高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

市民の声をしっかり受け止め

□総務消防委員会 議会活動 / 2023年3月10日

令和5年3月定例会 総務消防委員会 安全なまちづくり事業等について質疑要望

07BEF9E2-2D47-4B3B-ABAB-053D296DA0048日(水) 総務消防委員会において質疑・要望をしました。

(意見) 危機管理室にお聞きします。まずは、危機管理室より「安全なまちづくり事業」について、市が設置したカメラ810台を適切に管理運用すること。

また、自治会等が設置する防犯カメラへの補助を実施することなどの継続事業につきましては私どもも、要望してきたことであり、これらの取り組みを評価をしているところです。

加えて、今回は防犯カメラ設置に関する啓発板を新たに配布することになっています。これもある意味、抑止力になると思います。

特に、市内防犯カメラ増設に関しては、通学路を中心に全体で自治会補助を含めて1,125台を設置した結果、犯罪認知件数が1/3 に減少している実績は大きな抑止力になっています。

今後も警察との連携をしっかり取りながら適切な運営をお願いしておきます。

(質問-1) 次に、同じく危機管理室より、防災事業、地域防災力強化事業、防災設備等充実事業について、お聞きします。

防災事業については1千156万5千円の内、924万8千円を委託事業として地域防災計画の修正を計上されています。災害対策基本法の改正、国の防災基本計画、府の地域防災計画の修正を踏まえ、本市の取り組みを盛り込むとしています。

地域防災計画に盛り込まれる本市の取り組みのポイントとして、今年度実施された市全域大防災訓練に関する内容も挙げられると思いますが、1月23日(月)から1月28日(土)の大規模風水害・土砂災害訓練、29日(日)の総合防災訓練フェスについては、目標とする訓練ができたのか、しっかり総括して計画に盛り込まれるのかお聞かせください。

また、計画修正に関して、どのような内容を委託されるのかお聞かせ願います。

(ご答弁) まず、市全域大防災訓練についてですが、全国各地で大規模風水害・土砂災害が頻発している状況等を踏まえ、淀川等の氾濫を想定した大規模水害・土砂災害訓練を企画いたしました。

特に、水害への対応につきましては、柳川地区でのコミュニティタイムラインや、市災害対策本部各対策本部及び防災関係機関が参画する多機関連携タイムラインの作成を進めるとともに、浸水想定区域から浸水想定区域外への広域避難についても、避難を呼びかけるタイミングや避難手段等を検討し、時間軸に沿った訓練シナリオを作成いたしました。

市民の皆さまには、台風の発生から数日間に渡る訓練において、防災情報の取得、避難場所や避難するタイミングなど、正しい知識を身につけていただくことができたと考えております。加えて、広域避難として、一部地区では市営バスを利用した避難者輸送訓練を実施することにより、避難ルート、避難先での受け入れ、職員の対応手順を確認するなど、当初計画していた訓練目標を達成することができ、今後、課題等を検証しながら地域防災計画に反映していくこととしております。

次に、地域防災計画修正の委託内容についてですが、現行の市地域防災計画は、阪神淡路大震災後の地震を中心としたページ構成となっていることから、水害にも重点を置いた内容に修正するとともに、国の防災基本計画や、府地域防災計画と整合性が図れた内容とするための修正作業などに関する委託を予定しております。

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ご答弁をいただき、市全域大防災訓練については、訓練の手順など確認することができ、成果が得られたとのこと。また、地域防災計画修正の委託内容については、構成を一致させ、水害にも重きをおいた内容にするとのことでした。

今回の防災訓練当日、私も市議会の防災服を着用し、両日とも参加させていただきました。地域防災訓練では、役員の皆さま、方面隊の皆さまにご尽力いただき、改めて自助と共助の重要性を感じました。

今回の訓練は大型台風の接近による被害想定よりタイムラインを軸に進行され風水害での自助・共助・公助の訓練だったと思います。

地域での防災訓練では、朝から地元、桜台小学校体育館に三々五々、避難される方々が集まって来られました。

受付訓練の後、地域の代表者から「今回は、大型台風接近による風水害での避難訓練ですが、皆さんが集ったこの体育館は風水害では避難場所になりません」と説明がありました。災害の種類によって避難場所が異なるため、市民への周知は大変、重要だと感じました。

また、災害の映像鑑賞、暖房設備のない体育館では大変、冷え込み、災害時の厳しさを実感するような貴重な体験をすることができたと思います。

体育館での寒さを述懐すると、突然来る自然災害はもっと厳しいものがあるのだろうと感じるところです。阪神淡路大震災も同じ1月でしたが、今回のご意見、教訓を今後、しっかり生かせるようにお願いしたいと思います。

特に、  今回は市バスを活用しての避難訓練もあり、車いすで避難する方もおられました。後日談として、行きのバスではスロープが緩やかで、乗りやすかったが、中継地のJR高槻駅周辺からの乗り継ぎはスロープが急で不安を覚え、バスの中や避難所までの道のりも歩道が凸凹で、もう少し歩道の改良をしてほしいとのご意見をいただきました。

避難訓練から数日経ちますが、今後も市民の皆さまからの声をしっかり受け止めていただきたいと思います。

(質問-2) 次に、地域防災力強化事業(780万1千円)について、今後発生が予想される南海トラフ地震などの大規模災害に備えるため、行政による公助力の強化に加え、自助・共助の連携強化が不可欠です。

