電話で語れる一口実績　〔上〕公明党　コロナ対策リード　〔下〕全世代を応援する公明党

激戦が続く衆院選(31日投票)。あと一票の拡大へ、友人・知人に電話で語れる公明党の一口実績を上下2回で紹介します。公明新聞〔上〕25日付け、〔下〕本日26日付から

■ワクチンの確保

ワクチンの確保へ道を開きました。昨年7月、公明議員の国会質問に、政府はワクチン確保に予備費活用の方針を初めて表明。財源の見通しが立ち、海外製薬メーカーとの交渉が一気に進展し、必要量の確保につながりました。接種費用の無料化も推進しました。

■パルスオキシメーター配備

療養中に重症化の兆候をいち早くつかみ、命を守る治療につなげるため、血中酸素濃度を簡単に測定できる「パルスオキシメーター」の活用をリード。一人の青年医師の声を受け国や自治体を動かし、ホテルや自宅での療養への導入を実現しました。

■唾液によるPCR検査

新型コロナ感染の有無を調べるPCR検査について、唾液による検査を初めて提案。専門家から「唾液による検査が有効」との声を受け、昨年５月、衆院予算委員会で唾液によるPCR検査を広く実施するよう提案。同6月から唾液検体の使用が認められました。

■「抗体カクテル療法」拡大

治療法について、軽症・重症患者の治療に高い効果を発揮する「抗体カクテル療法」の実施体制を拡大。当初は入院患者にしか投与できませんでしたが、軽症段階から早期治療ができるよう訴え、8月から外来でも使用可能に。約3万人に処方されたとみられています。

■治療薬の早期承認

中等症・重症患者向けの治療薬「レムデシビル」の活用をいち早く提案し、コロナ治療薬として国内初となる承認を後押ししました。今では新型コロナによる肺炎に対して同薬を使用する治療法が確立され、重症化や死亡を防ぐ効果を発揮しています。

■「COVAX」への参加

途上国へのワクチン支援で重要な役割を果たす国際的なワクチン調達の枠組み「COVAXファシリティー」。公明党はこの枠組みへの参加を政府に提案。これを受け、日本が先進国でいち早く参加を表明し、多くの国が参加する流れをつくりました。

■1人10万円の給付金

昨年、実施された１人当たり一律10万円の特別定額給付金。コロナ禍が国民に広く影響を与えていたことを踏まえ、山口那津男代表が「一律10万円」を当時の安倍晋三首相に直談判。閣議決定された補正予算案を組み替える異例の対応で実現させました。

■ひとり親や学生への支援

コロナ禍の影響を、より受けやすい人への給付金の支給を実現させてきました。その一つは低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金です。1世帯5万円、第2子以降1人に付き3万円を加算。さらに、困窮する学生に最大20万円の緊急給付金も実現しました。

■雇用調整助成金の特例措置

雇用悪化に歯止めをかける役割を果たしたのが「雇用調整助成金」の特例措置の拡充です。国会質問や政府への要望を通じて支給要件を緩和したほか、助成率を休業手当の最大全額に引き上げ、日額上限も1万5000円へと、ほぼ倍増させました。

■休業支援金

休業手当を巡っては、勤務先の指示による休業であっても支払われなかった事例がありました。公明党は、最大で休業前賃金の80%(日額上限1万1000円)を労働者に直接支給する「休業支援金」の創設を提案して実現しました。

■生活資金や貸付の拡充

失職、収入減に陥った困窮世帯の切実な声を受け止め、生活支援策を強力に後押ししました。例えば、生活資金を無利子・保証人不要で借りられる「生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）」の特例貸し付けは、公明の訴えで申請期限が11月末まで延長されています。

■持続化給付金

事業者の経営を支える取り組みにも全力を挙げています。売り上げが半減した事業者に最大200万円を支給する持続化給付金を用意。制度設計から携わりました。これに次ぐ支援策として、今年4月以降の「月次支援金」などの創設もリード。10月分も支援金を給付する方針です。

