緊急事態宣言31日まで延長

□公明新聞党活動 / 2021年5月8日

4都府県、愛知・福岡も／政府決定

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8日(土)公明新聞より

■酒類提供店など休業要請を継続政府は7日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長し、愛知、福岡両県を12日から対象に加えることを決めた。期限はいずれも5月末。

宣言対象は四大都市圏の6都府県に拡大する。今後の対策として、酒類とカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請は継続する。百貨店や映画館など床面積1000平方メートル超の大型商業施設については、現在の宣言下で休業を要請してきたが、今後は午後8時まで営業を認める。具体的対応は各知事が地域の感染状況を踏まえ判断する。

■「まん延防止」宮城を解除、北海道、岐阜、三重を追加

宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の対象には9日から北海道と岐阜、三重両県を追加する。適用対象は埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄と合わせ8道県。31日まで飲食店の営業時間短縮などの対応を徹底する。宮城県は重点措置の対象から11日をもって外す。

菅義偉首相は記者会見で宣言延長の理由について、なお医療提供体制の逼迫が続いているためと説明。国民の負担が続くとして「深くおわびする」と陳謝した。

その上で、感染抑止に向け、3密回避など基本的な予防策の徹底を国民に呼び掛けるとともに、「安心した日常を取り戻すことができるかはワクチン接種にかかっている」と述べた。

ワクチン接種に関しては、6月中をめどに高齢者接種の見通しが立った自治体から基礎疾患のある人を含め、一般にも接種を開始する考えを表明した。

ワクチンの供給体制に関しては、米ファイザー社から9月末までに5000万回分の追加供給を受けると明らかにした。

さらに来年分として、米モデルナ社、米ノババックス社から計2億回分の供給を受ける前提で協議中と述べた。政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取し、質疑を行った。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で竹谷とし子氏が質問に立ち、変異株への水際対策の強化、後遺症に関する相談支援などを求めた。

■効果高める対策徹底を／山口代表

公明党の山口那津男代表は7日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で、緊急事態宣言などの延長について、「延長の期間を大切にしながら、効果が上がり国民が安心感を持てるよう、対策を徹底していく必要がある」と強調した。

この中で山口代表は、6日夜に菅首相から電話で宣言延長の方針などが伝えられたと報告。政府が打ち出す具体的な対策を踏まえて「しっかりと現場で対応できるようにしなければならない」と力説した。

災害弱者の避難支援強化

□公明新聞 □防災・減災党活動 / 2021年5月6日

個別計画の作成促進へ自治体に努力義務

4日(火)の公明新聞より、災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が4月28日に参院本会議で成立、今月20日に施行される。

災害時に支援が必要な高齢者や障がい者ら災害弱者ごとの個別避難計画の作成を市町村の努力義務にすることなどが柱。公明党の主張が随所に反映された。

個別計画は、避難先や経路などを事前に定めることで早期避難を実現するのが目的。しかし、対象者全員の計画を作成済みの市町村は全国で1割程度にとどまる。自治体の努力義務化を法律に位置付け、計画作成を促すのが狙いだ。

内閣府では、改正法と並行して、作成経費を支援する新たな地方交付税を措置。今後5年程度で、ハザードマップ(災害予測地図)上で危険な地域に住んでいる介護が必要な高齢者など、推計250万人の計画作成を優先する。作成が円滑に進むよう、要支援者の状況を把握している福祉専門職などの連携強化も図る。

■逃げ遅れの防止へ避難指示に一本化

一方、改正法では、自治体が発令する避難情報について「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化。本来避難を始めるべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れる事例が起きていたためで、従来の勧告の段階から「避難指示」を行い、情報を分かりやすくする。

このほか、改正法では、災害が発生する恐れがある段階で、国の災害対策本部を設置できるようにする。これにより、政府から都道府県知事や交通事業者に避難先や輸送手段の確保のための指示を出せるようになり、広域避難などの円滑化を図る。

公明党は昨年7月、災害対策基本法の改正を含む防災対策の充実を政府に提言。今年度予算の概算要求に関する党の提言でも法改正を主張していた。

■公明の訴えが後押しに／跡見学園女子大学教授・鍵屋一氏

避難行動要支援者の避難支援はこれまで、地域住民の善意に頼っていたところがあった。個別避難計画の作成が努力義務化されたことは、要支援者を支える体制強化につながる。また、福祉専門職が災害時の避難についても考える流れを作ったことも安全な避難のために重要な点だ。避難情報や災害対策本部の設置に関する変更も、これまでの議論が非常に生かされた内容になっている。