市民防災協議会において、各地区の状況に応じた防災活動のサポート、人材育成などを市と協働推進することで、各組織・団体間の連携を強化し一層、災害に強い人づくり、まちづくりを進めるものです。

市民防災協議会の取り組みについては重要で、各組織・団体間の連携強化が確たるものになるよう期待をしています。そこで、補助金内容についてお伺いしますが、どのような取り組みに対して市は支援するのかお聞かせください。(新規補助223万7千円)

次に、防災行政無線の修繕費に714万8千円が計上されています。設備のシステムが停電時でも対応でききるようになっていて、劣化に伴う交換、各種修繕と伺っています。これらの耐用年数を聞かせてください。

(ご答弁) まず、市民防災協議会への支援についてですが、協議会が円滑に運営されるよう市が支援してまいります。また、補助金については、協議会の運営に対する補助と事業実施に対する補助とがあり、事業補助では、例えばコミュニティタイムライン作成のワークショップや、気軽に楽しみながら参加できる防災訓練の実施などが検討されており、各地区における防災活動の推進や各種組織・団体との連携につなげていくことを期待しております。

次に、防災行政無線の修繕に関してですが、来年度に電源装置のバッテリー交換を予定しております。このバッテリーは7年程度が耐用年数となっており、非常時に確実に作動できるよう、修繕を実施するものです。

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(要望) 市民防災協議会への支援内容については、繰り返しになりますが、各組織・団体間の連携強化が確たるものになるよう期待をしています。

また、防災行政無線の修繕については、関連になりますが、今でも防災行政無線が聞こえない。何を言っているのかわからないなどのお声をいただきます。

雨の日や風の向き、建物による影響等、理解していますが、災害時には適格な情報提供が重要で、市民等も積極的な情報の収集は必要です。

従前から、問い合わせなどのマグネットシートの配布やJCOMによる個別受信機の対応、LINE、電話・ファックスなででの緊急災害伝達サービス、要望してきたQRコードを活用してのポータルサイト高槻防災へのアクセスなど取り組んでいただいております。さらに強い啓発の取り組みをお願いしておきます。

今後まさに、より一層、災害に強い人づくり、まちづくりが重要になってきます。今後とも、防災意識の向上など、宜しくお願い申し上げまして質問を終わります。

選挙支援カードなどを要望

□総務消防委員会 議会活動 / 2023年3月9日

令和5年3月定例会 総務消防委員会 選挙事業について質疑・要望 

8CFBCAE2-66B7-4F80-8B38-C0CEC859E20E8日(水) 総務消防委員会において質疑・要望をしました。

(質問) 令和5年度一般会計予算について、「大阪府知事選挙及び府議会議員選挙事業」「高槻市長選挙及び市議会議員選挙事業について、選挙管理委員会事務局にお聞きします。

この4月は4年に一度の統一地方選挙です。一般会計、当初予算案件より3月9日投票日を予定している23日告示の大阪府知事選挙及び31日告示の府議会議員選挙。

4月23日投票日を予定している16日告示の市長選挙と市議会議員選挙について、前半は1億7百62万2千円と後半は2億2千8百67万7千円と多くの費用で賄われ、選挙執行に伴う経費が計上されています。

私たちも関係するところですが、何より、知事選の告示より約1か月の間、期日前投票も含め、まちが選挙一色になり、有権者の方々が私たちの代表を選択するため、自身の権利を行使する機会となるわけです。

その意味におきましては、選挙管理委員会事務局をはじめ、多くの関係する皆さまが適切に運営される体制が重要であり、有権者もその責任を全うできるよう取り組んでいかなければなりません。

期日前投票の会場をはじめ、関係者の配置、期日前、選挙当日などの体制についてどのように取り組んでいかれるのか。また、今までの選挙で運営上、課題になったことについて改善されているのかお聞かせ下さい。

 (ご答弁) 統一地方選挙における体制ですが、庁内動員職員をはじめ、人材派遣による従事者等を、投票所ごとの規模に応じて適切に配置しております。

投票所については、高齢者や障がいのある方等の選挙権行使を支援するため、できるだけ建物の1階へ設置するとともに、スロープなどにより出入り口の段差解消に努めています。また、申し出があれば投票所職員が選挙人の代わりに候補者名等を投票用紙に記載する代理投票や点字による投票などの対応についてもスムーズに行えるよう態勢を整えてまいります。

期日前投票につきましては、昨年7月の参議院議員通常選挙より、選挙人の利便性を考え、JR高槻駅前の高槻阪急6階多目的ホールにおいて、本市で5か所目となる期日前投票所を開設したところ、初日から多くの投票者が来場されました。

今回の統一地方選挙からは、入場整理券や全戸配布する選挙のお知らせに加え、市内517か所のポスター掲示板にも期日前投票所の案内や市ホームページにリンクするQRコードを新たに記載することで、さらに市民に周知を図り、一人でも多くの有権者の方に投票していただけるよう努めてまいります。

最後に、これまでの選挙で運営上課題になったことについての改善につきましては、国等よりこれまでの選挙において発生した全国の不適切事例について通知されていることから、その内容を参考に従事者用マニュアルを適宜見直すとともに、動画による研修を充実させることで、適正な事務執行に努めているところでございます。