友人・知人に電話で語れる公明党の一口実績を紹介します。

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■幼児教育・保育の無償化

子育て世帯の生活を支えるため、2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタート。3～5歳児(就学前3年間)の全世帯と、0～2歳児がいる住民税非課税世帯を対象に、幼稚園、保育所、認定こども園、障がい児の発達支援施設などの利用料が無料になりました。

■私立高校無償化

年収590万円未満の世帯を対象に、私立高校授業料の実質無償化が、2020年度から始まりました。国の「就学支援金」の上限を私立高校の年間授業料の平均まで引き上げる形で実現しました。東京都は、対象世帯を年収910万円未満まで拡大しました。

■高等教育無償化

大学・専門学校など高等教育の無償化が実現しています。返済不要の給付型奨学金と授業料減免の金額や対象者を大幅に拡充する形で実施されており、どちらも公明党が粘り強く推進。これにより、対象となる住民税非課税世帯の進学率上昇などにつながっています。

■学校にエアコン設置

熱中症から子どもを守るため、公明党は国会・地方議員が連携し、公立小中学校の普通教室へのエアコン設置をリード。昨年9月1日現在で、全国の設置率は92・8%に上りました。さらに、災害時に避難所となる体育館への設置も進んでいます。

■不妊治療の助成

晩婚化などを背景に不妊に悩む男女が増え、5・5組に1組が受けているとされる不妊治療。公明党が長年主張していた不妊治療の保険適用が、来年4月から実施されます。それまでの間は、現行の助成制度を拡充し、今年1月から１回当たりの助成額を原則15万円から30万円に倍増しました。

■バリアフリーが前進

公明党の主導で、2000年に交通バリアフリー法が成立。これを契機に取り組みが加速し、公共交通機関へのエレベーター設置などが大きく進みました。さらに、20年の法改正では、個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」施策などが強化されました。

■軽減税率の導入

コロナ禍でも家計を支える役割を果たしているのが、消費税の軽減税率です。与野党を通じ公明党だけが導入を主張し、2019年10月の消費税率引き上げと同時に始まりました。これにより、酒類と外食を除く全ての飲食料品の税率が８％に据え置かれています。

■男性の育休促進

男性が妻の出産直後に計4週間取得できる「出生時育児休業」(男性版産休)が、早ければ来年10月に導入される予定です。妻の出産後8週の間に取得が可能で分割することもできます。雇用保険から通常の育休と同じ休業前賃金の67%相当の給付金が支給されます。

■認知症施策を強化

医師らが訪問して早期診断や対応に取り組む「認知症初期集中支援チーム」が全ての市区町村に配置されました。このほか、認知症の人やその家族の困り事を手伝う「チームオレンジ」の整備などが進んでいます。さらに公明党は、基本法の制定をめざしています。

■低年金者に給付金

年金受給額が少ない人を対象に一定額を恒久的に上乗せする「年金生活者支援給付金制度」は、公明党の推進で2019年10月から始まりました。納付期間に応じて月最大約5000円が給付されます。住民税非課税世帯の高齢者全員に対する介護保険料の軽減強化も進めました。

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あなたに寄り添う　暮らしを守る　公明党

比例区には「公明党」

自公連立の要

大阪10区、小選挙区には「おおくま和英」候補をよろしくお願いいたします。

公明党の比例区の政見放送では、山口那津男代表が実績や政策を分かりやすく語る

〔今日の公明新聞より〕31日(日)の衆院選投票日に向け、各地で激しい選挙戦が繰り広げられています。NHK総合テレビ、NHKラジオ第1などで放送されている公明党の比例区の政見放送では、山口那津男代表が実績や政策を分かりやすく語っています。支持拡大にも活用できる政見放送の要旨を紹介します。

■（政権選択の選挙）自公20年の連立、安定もたらす／野党のバラバラな政策、混乱招く

公明党代表の山口那津男です。

1年半を超える新型コロナウイルス感染症との闘いでは、国民の皆さまに大変なご不安、ご苦労をお掛けしております。

このところ、感染者が大幅に減少しはじめ、長いトンネルの先にようやく希望の光が見えてきました。これもひとえに皆さまの多大なご理解、ご協力のたまものと感謝申し上げます。