政党の中でも、防災・減災の主流化を掲げる公明党の訴えが改正の後押しになったことは間違いない。今後は、現場の声をよく聴いてきた強みを生かし、地方議員にも個別避難計画の作成の推進に尽力してもらい、安心して暮らせる地域づくりをお願いしたい。

水道スマートメーター

□公明新聞党活動 / 2021年4月29日

使用量を見える化　節水、高齢者見守り支援にも

28日(水)の公明新聞より、東京都は、水の使用量を遠隔で自動検針できる「水道スマートメーター」の導入を加速させる。

2024年度までに約13万個の設置目標を掲げ、27日には具体的な取り組み内容をまとめた「トライアルプロジェクト推進プラン」を公表した。

都議会公明党が推進する施策で、都の担当者は「普及へ全国の自治体をけん引したい」と意気込む。高齢者の見守り支援で活用する各地の先行事例も紹介する。

■(東京都)24年度までに13万個

水道スマートメーターは通信機能を備えており、一定時間ごとに水の使用量などのデータを水道事業者へ送信することができる。

従来のアナログ式メーターでは2カ月に1回程度、目視による検針作業を行う必要があるが、スマートメーターは、その手間やコストが省ける。

ほぼリアルタイムで使用状況を把握することができ、効率的な配水運用や漏水の早期発見もしやすい。住民向けに使用状況をスマートフォンなどで確認できるように設定すれば、蛇口の閉め忘れ防止や節水にも役立つ。

多くの利点があることから欧米諸国では早くから導入が進む。米国・サンフランシスコ市では、給水するおよそ18万戸のうち約97%に設置し、これまで年間2億円かかっていた漏水対応の費用を半減させる成果を出したという。

■住民負担ゼロ

日本で大規模な導入に率先して動き出しているのが東京都だ。

都のプランでは、22年度から24年度にかけ約13万個のスマートメーターを設置する。このうち、官公庁が集まる霞が関(千代田区)周辺や、住宅街が広がる上用賀・桜丘(世田谷区)一帯など、環境が異なる7地区に6万1000個以上のメーターを設置し、その効果を検証する。

都営住宅や公社住宅の建て替え時に合わせ、約1万3000個を取り付ける。このほか、公園や学校を含む公共施設、目視での検針が難しい場所などにも導入する方針だ。都が設置費用を賄うため、住民負担は発生しない。

住民向けサービスとしてスマホで各種申し込み手続きや情報閲覧ができる「お客さま総合アプリ」(仮称)も22年度に公開する見込み。使用状況を「見える化」すると同時に、検針票・請求書の電子配信、高齢者の見守り支援に活用する。

■30年代には全戸へ

メーターが従来品と比べて6～12倍も高い課題を踏まえ、低コストの製品開発のため3月から、国内外の企業に対し企画コンペを実施。5月中に企業を選び、開発に着手する予定だ。

都水道局は「将来的な水需要の減少や設備の老朽化対策など水道事業の環境が大きく変化する中、業務の効率化とサービス向上の有効な手段の一つとして取り組む。30年代には都内全戸へ普及をめざす」と語る。

スマートメーターの普及に取り組む公益財団法人水道技術研究センターの上田嘉彦調査事業部長は「東京以外の自治体でも導入は進んでいるが数十、数百個程度の単位がほとんど。都の13万個という数字は大きなインパクトだ。普及の弾みになる」と期待を寄せる。

■都議会公明が推進

都議会公明党は議会質問でスマートメーターの導入を推進。今年2月の第1回定例会本会議の一般質問では、高齢者の見守りに役立つ装置として「全戸展開を実現すべきだ」と訴え、都側も、30年代までに既存の都営住宅や一般家屋を含め全戸導入につなげると応じていた。

(長野・坂城町)毎朝、使い始めたら「元気メール」送信

長野県坂城町は17年9月から高齢者らの見守りシステムに活用している。高齢者の水の使用状況に応じ、離れて暮らす親族らへメールを送る仕組みで、毎朝起床して水道を使い始めた場合には「元気メール」が、8時間以上の不使用や2時間以上の連続使用の場合には「異変メール」がそれぞれ配信される【図参照】。