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(要望) ご答弁より、前回の参議院選挙より、私たちも要望してきた期日前投票の会場の増設など、ご尽力をいただいていることには大変、評価しています。特に、統一地方選挙では投票率も気になるところですが、大変な混雑が予測されるところで、関係者の皆さまの事前準備・運営により円滑な投票を期待しています。

ご答弁でもありましたが、高齢者や障がいのある方等の選挙権行使を支援すること。申し出があれば投票所職員が選挙人の代わりに候補者名等を投票用紙に記載する代理投票や点字による投票など。また、新たにQRコードを活用し、一人でも多くの有権者の方に投票いただけるようにしていかれます。

特に、投票所に行けば人混みの中での投票は、人によっては緊張することもあり円滑にいかないことも多少あると聞き及んでいます。その意味において、札幌市では、独自の選挙支援カードを作成し、ホームページからダウンロードできる仕組みになっています。

選挙支援カードは、投票に際し支援が必要な方で、口頭による申出が困難な方にご使用いただくものです。

印刷した用紙にあらかじめご記入のうえ、投票所の受付にご提出いただければ、必要な支援を受けることができると案内されています。近くでは亀岡市でも同様の取り組みが行われています。

また、18歳になりはじめて投票される方々も多いと思います。気持ちの上で、投票所に行く不安を感じられる有権者のためにもYouTubeなどで、例えば「投票に行こう」など製作していただくことを要望しておきます。

若年層の政治参加・投票率向上に向けて、教育委員会等との連携のもと、初等・中等教育でのシチズンシップ教育(主権者教育) の充実に努めつつ、支援学校での選挙・投票に関する学習に対して支援を充実させることが大切だと思います。

今朝、支援学校に通われる保護者の方とお会いし、今要望したことについて期待を寄せられていました。改めて強く要望しておきます。

市庁舎管理事業について

□総務消防委員会 議会活動 / 2022年12月9日

総務消防委員会 議案第92号 令和4年度高槻市一般会計補正予算(第8号) について

(1問目)

市庁舎市庁舎管理事業についてお聞きします。

内容として、電気料金の高騰により不足が見込まれる光熱水費の増額を原計予算額9千5百11万9千円だったものを4千5万4千円上乗せし、補正後の予算額1憶3千5百17万3千円とし計上するもので、約1・4倍の上乗せとなるものです。

我が国を取り巻く状況は、コロナ禍の長期化に加え、先の見えないロシアのウクライナ侵略に伴う原油高や電気料金・ガス料金の高騰、さらに急激な円安も重なり、国民生活や中小・小規模事業、農林水産業などの幅広い分野に深刻な影響をもたらしています。

しかし、今や電気のない生活は考えられず、市庁舎においても市政運営に対して同様であります。

確認の意味でお聞きします。1問目に、今回の上乗せ補正された経緯と約1・4倍に設定されている理由をお聞かせください。

(ご答弁)

市庁舎の電力調達は、毎年10月から翌年の9月までを契約期間として、入札により行っています。令和4年10月からの契約に向け入札を実施したところ、ウクライナ情勢に伴う化石燃料の供給減少など、燃料の高騰により応札者がなく、不調になり、関西電力と卸市場価格連動メニューにより随意契約することになりました。

本メニューは電力使用量に応じた従量料金が電力の卸市場価格と連動して決定されるため、昨今の燃料価格の高騰の影響を大きく受け、電気料金の大幅な増加が想定されます。これまでの実績をもとに、今後の電気料金を算出すると、今年度分として4005万4千円の不足が見込まれるため、不足分を補正予算で計上するものでございます。

(2問目) 

ご答弁をいただき、昨今の燃料価格の高騰の影響を大きく受け電気料金の大幅な増加が想定されること。これまでの実績をもとに今後の電気料金を算出すると今年度分として4005万4千円の不足が見込まれるため、不足分を補正予算で計上されたとのことです。

ただ原資は税金ですので、節電対策も重要です。どの様な取り組みをされているのかお聞かせください。

(ご答弁)

電気料金の高騰が続いており、本市の財政運営面からも一層の節電・省エネの取組が必要となっています。

市庁舎における節電の取組ですが、市役所本館・総合センターの空調改修でESCO事業を活用し、省エネ機器の導入により、エネルギー使用量の削減を図っています。職員に向けては執務室等の部分消灯、定時勤務に努め、時間外の照明は最小限にするなど周知を行っています。また、適正暖房として室温の目安を19度とし、利用者や職員の体調等を考慮しながら、暖めすぎない室温管理と省エネを志向した空調運用に努めています。

今後も来庁者の施設利用や業務に支障のない範囲で、節電・省エネに取り組んでまいります。

(意見)

ご答弁をいただき、本市の財政運営面からも一層の節電・省エネの取組が必要となっていること。今後も来庁者の施設利用や業務に支障のない範囲で、節電・省エネに取り組んでいくとのことでした。

次元は異なりますが、この間、公明党議員団として、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対策の緊急要望をこの4月と10月に濱田市長に提出させていただきました。