公明党もこの間、全国約3000人の議員が現場の声を聞き、状況を把握し、それを政府・与党に届け続けて、政策を実現してきました。

コロナ禍克服を確かなものとし、傷ついた社会、経済を再生に導く闘いは、いよいよこれからです。今回の衆院選は、その重大な役割をどの政権に託し、どの政党、政治家に委ねるかを決める、「コロナ克服・日本再生選挙」です。

岸田政権誕生に際して、公明党と自民党は、新たに連立政権合意を結び、「国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努める」ことを確認しました。

これは自公連立政権の原点と言うべき政治姿勢です。公明、自民両党は20年近くにわたり政権を担い、安定した政治の下、幾度となく押し寄せた難局を互いに切磋琢磨しながら乗り越えてきた実績があります。

野党のうち選挙協力で合意した4党は、安全保障政策など国政を担うための重要な基本政策はバラバラであり、政権の姿がハッキリしません。議席を得ても、何も決められない、何も進まない10年ほど前の日本に戻り大混乱に陥ることは明らかではないでしょうか。

■(公明党がいる安心)軽減税率や「3つの無償化」実現／新型コロナで現場の声から70回超の要望

公明党は地方議員と国会議員のネットワークの力を発揮し、全国の皆さまから受け止めた小さな声を政策として練り上げ、自民党と議論を重ね、合意に仕上げて、実行してきた経験と知恵があります。この小さな声を聴く力が、自公連立政権に安定をもたらしているのです。

例えば、消費税の軽減税率は、政党として公明党だけが粘り強く訴えて実現しました。幼児教育・保育や、私立高校授業料、大学など高等教育の3つの無償化も公明党がいたから実現できた政策です。

これらは、コロナ禍の厳しい生活を下支えしています。自公連立政権に国民目線、生活者目線の公明党がいることで、国民の皆さまに安心感が広がります。

コロナとの闘いにおいても、公明党は現場の声を基に、70回を超える政府への要望を通じて、血中酸素濃度を測り、重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターの配備、国内初の治療薬レムデシビルの活用、抗体カクテル療法の投与拡大をしてきました。

ワクチン接種では、昨年7月16日、安倍政権の時に、公明党議員の国会質問で海外製ワクチンの確保の道が開かれました。無料接種の法律と予算を用意し、地域での接種体制まで一貫して推進してきたのが公明党なのです。今や2回接種を完了した人の割合は7割に迫り、先行していた国々を追い抜く水準に達しました。

■(第6波に備えて)三つの具体策／3回目接種の無料化、国産ワクチン、治療薬の開発、PCR検査の大幅拡充　　　

現在、コロナの感染状況は落ち着きを見せていますが、油断は禁物です。懸念される“第6波”への備えに万全を期さなくてはなりません。そのために、公明党は三つの具体策を訴えています。

一つ目は、ワクチンの効果を持続させるために必要な3回目接種の無料化です。先の国会で公明党の質問を受けて岸田文雄首相は、3回目接種を無料化する考えを明言しました。財源を確保し、接種体制を整えていきます。

二つ目は、感染収束の“切り札”となる国産ワクチン、治療薬の開発支援です。特に、飲み薬の一日も早い承認をめざします。今後、感染力が強い新たな変異株のリスクにも、国内でワクチン、治療薬を開発し実用化できる体制を整え、早い段階から感染拡大を防ぐことをめざします。

三つ目は、PCR検査の拡充です。検査能力を大幅に増やし、陽性判定後、すぐに治療薬を使って重症化しないように万全の体制を構築します。

■(経済、生活再建へ)「新マイナポイント」(3万円相当)「未来応援給付」(0歳から高3生まで)

