への関連性や効果についてですが、厚生労働省による「不育症相談対応マニュアル」によりますと、一般的に流産の約80%は赤ちゃんの偶発的な染色体異常で起こり、計算上2回流産した場合の64%、 3回流産した場合の51%が偶発的事例であるとされています。

流産検体を用いた染色体検査をすることで、どれだけの方が不育症治療に進まれるか、具体的にお答えすることは困難ですが、不育症の原因が胎児の染色体異常であれば、以後の母体治療の必要はなくなり、逆に胎児の染色体に異常がなければ、母体側にさらなる検査の必要性があることが明確になり、そのことがこの検査に期待される効果だと考えております。

次に2点目の、医療機関の数や要件といった環境面についてのお尋ねですが、国の実施要綱において承認された医療機関は、本年8月11日時点で、大阪府内では高槻市内1箇所を含め、26医療機関となっております。

次に3点目の対象者数の積算については、大阪府において不育症の方が年間2,170人発生すると推計しております。この推計値を参考に人口割合により、本市における不育症の方を年間86人としました。

これに一般的な不育症検査を受けても、原因不明となる割合を勘案して56人としたものでございます。また本事業は、本年4月1日に遡っての実施を予定しておりますが、検査実施時点において当該医療機関が国の実施要項による承認を受けていることが必要となります。

最後に4点目の、相談体制や周知についてでございますが、市ホームページや広報誌への掲載のほか、リーフレットの産科医療機関への配架など、適切な周知に努めてまいるとともに、不育の悩みの相談に関しては、母子保健コーディネーターを始めとした専門職が丁寧に対応し必要に応じて適宜、専門相談機関への案内等を行ってまいります。

〔3問目〕

不育症と診断された方が、今回の「流産検体を用いた染色体検査」を通して原因を明確にすることが大切なことだと感じます。ただ、繰り返すことに対しての経済的負担の軽減や、自責の念を抱かれないよう支援していくことが重要であると感じます。

さいたま市では、県と連携し保険適用の検査を含む、医師が必要と認める検査にも助成をされています。

私は、不育症と診断された方への支援策について、今回の検査費助成のほかに、検査・治療への保険適用や患者等への心のケアが重要であると考えています。

国においても、有効性や安全性が確認されたものから順次、保険適用する考えも示していると聞いています。

安心と希望を考える時、母子保健コーディネーターをはじめとする専門職から不育症と診断された方への心のケアをはじめ、適切な対応や関係機関への案内等、重要な取り組みであり、期待するところです。

さて現在、コロナ対策については、子ども保健課やワクチンチーム、保健所などで全庁的に取り組んでいただいており、妊婦等の新型コロナワクチン接種について、医師会等のご協力をいただきながら産婦人科等を市ホームページで案内いただき、9月より妊婦等専用の新型コロナ相談センターを開設いただきました。私たちも要望してきたところです。不育症の方々へも適切に対応していくとお聞きしました。

最後に要望として

検査においては不安に感じることが多くあると思います。予算的に56人の枠が設定されていますが、人数を超えた場合には、適切な対応ができるように配慮もお願いしたい気持ちです。

今回は、不育症検査の助成事業についてですが、本市では“特定不妊治療の支援事業”も行っていますので、併せて相談窓口をはじめ、市ホームページなどで、医療機関や保健所、担当課が連携し、丁寧で解りやすい案内などお願いしたいと思います。

また今後、気軽に相談できる窓口や周知など、スマホアプリなど、時代に応じた取り組みに期待しています。

記録も含め、タイムリーな情報等を取得できる「母子健康手帳アプリ」など、様々な自治体で取り組みが進んでいるようです。本市でも、一日も早い取り組みを要望しておきます。

※正式には会議録(後日)をご参照願います。
※9月定例会におきましても、新型コロナウィルスまん延防止対策に取り組みながら開催されています。