水道基本料金の減免、小学校給食の無償化、地方公共交通事業者などへの支援、また、プレミアム付商品券第3弾、第4弾の実施。

さらに、個人への支援として、就学前児童への臨時給付金や障がい者手当受給者への特別支援給付金。

事業者への支援金として、高槻市中小事業者物価高騰対策支援金、高槻市運送事業者物価高騰対策支援金、医療施設等物価高騰対策支援金等、専決処分され、先進的に取り組まれてきたことに高い評価をしているところいです。

また、2日には参議院本会議で第2次補正予算が成立し、今後の自治体としての取り組みが重要となってきます。

どうか、市庁舎においても同様に係る経費について、市政運営の重要性、必要性、前向きな取り組みが市民の皆さまに見えるような取り組みを。市ホームページや広報紙などで、ご理解とご協力をいただける取り組みを進めていただけますよう要望しておきます。

受援体制の更なる強化のため

□総務消防委員会 議会活動 / 2022年9月16日

総務消防委員会 議案第74号 防災事業について

9D4EBDBC-17D4-48CA-8F74-89320236037A13日(火)、9月定例会において、総務消防委員会に付託された議案74号「令和4年度高槻市一般会計補正予算(第4号)について」、次に防災事業について(危機管理室)、質問・意見・要望を行いました。

今回のご提案について数点、確認をさせていただきます。

城内町にある高槻認定こども園分室の建物について、利用されていない2階部分を改修し、メインの事業計画として、全国的に頻発している自然災害に備え受援体制を更に強化するため、危機管理室の分室として整備するとされています。

これは、他自治体等から派遣される応援職員の待機スペース等を確保することが目的となっています。

また、平時は(仮称)市民防災協議会及び、高槻警察署管内防犯協議会等のそれぞれの拠点として、同分室の一部として計画をされています。

〔1問目〕

この時期に何故、この計画をしたのか。こども園2階の選定の理由等含め、今回の計画の趣旨と目的を改めてお示しください。

〔ご答弁〕

1問目についてご答弁いたします。今回、危機管理室分室を設置する趣旨や目的についてですが、大阪府北部地震による被災経験を踏まえて策定した受援計画において、受援場所は一定数確保しておりますが、応援職員の待機場所等も見込む必要があるなど、更なるスペースの確保が課題となる一方、その平時利用についても、課題となっていたところです。

このような中、今年1月には南海トラフ地震の発生確率が引き上げられ、今年上半期の全国における地震の発生状況として、震度6クラスが2回、震度5クラスが8回発生するなど、災害が切迫している状況にあります。

また、地域においては、今年度中を目途に(仮称)市民防災協議会の設立に向けた取組が進められており、同協議会設立後、日常的にメンバー間での協議等を行う防災活動拠点の確保が必要とされています。

加えて、高槻城公園再整備に伴い、令和5年5月末までに移転が必要となっている「高槻警察署管内防犯協議会」等についても、本市に対して移転先確保に関する協力依頼があったことから、併せて拠点の確保が必要となっていたところです。

これらのことより、災害が切迫している状況や平時の利用に目途が立ったことから、危機管理室分室を整備し、受援体制を強化するとともに、災害時も見据えた安全安心に向けた取り組みを推進するものです。

また、場所につきましても、本庁舎に接近し、公共交通等も利用しやすい場所を検討した結果、一定の面積を有する高槻認定こども園分室の2階を選定したものでございます。

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〔2問目〕

補正予算 9,291千円が計上されていますが、改修する主な内容をお聞かせください。本建築物は鉄筋コンクリート製と思いますが耐震性については大丈夫でしょうか。

〔ご答弁〕

現在、当該建物については、1階部分を高槻認定こども園分室として利用しており、外部からの出入口は1か所のみでございます。

今回、2階の活用にあたり、認定こども園を利用される子ども等の安全は、最優先に確保する必要があるため、建物西側から出入口を別途設置し、「動線を分離するための改修を実施いたします。また、2階部分については、原則、既存の設備を活用することとしておりますが、空調機器の整備や給排(水)設備の一部改修など、機能復旧に最低限必要な工事等を予定しております。

また、当該建物は、昭和62年3月に新築されており、昭和56年の建築基準法改正以降の新耐震の基準を満たしていることから、耐震性を有する建築物でございます。

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〔3問目〕

自然災害に備えた受援計画を更に強化するためとありますが、受援計画として、どのくらいの規模の災害で、どのくらいの人員を想定しているのか。待機スペース確保の意義も含めてお示しください。

〔ご答弁〕

本市の受援計画においては、大阪府北部地震の再来を想定した災害と有馬高槻断層帯地震を想定した大規模地震災害の2種類の地震を想定しており、中規模地震では、1日当たり最大で399人、大規模災害では最大1996人の受援人数を想定しております。

次に、待機スペースの確保についてですが、災害時には他の自治体を始めとする様々な団体による応援が行われ、発災初期の被災地には多くの応援者がプッシュ型で派遣されることから、初動における待機スペースの確保は重要であると認識しております。

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 〔意見・要望〕

今後の災害につきましては、台風や地震など複合的な災害も想定されることや、南海トラフ地震などの大規模災害が危惧されています。

大規模な災害が起こった場合、地域がどのような状況になっているのか、心配するところは大いにありますが、しっかりと自然災害に備えた受援体制強化のためしっかり取り組んでいただきたいと思います。