メーターの設置費用などは町が負担し、利用者はシステム利用料として月額最大990円を支払う。利用者は延べ46人。これまでに緊急性の高い案件は幸いにも発生していないが、「漏水の発見や水の止め忘れへの意識向上などにつながっている」(町福祉健康課)と説明する。

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厚生労働省も水道事業の運営基盤を強化するためスマートメーターのモデル事業を実施し、愛知県豊橋市や石川県輪島市で、自動検針を行っている。

水道技術研究センターも普及に向けた調査研究プロジェクトに取り組んでおり、都や大阪市を含む各地の水道事業体30団体や民間企業20社が参加して、データの利活用などを検討している。

輝く未来を創造する

いいね!!たかつき高槻市HPへリンク / 2021年4月27日

関西の中央都市　高槻「第6次高槻市総合計画」

令和3(2021)年度から令和12(2030)年度の、「第6次高槻市総合計画」概要版から、「輝く未来を創造する」ことに向けて、より良い事業として展開されるよう期待していきたいと思います。

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輝く未来に向けて、濱田剛史市長のごあいさつから

高槻は、北摂山系の美しい山並み、淀川、芥川などの豊かな水と緑に恵まれ、先人の英知と努力によって、豊かな歴史と文化を育み、大阪・京都間の拠点として発展を続けてきました。

しかし現状の課題として、国全体と同様に少子高齢化の進行が続き、昭和40年代に住宅都市として、全国的にもまれにみる人口急増を経験、当時整備した公共施設の老朽化などの課題を抱えていること。

また、相次いで発生した自然災害、さらに世界的規模のパンデミックとなった新型コロナウィルス感染症などがあり、安全・安心な市民生活を守ることが求められています。

本計画では、本市が抱える様々な課題を克服し、持続可能な成長を次世代につなげて市民福祉のさらなる向上を図るため、基本構想において、まちづくりの目標となる8つの将来都市像掲げ「輝く未来を創造する　関西の中央都市　高槻」をまちづくりの合言葉に、市民・事業者とともに実現に向け、全力で取り組んでいくと決意を述べられています。

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本市の特長

① 高い交通利便性：JR東海道本線の特急・新快速の停車、大阪・京都間が約15分、市営バスが鉄道駅ターミナルから放射状ネットワークを形成、さらに新名神高速道路の高槻ジャンクション・インターチェンジが開通

② 豊かな水と緑、歴史資源による良好な景観：北摂山系に連なる北部の森林、淀川に注ぐ芥川、近畿地方最古級の弥生集落・安満遺跡など

③ 良好な住環境：ゆとりとうるおいの住宅地や、都市的利便性の高い住宅地等

④ 商工業や学術機関の集積：中心市街地への店舗、事業所などが集積については、府内有数の集積を誇り、さらに多くの学術機関も集積

⑤ 充実した医療：基幹的な役割を担う病院が多く所在、傷病者の医療機関への搬送する割合は、全国的にも極めて高い水準

⑥ 充実した子育て・教育環境：市立小学校全学年での35人学級編成、連携型小中一貫教育を全校区で実施、全市立中学校で完全給食の実施など

⑦ 活発な市民活動：「高槻まつり」や「ジャズストリート」、「こいのぼりフェスタ1000」などの大規模イベント

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人口・財政の状況

人口減少と少子高齢化が進行。今後、生産年齢人口の減少により、税収の減少が想定され、高齢化の進行により社会保障関係費の増加などが見込まれ、厳しい財政状況が予想される。

市民の暮らしを支える行政サービスを維持するためには、社会の担い手である「働く世代」に選ばれるまちであることが必要。

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高槻市を取り巻く社会環境と課題

❶ 人口減少と少子高齢化の進行、❷ 自然災害の増加と感染症の流行、❸ 子育て、教育環境の変化、❹ 情報社会の進展、❺ 持続可能な社会づくり

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輝く未来を創造する　関西の中央都市　高槻(8つの将来像)