コロナ禍にあって傷んだ経済や生活の再建も急務です。今後の経済成長の大きな柱は「グリーン化」(脱炭素化)と「デジタル化」です。今や気候変動の影響によって、日本でも大雨や台風の被害が激甚化しています。この流れに歯止めをかけるには、気候変動に対応する技術開発に取り組み、それを日本経済の推進力にすることが必要です。

また、昨年実施された1人10万円の特別定額給付金の支給は、多くの賛同をいただきましたが、紙での申請に時間がかかり、給付が遅れるという課題も浮き彫りになりました。この教訓を生かし、社会全体のデジタル化を進めなくてはなりません。

そのカギを握るのがマイナンバーカードです。まだ保有率が4割にも届きません。物価上昇に対抗し、マイナンバーカードの普及と消費喚起へ「新たなマイナポイント」として1人当たり3万円相当のポイントを付与する制度をぜひとも実現したいと思います。

日本での子育て・教育などへの支出割合は、公明党が推進した、3つの教育無償化で引き上げられてきましたが、いまだにOECD(経済協力開発機構)に加盟する先進諸国の平均を下回っています。コロナ禍にあって、子育て世帯は食費や通信費などの負担が増え、子どもたちは外になかなか出られず、大きなストレスを抱えてきました。

このたび、公明党が掲げた、0歳から高校3年生まで1人10万円相当の支援を行う「未来応援給付」は、社会全体で未来を担う子どもたちに勇気と希望を持っていただくメッセージとして、絶対に必要な支援策です。

加えて、将来を見据えた制度として「子育て応援トータルプラン」を推進し、出産育児一時金50万円への拡充や教育無償化の段階的拡大などを実現してまいります。

結党以来、半世紀以上にわたって公明党は「大衆とともに」との立党精神を堅持してきました。コロナ禍を克服し、新たな日本社会を築くため、今こそ国民とともに歩む政治が求められています。

今回の衆院選、自公両党で過半数の議席獲得を、公明党は9つの小選挙区の勝利と、比例区800万票の獲得をめざします。日本再生へ新たな挑戦。

公明党に、皆さまの絶大なご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。比例区は「公明党」とお書きください。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

首相の所信表明演説に対する各党代表質問　公明党の山口那津男代表から

(今日の公明新聞より)参院は13日の本会議で、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。

公明党の山口那津男代表は、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めるとの自公連立政権合意の原点に言及するとともに、「コロナを乗り越えたその先に、希望と安心の未来が展望できるよう、日本再生へ不断の取り組みに挑戦する」と力説。

新型コロナウイルスの感染再拡大に対する万全の備えや経済再生をはじめ、子育て・教育支援、被災地復興、核廃絶に向けた日本の積極的な貢献などを政府に訴えた。

【新型コロナ対策】山口代表は、感染“第6波”に備え、国産ワクチンや治療薬の開発・実用化を強力に支援すべきだと要請。

岸田首相は「飲み薬はコロナ対策の大きな決め手だ。国産の薬の研究開発を積極的に支援するとともに、確保に最大限取り組んでいく」と明言した。

さらに、山口代表はコロナ禍で苦しんでいる事業者や生活困窮者などを守る支援策を求めた。岸田首相は、衆院選後に補正予算を編成して雇用、生活支援に取り組む方針を示した上で、それまでに「必要な対策は新型コロナ予備費などを柔軟に活用する」と応じた。

【経済再生】山口代表は中小企業への賃上げ支援を要請。岸田首相は、生産性向上や賃上げに積極的な企業への支援に取り組むと答えた。

また、山口代表はデジタル化やグリーン化などの社会変革を同時に進める消費喚起策として、新たなマイナポイント事業の創設や、電気自動車などの購入支援制度の拡充を提案。

岸田首相は「提案を含め、今後の与党の議論を踏まえながら政府内で検討を進める」との考えを示した。

■出産一時金、増額せよ

【子育て支援】山口代表は「誰もが安心して子育てができ、十分な教育を受けられるように、子育て・教育支援を国家戦略に据えて強力な支援を」と訴え、出産育児一時金の増額を求めた。