ご答弁では、中規模地震では、1日当たり最大で399人、大規模災害では最大1996人の受援人数を想定されているとのこと。

当然ながら一堂に待機することはありませんが、災害の規模によっては出入りが多くなると思いますので、しっかりと整理していただき有効に活用していただけるようお願い致します。

また、危機管理室の分室としての整備については、受援体制強化による待機スペースの確保がメインの取り組みではありますが、平時にも市有財産を有効活用する意味から、(仮称)市民防災協議会及び、高槻警察署管内防犯協議会等のそれぞれの拠点として、同分室の一部として計画をされていると伺いました。

防災・防犯に係る団体が同一施設内で連携しやすい環境にすることで、災害時も見据えた安全安心に向けた取り組みの更なる充実を図ることも示されていますので、どうかよろしくお願い致します。

特に、平時での高槻認定こども園分室では、子ども達が保育の時間を過ごしていることと思います。

2階への出入り口は新設し分離されるとのことですが、例えば研修会などを行う場合には、一定の配慮は大切な姿勢であり、また逆に浸水災害などで2階に避難できるようにすることも配慮するべきではないかと思います。

プライバシーに配慮

□総務消防委員会 議会活動 / 2022年9月15日

総務消防委員会 議案第74号 市庁舎管理事業について

xh2uESJLSxuTCvtcSo43tQ13日(火)、9月定例会において、総務消防委員会に付託された議案74号「令和4年度高槻市一般会計補正予算(第4号)について」、まずは、市庁舎管理事業(総務課)について質問と要望を行いました。

市役所窓口では、コロナの感染症対策としてアクリル板が設置され、来庁する市民の皆さまも、職員の皆さまもマスクを着用しての窓口業務となっています。

このような環境のもとで、私も最近、1階の窓口に申請や手続きに行くことが多く強く感じることは、対話しても聞き取りにくいということです。

今回、議会費の出張費減額での返還による費用も併せて、特に高齢者の来庁者の多い窓口を中心に、対話支援機器、スピーカーシステムを設置されるご提案で、周りにも音が拡散しないスピーカーでプライバシーにも配慮されるとのことです。

〔1問目〕

高齢者の来庁者が多い窓口を中心に設置を計画していますが、それは何か所で、どの窓口を計画されているのか。

先日、来庁者のいらっしゃらない窓口で、試行的に使われているスピーカーを視察させていただきました。

スピーカーの形式によると思われますが、拡散して後方までよく聞こえていて、プライバシーがどうなのかと感じました。購入の際には、しっかり機種・形式を考慮していただけますようお願い致します。

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〔ご答弁〕

対話支援機器の設置数、設置窓口についてですが、約25台、市役所本館1階の高齢者や障がい者の来庁者の多い、長寿介護課、障がい福祉課などの福祉部門の窓口を中心に設置する予定でございます。

また、機器の選定については、個人情報を含む会話がなされることもあめ、周りに音が拡散しにくく、音量が調整できる機能を備えた機器から、実際にデモ機を使用した窓口職員の意見を聞き、プライバシーに配慮できる機器を選定してまいりたいと考えています。

消防の広域連携に期待と要望

□総務消防委員会 議会活動 / 2022年9月14日

総務消防委員会 議案第73号

-d_b4muWTDKPoLby9Hbx1w13日(火)、9月定例会において、総務消防委員会に付託された議案73号「高槻市島本町消防指令事務協議会の設置に関する協議について」意見と要望を述べさせていただきました。

高槻市と島本町の広域行政において、令和7年4月から消防通信指令業務の共同運用開始が予定されており、詳細に準備を進めていくための、両市町の協議会設置が10月から計画されています。

今年4月、地方分権推進特別委員会において、広域連携を推進する立場から質問と要望をさせていただき、この時の答弁をもとに、これからの取り組みについて確認をさせていただきました。

本市消防本部として、島本町をはじめとする広域行政への考え方についてお聞きしましたが、消防は住民の生命・身体・財産の火災からの保護や災害の防除、傷病者の搬送等の重要な行政分野であり、消防組織法では、市町村が当該区域における消防を十分に果たすべき責任を有することが規定されていること。

一方で高槻市および島本町は、昭和32年に消防組織法の規定に基づく消防の相互応援協定を締結しており、平成25年度からは両市町の境界付近の消防連携を一層強化し、強固な協力体制を築いている状況であること。

今回は、これらを踏まえ、島本町からの申し入れで示された消防通信指令業務の共同運用に向け、協議会を設置しようとするものであること。

広域行政については、本市消防本部においても、今後の人口減少社会に向けた持続可能な行政運営の検討とともに、市民サービスの向上や事務の効率化の視点で取り組んでいくと当時ご答弁をいただきました。

また、協議を行う委員の構成につきましては、本市消防本部と島本町消防本部の次長、総務、指令担当課長級などで構成する予定であること。

また、令和7年とする本計画の考え方については、3年後の運用となる本計画の考え方につきましては、平成23年度に運用を開始した、本市消防本部の消防指令システム更新を令和6年度に計画していたため、これに合わせようとするものとのこと。

さらに、費用の在り方については、消防指令システムは、119番通報を受信して各種災害に対応する消防・救急車両の出動などを処理する特殊なシステムで、通報者の位置情報を取得する装置、出動車両の指定や運用状況を管理する装置など、多種多様な装置で構成されていること。