1⃣ 都市機能が充実し、快適に暮らせるまち
1-1　安全で快適な都市空間・住環境の創造
1-2　安全で利便性の高い道路空間・交通環境の創造
1-3　安全で快適な市営バスサービスの提供
1-4　安全・安心な水道水の安定供給
1-5　持続可能な下水道の運営

2⃣ 安全で安心して暮らせるまち
2-1　災害に強く強靭なまちづくり
2-2　消防・救急体制の充実
2-3　防犯活動の推進と消費者の安全・安心の確保

3⃣ 子育て・教育の環境が整ったまち
3-1　就学前児童の教育・保育の充実
3-2　子ども・子育て支援の充実
3-3　学校教育の充実
3-4　社会教育・青少年育成の充実

4⃣ 健やかに暮らし、ともに支え合うまち
4-1　市民の健康の確保
4-2　地域福祉の充実と生活困窮者への支援
4-3　高齢者福祉の充実
4-4　障がい者福祉の充実

5⃣ 魅力にあふれ、にぎわいと活力あるまち
5-1　まちの魅力をいかしたにぎわいすくり
5-2　魅力ある公園づくり
5-3　農林業の振興
5-4　商工業の振興と雇用・就労の促進

6⃣ 良好な環境が形成されるまち
6-1　温暖化対策・緑化の推進
6-2　良好な環境の形成
6-3　廃棄物の排出抑制と循環的利用の推進

7⃣ 地域に元気があって市民生活が充実したまち
7-1　市民参加・市民協働の推進
7-2　人権尊重・男女共同参画社会の実現
7-3　文化芸術の振興と生涯学習の実現
7-4　スポーツの推進

8⃣ 効果的・効率的な行財政運営が行われているまち
8-1　経営的行政運営の推進
8-2　アセットマネジメントの推進

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第6次高槻市総合計画　＜市ホームページ

4都府県に「緊急事態」

□公明新聞党活動 / 2021年4月24日

公明新聞より　大型連休の短期集中策　事業者支援協力に

政府は23日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長＝菅義偉首相)の会合を開き、感染再拡大が続く東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決めた。宣言発令は昨年4月、今年1月に続き3回目。期間は大型連休を含む今月25日から5月11日まで。

記者会見で菅首相は、緊急事態宣言を出す理由について、変異株への警戒感を示し、「ゴールデンウイークという多くの人々が休みに入る機会を捉え、短期間に集中して対策を取ることでウイルス感染を抑え込む必要がある」と語った。

事業者支援では、5000億円の臨時交付金を措置する考えを表明。ワクチンについては「希望する高齢者に7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう政府を挙げて取り組む」と述べた。

4都府県は連休中の人出の抑制に向け、百貨店やテーマパークなど大型商業施設(床面積1000平方メートル超)、酒類・カラオケを提供する飲食店に休業を要請する。酒類を提供しない飲食店には午後8時までの営業時間短縮を求める。

■(「まん延防止」)愛媛を対象に追加、宮城、沖縄は延長

宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の対象に愛媛県を追加。対象は松山市で、期間は宣言と同じ25日から5月11日。宮城、沖縄両県に適用中の重点措置の期限も5月5日から同11日に延ばす。埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を含め重点措置の対象区域では宣言と同等の対策を徹底する。

政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で高橋光男氏が質問した。

■事業者支援強力に／石井幹事長

公明党の石井啓一幹事長は23日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、4都府県を対象に緊急事態宣言が発令されることについて、「宣言が出される地域は、感染力が強い変異株に置き換わりつつある。大型連休の機会を捉え、より強力な措置を集中的に実施し、感染拡大を抑え込まなくてはならない」と力説した。

その上で、対策の実効性を高めるための方策について、「休業要請などに応じた事業者へのさらなる支援が必要不可欠だ」と指摘。公明党が22日に政府へ申し入れた緊急提言を踏まえ、「政府は事業者支援の強化を確実に実施してもらいたい」と強調した。

感染拡大防止に向けては「今は変異株の出現などで、これまでの緊急事態宣言の状況とは異なる。政府は改めて感染リスクや取るべき行動など確かな情報を国民に広く伝え、対策を徹底してもらいたい」と力説。大阪府などで医療体制が逼迫している現状には、医療人材の派遣や病床、宿泊療養施設の速やかな確保が重要だとの見解を示した。

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新型コロナウイルス　市内の感染状況　＜高槻市ホームページ