岸田首相は「費用実態を踏まえた支給額の検討を行う」と表明し、「次世代の人材育成に力を入れてきた公明党と共に、子どもを産み育てやすい社会の実現に向けて、子どもの視点に立った施策をしっかり推進していく」と述べた。

■教育無償化、中間所得層まで拡充も

【教育費の無償化】山口代表は、高等教育などの無償化について「中間所得世帯も含めた教育費の無償化を段階的に拡充すべきだ」と主張。

岸田首相は「(教育費の無償化の)実施状況の検証を行い、中間所得層の進学の状況を見極めつつ、機会均等のあり方について検討していく」と応じた。

【核兵器のない世界】山口代表は「唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国の『真の橋渡し』役を担い、現実的かつ実践的な取り組みを積み重ねてもらいたい」と要望。核兵器禁止条約締約国会合への日本のオブザーバー参加とともに、来年1月開催予定の核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議で成果を生み出すよう訴えた。

【被災地復興】東日本大震災をはじめとする自然災害からの復興に関して山口代表は、「発災前を上回る『創造的復興』を進めて、被災地の発展につなげることが重要だ」と指摘。岸田首相は、震災復興に「政府一体となって全力で取り組む」と強調した。

【共生社会】選択的夫婦別姓制度について、山口代表は「女性の活躍促進という観点から、さまざまな理由で希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、制度導入を実現すべきだ」と主張した。

【歳費法改正】山口代表は、公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正の速やかな実現を力説。岸田首相は、公明党の提案に対し「敬意を表したい」と述べた上で、自民党総裁として党内での議論が進むよう促したいと述べた。

■(政治とカネ)法改正で歳費返納／自公の真摯な姿勢示す

公明党の山口那津男代表は13日、参院本会議での代表質問後、国会内で記者団に対し、岸田文雄首相の答弁について、「問われた課題に対して誠実に丁寧に答えていこうという姿勢をしっかりと表している」と述べた。

山口代表は、代表質問で訴えた、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける歳費法改正について、公明党が骨子案を示し、自民党と合意したことに触れ、「自公の真摯な姿勢を示すものだ。有権者に理解をしていただけるよう取り組みに全力を挙げたい」と語った。

(新型コロナワクチン)3回目接種も無料に　首相「全額公費負担」と表明

(今日の公明新聞より)
■「マイナカード」普及と消費喚起へ、ポイント1人3万円分

衆院は12日の本会議で、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の石井啓一幹事長(衆院選予定候補＝比例北関東ブロック)は、岸田首相の政治姿勢に対し「“小さな声”を聴き、政策に反映してきた公明党の政治姿勢と一致する。

与党の一翼として新政権をしっかりと支えていく」と強調。コロナ禍の克服と力強い日本再生に向けた政府の取り組みを求めた。ワクチン接種については、3回目も無料で実施するよう提案。岸田首相は全額を公費で負担する方針を表明した。

【新型コロナ対策】石井幹事長は、コロナワクチンの効果持続に向けた3回目接種について、円滑な実施と無償化を要請。岸田首相は「全額公費負担で行うこととし、円滑な実施に万全を期す」と明言した。

感染“第6波”に備えた医療提供体制の再構築に関して石井幹事長は、病床確保や臨時医療施設などの整備のほか、保健所と地域の医療機関の連携、オンライン診療などの拡充による自宅療養者の健康管理の強化を提案。

医療機関に病床や医療人材の確保に関する協力を効果的に促す仕組みの検討も求めた。岸田首相は「対応策の全体像を早急に国民に示す」と応じた。

石井幹事長は、国産の経口薬(飲み薬)について、開発・実用化を強力に支援し、国内分の確保に向けた契約を早い段階から結ぶよう迫った。岸田首相は、研究開発などを積極的に支援し、確保にも最大限取り組むと答えた。

【経済再生】石井幹事長は、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と消費喚起へ、1人一律3万円分のポイントを付与する新たなマイナポイント事業の創設を提案。岸田首相は「提案を含め、与党の議論も踏まえ政府内で検討を進める」と応じた。