また、円滑な指令業務を行うためには、消防活動の支援に必要な防火対象物等の情報を管理する情報システム、活動部隊の統制に必要な無線システムなどの連携が必要となること。

これらにより、消防指令システムの設計と整備には、それぞれ約1年の期間を要するため、令和5年3月からシステムの設計、令和6年4月からシステムの構築を行ない、令和6年度中に構築を完了し、令和7年4月からの消防通信指令業務の共同運用開始を予定するものとの答弁をいただいています。

また、費用負担の按分率の考え方につきましては、すでに採用実績のある救急安心センターおおさか運営費分担割合と同様に、管轄人口規模等から標準財政規模と住民基本台帳人口を50:50で按分した割合の平均を両市町の負担割合とすることが最も公平性が高いと判断されたこと。

島本町の考え方についても、本市消防本部と同様の考え方であることや、高槻市民の皆さまへの告知につきましては、取組みの内容や連携のスケジュールなどを、広報誌、ホームページなどを活用してお伝えする予定となっています。

2月の特別委員会におきましても、消防体制面での強化や、広域化の取り組みによる「緊急防災・減災事業債」の活用により財政面での負担軽減につながることを確認してきました。市民の皆さまへのお知らせを適切にお願い致します。

また、広域連携での通信指令業務の共同運用に当たっては、市民の皆さまや本市の消防体制に影響がないよう協議を進めていただきたい。

特に当時も要望させていただき繰り返しになりますが、消防指令システムは各種災害に対応する消防・救急車両の出動などを処理する特殊なシステムです。

このシステム構築による作業において、市民の生命と財産を守る使命・観点より、日常の消防業務に影響がでないようにすることや、今後の協議をしっかり進めた上で、システムの互換性を担保することが重要な課題であると感じます。

また、今後の予定より、令和7年4月の共同運用まで円滑に、今後の人口減少社会に向けて、将来的な広域連携の在り方も視野に入れながら慎重に取り組んでいただけますよう、期待と要望をしておきます。

地方創生臨時交付金について

□総務消防委員会 議会活動 / 2022年6月16日

議案第59号 令和4年度高槻市一般会計補正予算(第3号)

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16日(木)、本日の総務消防委員会において、6月議会で付託されました一般会計補正予算の“地方創生臨時交付金”について質疑と要望を行いました。

原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、新たに創設された「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、交付限度額が示され、歳入予算への計上を行われるとのことであります。

この交付金事業は、地方教協団体が、コロナ禍において原油高価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を、地域の実情に応じ、きめ細かに実施できるように創設されたものです。

この交付金の活用事業については、今議会の補正で計上されている市単独事業に充当されることになっています。

その事業内容は、小学校給食費の無償化8月から8か月分、水道料基本料金の無償化4か月分、公共交通者、社会福祉法人、就学前の教育・保育施設等への特別応援の給付となっています。

原油価格・物価高騰等などニュースでも報じられているように、市民の不安が高まってきているなか、国での政策実現とともに、連携による高槻市の政策が迅速に進められていること。

また、公明党が断じて国民生活を守るとの思いから、いち早く取り組んだ「国民生活総点検」とともに、私ども公明党議員団としても4月26日に濱田市長に緊急要望させていただいた内容が反映されたことに高い評価をするところです。 

【質問】

確認をさせていただきますが、この物価高騰もすぐに好転するとは考えにくく、今、大事なことは、これからの対応が重要であります。

現状より、市民の皆さまの不安をどのように受け止め、今後、どのように考え進めていくのか、お聞かせください。

 *

【ご答弁】

令和元年12月以降、2年以上に及ぶ新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大や、今般の原油価格・物価高騰などの影響により、市民生活や事業活動は長きにわたり厳しい状況が続き、今後に対する不安も増していると認識しています。

本市といたしましては、国の動向を等も注視しながら、住民に最も近い基礎自治体として、適宜、市民や事業者等に対する効果的な支援策を検討し、社会不安の解消に努めてまいります。

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【要望】

ご答弁をいただき、国の動向を等も注視しながら、住民に最も近い基礎自治体として、適宜、市民や事業者等に対する効果的な支援策を検討し、社会不安の解消に努めていくとのことでした。

これからも迅速な対応と、適切な事業内容をご検討いただけるようお願いいたします。 

例えば、中小企業での物価上昇局面の問題は、原材料価格の高騰率が極めて高いので、転嫁がわずかでも不十分だと、企業の付加価値が大きく減ること。

また、日本農業法人協会は、ウクライナ情勢や円安などによる物価高騰の影響に関するアンケート結果を公表。

ほとんどの農業法人は肥料や燃油が値上がりしたと答えた一方、それを農産物の価格に転嫁できていないとの回答が7割以上に及んだという。

今後、中小企業や農業についても、給付金の支給や補助率の上乗せ等、適切に進めていただけるよう、これまでの市の政策とともに、国の取り組みを注視しながらの支援策をさらにお願いし、私たちも市民の皆さまのお声を聴かせていただき届けていきますので、どうか宜しくお願いし質問を終わります。

25日間を振り返って

□ホームページ □一般質問 □総務消防委員会 議会活動 / 2022年4月1日

令和4年3月定例会のまとめ

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今日から4月、新年度がスタート。3月定例会で成立した施策が前進します。市職員の皆さま、どうぞ、よろしくお願いいたします

また、3月末で退職された職員の皆さま、本当にお疲れさまでした。新たなお立場でのご活躍をお祈りしています。

ここで、議会運営委員会委員長として、公明党議員、議員団として全力で取り組んだ「令和4年3月定例会」、皆さまの要望が随所に反映された全力の25日間をまとめて振り返ってみたいと思います。(すみません私の視点です)

初日、濱田市長から施政方針大綱の発表、議会運営委員会委員長として提案理由の説明を行った「ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議」が全会一致で可決。

2日目、施政方針に対する代表質問を議員団を代表して登壇。3日目以降、本会議質疑と付託を受けた総務消防委員会での審議。質問と要望。

後半の意見書・決議、そして最終日の一般質問等。

議員団としても、昨年よりしっかり取り組み、濱田市長に要望書を提出させていただいた内容も、施政方針・当初予算の随所に反映され、採決の結果、可決されました。

特に一般質問においては、市民の皆さまにわかりやくい内容にするため、議会改革の一環として「高槻版・一問一答方式(項目ごとの質問・答弁)」を議会運営委員会においてまとめ、スタートすることもできました。

新型コロナ感染防止対策も。

2022/3/1
本会議初日、濱田市長より令和4年度施政方針大綱が発表。公明党議員団の要望が随所に反映。また、議会運営委員会委員長として提案した、断じて許してはいけない「ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議」が全会一致で可決。

2022/3/7
皆さまのお声をまとめ議員団一丸となって取り組んだ、令和4年度の施政方針に対する、35分間の代表質問

2022/3/16
総務消防委員会では、皆さまのお声をいただいての4項目の質問と要望。⑴ マンホールトイレの整備について、⑵ 防犯カメラの管理運営と自治会等防犯カメラ設置補助について、⑶ 生活交通路線維持事業補助金について、⑷ 参議院選挙事業費について

2022/3/24
公明党からの意見書と議会運営委員会としての「将棋のまち高槻」の着実な推進を求める決議が可決成立。

⑴ 介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書について(高島 佐浪枝 議員)、⑵ 地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書(五十嵐 秀城 議員)

⑶ 「将棋のまち高槻」の着実な推進を求める決議(私)、いずれも公明党議員が登壇して提案理由の説明、審議の結果の成立です。

2022/3/25
議会最終日の一般質問「持続可能な公共交通について」、地元地域の声を届け、社会インフラである近未来の地域公共交通を促進。他、3名の公明党議員の一般質問も

次回は5月臨時会。役員改選が主な取り組みとなります。誠心誠意、取り組んで参りますので、今後ともご支援、宜しくお願い致します。

参議院選挙事業費について

□ホームページ □総務消防委員会 議会活動 / 2022年3月19日

総務消防委員会 令和4年度当初予算 4⃣

4093268D-0453-468E-8FE5-3F95EB6887F516日(水)、総務消防委員会が開会、令和4年度3月定例会において付託された案件「議案第28号一般会計予算について(所管分)」、4項目の質問と要望をさせていただきました。

マンホールトイレの整備について
防犯カメラの管理運営と自治会等防犯カメラ設置補助について
生活交通路線維持事業補助金について
⑷ 参議院選挙事業費について

最後に、選挙管理委員会事務局が計上している「参議院選挙事業費(1億6千58万2千円)」についてお聞きします。今年7月に任期満了を迎え、私たちも権利の行使を行える参議院選挙です。

〔1問目〕

事業費1億6千582千円の予算の内訳をお聞かせ下さい。

〔答弁〕

参議院議員選挙執行に伴う予算の内訳につきましては、概算ですが、期日前投票及び投票日当日の投開票従事者等に係る人件費として約7千900万円、選挙を執行するために必要な備品の購入やポスター掲示場の設置等に係る物件費として約8千100万円でございます。

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〔2問目〕

昨年は、衆議院議員選挙が10月31日に行われました。

当初は「いつ、解散されるのか」ということがあったので、期日前投票所などの選定も苦慮されたのではないかと思います。

総合センターロビーに設置いただいた期日前投票所も、思いのほか広くなく、時には混乱もあったようで、職員等の方々も混乱されたのではないかと思います。

当時、私の方にも多くの苦情や要望が寄せられました。私も都度、選挙管理委員会事務局に、市民の皆さまの声を要望として届けてまいりました。

どうか、参議院議員選挙の際には、今までの生涯学習センター展示ホールなどを確保していただく等、拡充もお願いしておきます。

この7月の参議院議員選挙、また来春の統一地方選挙へと続き、債務負担行為含めて予算計上されています。

細かくは、申し上げませんが、昨年の衆議院選挙時の対応等、総括していただきながら、市民の要望に叶った対応をお願いしておきます。

また、今まで要望してまいりました、期日前投票所の増設・拡充について、障がい者や高齢者、また若い人達が、権利の行使ができるよう、投票に行けるよう、施設等や民間事業所等の設置・拡充も含め、引き続き利便性を考慮した、環境整備をお願いしておきます。