また、石井幹事長は、飲食・観光業などの支援強化を主張。ワクチン接種の進展と感染収束を前提に、新「Go　Toキャンペーン」の実施を求め、岸田首相は「安心な形での実施を検討していく」と表明した。

農業に関して石井幹事長は、コメの需給安定対策の拡充を要請。岸田首相は「当面の需給安定に向け、新型コロナによる需要減に対応する15万トンの特別枠を新たに設け、飲食店、子ども食堂などへのコメの販売・提供を支援する」とした。

【子育て支援】石井幹事長は、コロナ禍から子どもたちを守るための特例的な支援として「高校3年生までの子ども1人当たり10万円相当の『未来応援給付』を実施すべきだ」と提案。

岸田首相は「苦しんでおられる子育て世帯など、お困りの方々を守るため、給付金などの支援を実行する」とし、具体策は「経済対策の検討を進める中で、与党での協議も踏まえ、まとめていく」と応じた。

【防災・減災】石井幹事長は、静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ、全国の危険性の高い盛り土の安全対策を講じ、危険な造成を防ぐ法整備を進めるよう求めた。斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は「盛り土による災害の防止対策に率先して取り組む」と述べた。

高齢者のワクチン接種は90%超

市ホームページにワクチンの接種状況が報告されています。(10月3日時点)

高齢者(65歳以上)　1回目　93･0%　　2回目　　91･3%

全　体(12歳以上)　 1回目　75･7%　　2回目　　65･7%

 

新型コロナワクチンの接種状況　　高槻市新型コロナウイルスワクチン接種の概要　＜高槻市ホームページ

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新型コロナウィルス感染症拡大が、一日も早く収束することを祈っています。

今日の公明新聞　日曜版　岸田内閣が発足

自民、公明両党連立による岸田内閣が4日夜、発足しました。同日召集の臨時国会では、衆参両院で首相指名選挙が行われ、自民党の岸田文雄総裁を第100代首相に選出。

岸田首相と公明党の山口那津男代表は同日午後、首相官邸で会談し、今後の政権運営について、力を合わせて国民の期待に応えていくことを確認しました。

この後、岸田首相は組閣に着手し、公明党から斉藤鉄夫副代表が国土交通相として入閣しました。

岸田首相は、新内閣発足後の記者会見で、今国会会期末の今月14日に衆院を解散し、「19日公示―31日投票」の日程で衆院選を実施すると表明しました。

山口代表は自公党首会談終了後、首相官邸で記者団に対し、岸田内閣について「フレッシュな印象を受けた。この勢い、力を存分に発揮できるよう与党としてバックアップしていく」と強調。

連立政権で公明党が果たすべき役割について、「公明党は『小さな声を聴く力』を訴えており、国民の声を幅広く聴き届ける役割を果たしたい」と述べました。

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一方、政府は6日の臨時閣議で、副大臣と大臣政務官の人事を決定。公明党から、復興副大臣に横山信一参院議員、財務副大臣に伊藤渉衆院議員、厚生労働副大臣兼内閣府副大臣に山本博司参院議員が、それぞれ再任され、文部科学大臣政務官に鰐淵洋子衆院議員、農林水産大臣政務官に熊野正士参院議員、環境大臣政務官に宮崎勝参院議員が再び起用されました。

岸田首相は8日、衆参両院の本会議で所信表明演説に臨み、新型コロナウイルス対応に万全を尽くす考えを表明。速やかに経済対策を策定すると訴え、自ら提唱した「新しい資本主義」について「成長と分配の好循環」へ政策を総動員する姿勢を示しました。

これを受け、山口代表は国会内で記者団に対し、「自公連立政権合意を踏まえ、主要な政策を組み立て直して国民に分かりやすく提示していた。政権運営の方向性を明確に国民に示すことができたのではないか。この方針を基に衆院選に向かい、政権選択をお願いしたい」と語りました。

衆院選19日公示、31日投票

(本日の公明新聞一面より)■公明・斉藤氏、国交相に就任

自民、公明両党連立による岸田内閣は4日夜、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て発足した。

これに先立ち、同日召集された臨時国会では、衆参両院の首相指名選挙で自民党の岸田文雄総裁を第100代首相に選出した。

岸田新首相は衆院選について「10月19日(火)公示―31日(日)投票」の日程で行う意向だ。4日夕には、岸田首相と公明党の山口那津男代表が首相官邸で会談し、今後の政権運営について、力を合わせて国民の期待に応えていくことを申し合わせた。

自公党首会談後、岸田首相は組閣に着手し、公明党から斉藤鉄夫副代表が国土交通相として入閣した。

首相は新内閣発足に伴う初閣議で、経済対策の策定を指示する。30、31両日にローマで開かれる予定の20カ国・地域(G20)サミットは欠席する方針。

直後の11月1、2両日に英国で行われる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)首脳会合には出席する方向で調整する。

首相は自公党首会談後、組閣本部で新内閣の陣容を正式に決定。松野博一官房長官が閣僚名簿を発表した。松野氏は、拉致問題と沖縄基地負担軽減の担当を兼務する。

組閣では、20人の閣僚のうち13人が初入閣となった。新設する経済安全保障担当相に衆院当選3回の小林鷹之元防衛政務官を抜てき。コロナ対策を担う厚生労働相には後藤茂之・自民党政調会長代理が就く。ワクチン接種担当相には堀内詔子氏を起用した。

このほか総務相に金子恭之氏、法相に古川禎久氏、環境相に山口壮氏が初めて入閣。財務相には鈴木俊一元総務会長を起用した。

また、山際大志郎経済再生担当相が「新しい資本主義」、新型コロナ・健康危機管理を担当。牧島かれんデジタル相が行政改革・規制改革担当相を兼ねる。野田聖子少子化担当相は地方創生、こども政策、孤独・孤立対策も担う。

首相官邸で斉藤副代表は記者団に対し、「国土交通行政は幅の広い分野にわたり、国民生活に深く関係しているので、責任の重さを感じている」と述べ、観光や交通事業者への支援に全力を尽くす考えを示した。

現場の声を生かす政治　公明が連立政権で推進

(今日の公明新聞一面より)公明党の石井啓一幹事長は3日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、自公連立政権で公明党が果たすべき役割や、新型コロナウイルスの感染“第6波”への備えと生活・事業者支援などについて大要、次のような見解を述べた。

【連立政権での公明党の役割】

一、公明党の最大の特長は、国と地方を合わせて約3000人の議員ネットワークで現場の声を受け止め、それを政策として実現することだ。

コロナ対策でもネットワークを活用し現場の声を踏まえて70回以上、政府に提言を行った。

一、例えば、海外製ワクチンの確保に関して、昨夏の時点で政府は製薬会社と交渉していなかった。そこで、公明党が昨年7月の参院予算委員会で、予備費を活用して海外の製薬会社と交渉すべきと提案し、政府は、そこから1カ月間で海外3社と十分な量のワクチンを契約できた。

こうして、現場の声を政府に届けて実現することが公明党の大きな特長だ。公明党が政権にいる重要性を訴えていきたい。

【次期衆院選】

一、争点は、コロナの克服とコロナで傷んだ日本の再生をどう進めるのかを担う政権、政党はどこなのかということだ。公明党は、予定候補を擁立した9小選挙区の完全勝利と比例区で800万票の獲得をめざす。

【新型コロナ対策】

一、この冬場にかけて感染“第6波”に備えなければいけない。第5波で大きな反省点となった、病院や宿泊療養施設に入れない人々の症状が悪化して自宅で亡くなるケースに備え、医療提供体制の再構築が必要だ。

病床を確保し、臨時の医療施設や入院待機施設をきちんと整備する。医療人材をしっかり備えるのが何よりも重要だ。

一、自宅での健康管理もしっかりと行う必要がある。今は保健所任せになっているが、地域の医療機関に協力してもらい、自宅療養者の健康管理体制を整えることが重要だ。

【生活・事業者支援】

一、コロナ禍では、子どもや子育て家庭にしわ寄せが及んでいる。公明党は0歳から高校3年生までの約2000万人に対して、1人10万円相当の「未来応援給付」を支給すべきだと提案している。