(私からの質問は)以上です。

⑴ マンホールトイレの整備について
 防犯カメラの管理運営と自治会等防犯カメラ設置補助について
生活交通路線維持事業補助金について
⑷ 参議院選挙事業費について

総務消防委員会  議会活動 <あきひログ

生活交通路線維持事業補助金について

□ホームページ □総務消防委員会 議会活動 / 2022年3月19日

総務消防委員会 令和4年度当初予算 3⃣

BC04C17D-4DF3-4412-8C46-E5B97B11C9AB16日(水)、総務消防委員会が開会、令和4年度3月定例会において付託された案件「議案第28号一般会計予算について(所管分)」、4項目の質問と要望をさせていただきました。

マンホールトイレの整備について
防犯カメラの管理運営と自治会等防犯カメラ設置補助について
⑶ 生活交通路線維持事業補助金について
⑷ 参議院選挙事業費について

次に、議案第28号一般会計予算のうち、総合戦略部において歳出予算として計上されている「生活交通路線維持事業補助金について」お聞きします。

一部内容が、自動車運送事業会計予算(議案第35号)の歳入に関連するものとなりますがご了承願います。

令和2年度までの生活交通路線維持事業補助制度では、市営バス事 業の全24路線が補助の対象となっていましたが、新型コロナ感染拡大等の影響により、交通部は公営企業として厳しい経営状況が続いています。

これらの影響も踏まえて、生活交通路線を特定路線に限定し、平成29年度から令和2年度までの補助率75%だったものを、令和3年度補正予算において補助率を100%に改定されたところです。

また、補助対象路線としての考え方は多くの需要が見込めない市街化調整区域を相当区間、通っている路線を持続可能な生活路線として維持できるように特定し補助するものとされています。

高槻市営バスは長年、市民の足として親しまれ高齢者福祉の事業をはじめ、様々な取り組みを実施していただいております。

〔1問目〕

交通部としての、企業努力の取り組みは存じておりますし、運営状況、企業会計等は交通部にお聞きしなといけませんが、いわゆる、公共交通機関としての事業、高槻市営バスとしての取り組みは、先にも申し上げました通り、市民の生活の維持、生活交通路線の補助ですので、市の施策としての公共交通機関のあり方として、市政運営全体に関わる一面もありますことから、総合戦略部にお聞きしたいと思います。

まずは財務管理室として、持続可能な市政運営を続けていくため、交通部と調整を図り生活交通路線として限定された理由、次に、補助率75%から100%に引き上げる理由、そして、今後の見通しについてお聞かせ下さい。

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〔答弁〕

1点目と2点目の見直し理由につきまして、今回の見直しは、独立採算を基本とする公営企業の自立経営の徹底という観点も踏まえながら、生活交通の確保を持続可能な制度として確立するため、生活交通路線について、市街化調整区域を相当間通っている特定路線に限定したうえで、運行損失額の100%を補助するよう見直したものです。

3点目の生活交通路線の今後の見通しにつきましては、今般の見直しに当たり、補助対象路線の特性として新型コロナウィルス感染症の影響とは関係なく収支均衡を図ることが、特に困難な路線を特定したため、今後も乗客数の増加は見込みにくいものと考えております。

このため、生活交通路線の維持は、公営企業の経営努力だけではなく、市の施策として、住民の日常を支え、地域社会の活性化を図る持続可能な公共交通として維持していくよう関係部門とも連携しながら、取り組んでまいります。

〔2問目〕

次に、多くの需要が見込めない市街化調整区域を相当区間、通っている路線を持続可能な生活交通路線として維持できるよう補助していくとのことです。

私は、高槻市営バスだからこそ、市民の足を確保していく、この考え方 は大切だと思います。

福祉事業等をはじめ様々な事業を展開する上で、交通部と路線特定に係る財政的な調整をしてこられたと思いますが、総合戦略部として路線特定のあり方や、また、これからの公共交通機関のあり方を、どのように考えておられるのかお聞かせ下さい。

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〔答弁〕

本市といたしましては、市営バスをはじめとする地域公共交通は、市民の生活や経済活動を支える重要なインフラであると考えております。

このため、生活交通路線を含めた今後の地域公共交通のあり方につきましては、利用者の減少など、地域公共交通取り巻く環境の変化も踏まえながら、将来にわたり市民の移動手段を確保するための最適な交通手段の検討など、今後の地域公共交通の在り方を示す計画の策定に向けて、関係部門と連携しながら取り組んでまいります。

〔3問目・意見・要望〕

高槻市営バスは、開業より68年を迎えられます。これからも、市民に愛される市営バスを目指し、公共交通機関としての役割を果たしていただけるよう期待をしているところです。

ただ、併せて交通部では、市営バス路線の時間も一部、縮小変更されると伺っています。

交通部は、公営企業としての自立経営に向けた取り組みが、今後も求められることは理解をしています。

しかし、市民が望むものは、利便性の向上であります。私が居住する周辺地域では、市バス増便の要望が今もあります。

先日の代表質問でも申し上げましたが、少子高齢化・人口減少社会が進行している昨今、今後も市政運営として、公共交通機関としての総合的な取り組みが重要になってくるものと感じます。

現状は、駅ターミナルを中心に放射線状の路線ですが、時代は循環型の路線も求められています。

改めて、大阪府が推進しているAIオンデマンド交通の導入など、総合的、戦略的な交通政策として、時代に応じた検討を要望しておきます。

以上、この質問は終わります。