衆院選後、速やかに経済対策を取りまとめて、年内にも提出される補正予算案に盛り込みたい。

一、事業者に対しては、雇用調整助成金の特例措置が継続されている。生活困窮者には、緊急小口資金や、総合支援資金、住居確保給付金、自立支援金などが活用されている。

これらは申し込み期限が11月末までとなっているが、年末年始を考えると必要に応じて期限を延長する必要がある。

【政治とカネ】

一、公明党は、前回の参院選で当選無効になった議員が、歳費を全額受け取るのはおかしいという有権者の声を受け、一部歳費の返納を義務付ける制度をつくるために自民党と協議した。

中身の大枠が固まったので、速やかに法律として成立させていくことが、一つのけじめの付け方だと思っている。

岸田新総裁、山口代表が会談　衆院選勝利へ結束確認

(今日の公明新聞一面より)自民党の岸田文雄新総裁と公明党の山口那津男代表は1日午後、国会内で会談し、岸田新総裁選出に伴い、新型コロナウイルス対策の強化などを盛り込んだ新たな連立政権の合意文書を確認し、それぞれ署名した。

会談で両党首は、次期衆院選について、政権選択選挙になることから、自公連立政権の方向性を示した政権合意をしっかり訴え、自公両党の候補を選んでもらえるよう全力を挙げる方針を確認。

今後の政権運営では、国民の声を政治に生かしていくことが重要だとの認識で一致した。政権合意を受け、4日の衆参両院での首相指名を経て、自公連立政権による岸田新内閣が発足する。＝2面に政権合意全文

■謙虚、真摯な運営に努める

連立政権合意では今後の政権運営の基本方針について、前文で「謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努め、国民の命と健康、雇用と暮らしを守る」と明記。

「コロナ禍の克服と力強い日本の再生を成し遂げる」として、新政権で推進する10項目の政策を列挙した。

まず、コロナ対策について病床・医療人材の確保や療養体制の整備、適切な治療の提供など医療提供体制の再構築を進めると表明。ワクチン接種の推進や国産ワクチン・治療薬の開発体制の強化を掲げた。

子育て・教育では、「長期化するコロナ禍の影響から子どもたちを守る緊急の支援を実施する」と明記。政治改革では「政治の信頼回復を図るため、当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の速やかな実現」を盛り込んだ。

このほか、生活困窮者や孤独・孤立に苦しむ人への支援や、女性や若者が抱える課題解決などに取り組む方針も示した。

党首会談で岸田新総裁は「コロナで痛めつけられた国難とも言うべき課題を共に乗り越え、国民生活や経済を立て直すことに力を合わせていきたい。自公の執行部が政権運営に力を合わせていくことが重要だ」と力説した。

山口代表は、「国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯に政権運営に当たることは自公連立政権の原点とも言うべきところだ」と指摘。「しっかり連立政権を支え、力を合わせて国民の期待に応えていきたい」と強調した。

会談には、自民党から甘利明幹事長、福田達夫総務会長、高市早苗政務調査会長、遠藤利明選挙対策委員長、森山裕国会対策委員長ら、公明党から石井啓一幹事長、竹内譲政調会長、西田実仁選対委員長、高木陽介国対委員長が同席した。

緊急事態宣言が解除されたことに伴い

緊急事態宣言が解除となり、10月1日(金)の市ホームページが通常バージョンにもどりました。

その上で、「新型コロナウイルス感染症　府民への要請等について」として案内されています。

国において緊急事態宣言が解除され、これに伴い大阪府から10月1日以降の「府民等への要請」(10月1日～10月31日)が示されました。引き続き、感染対策に努めてください。

• 「密閉・密集・密接を避ける」「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」などの基本的な感染対策の実施
• 混雑している場所や時間を避けて少人数で行動