高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

地域共生社会の実現を目指して

□ホームページ □一般質問 □高齢者福祉 いいね!!たかつき 議会活動 高槻市HPへリンク / 2024年3月28日

「健康医療先進都市たかつき」を全国に発信

IMG_3662高槻市ホームページ「こちら部長室」に「『健康医療先進都市たかつき』を全国に発信」が紹介されています。

(高槻市ホームページより) 去る2月22日、本市、学校法人大阪医科薬科大学、一般社団法人高槻市医師会、一般社団法人高槻市歯科医師会、一般社団法人高槻市薬剤師会の5者で連携協定を締結した「健康医療先進都市」の取組についてご紹介します。

令和6年度の施政方針で、全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を推進するため、施策の更なる充実と、その積極的な発信に取り組むことを位置づけました。この「健康医療先進都市」とは、端的に言うと、高槻市の医療体制が全国に誇るべき充実度であることを表現したものです。

市民の皆さんに、その医療体制が、長年、関係機関の皆さんが連携・協力して、一丸となって築いてきたものであることを知ってほしい、再発見していただきたい。また本市の充実した医療体制や先進的な取組をPRすることで、市外の皆さんにも「健康医療先進都市たかつき」の魅力を知っていただきたいと思っています。

特に知ってほしい、高槻市の長所は次の3点です。

⑴ 日常的な健康管理から専門、高度、先進医療を担う医療機関が揃う。充実のラインナップ

⑵ 初期から三次の救急医療体制が市内で完結しているから、救急事案の市内搬送率はほぼ100%。だから、緊急時にも安全・安心

⑶ 充実した医療に加え、市民の皆さんの健康意識も高い。健康寿命は府内トップクラス

IMG_4836私たちも推進する立場から、令和6年3月定例会において、関連して令和6年度(2024) からはじまる第9期の「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について」一般質問を致しました。

濱田市長の「令和6年度施政方針」が示す、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を基に、適切な検診の推進や疾病の早期発見などとともに、健康づくりの取り組みや要介護状態にならない身体づくり、介護予防等、健康寿命の延伸に向けた取り組みが重要なことで、そのための対策が本計画であり、本市の超高齢社会への指針であると考えることから

1問目に「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の意義と今までの総括、そして、第9期計画に関する考え方、特に、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年を迎えるに当たり、どのような位置づけ、考え方をもとに策定されてきたのか。

そして「高槻市地域包括ケア計画」の概要・位置づけとともに、地域包括ケアシステムを深化・推進していく内容について、どのように進めていくお考えなのか。

また、この理念についての意義と引き継ぐ理由、この理念を基にどのように取り組んでいくのか。

2問目に、国が示す見直しのポイントを踏まえ、本市が目指す「地域共生社会の実現に向けて」のそれぞれの計画の目標を達成するための取り組み内容についてと、どこまで市民の声が反映されているのか。

また、介護保険制度の安定した運営をしていくための保険料決定についてなど。

最後に、健康福祉部としての決意をお聞きしました。

本市では、これまで「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」にもとづき、高齢者福祉・介護保険施策を着実に進めてまいりました。

今後とも、増加する介護ニーズや、地域における住民同士の支え合いなど、様々な課題に対して、議員各位をはじめ、市民、関係団体等の皆様のお声をお聞きしながら、基本理念である「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」のもと、地域共生社会の実現を目指して、本市の特色である健幸ポイント事業をはじめとする介護予防の取組や、高齢者市営バス無料・割引乗車制度、健康医療先進都市の取組など各種施策にしっかりと取り組み、健康寿命のさらなる延伸を目指してまいります。

質問に対するご答弁等は↓↓↓

令和6年3月定例会 一般質問「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について」 <あきひログ

昨年9月定例会の一般質問も↓↓↓

高槻市における健康づくりについて/「健康たかつき21」の次期計画の充実等 健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して/健康福祉部/2023年9月26日

令和6年3月定例会 一般質問

□一般質問 議会活動 / 2024年3月27日

高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について

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26日(火) 高槻市議会、令和6年3月定例会の最終日、午後から一般質問で登壇(1問目質問・答弁) し、自席(2・3問目質問要望・答弁) も含め約38分間、質問と要望を致しました。

【1問目 質問】

皆さま、こんにちは。公明党議員団の吉田章浩です。

今回は、令和6年度(2024) からはじまる第9期の「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について」を一般質問致します。このあと、本計画を第9期計画と呼ばせていただきます。

計画策定の背景として、わが国は、非常に速い速度で高齢化が進行し、人口構成においては、年少人口及び生産年齢人口が減少する一方で、高齢者人口が急激に増加しています。

令和5年(2023) 9月1日現在の総務省人口推計は総人口1億2,445万4千人のうち、高齢者人口は3,619万8千人と、総人口に占める高齢者人口の割合は29.1%となっています。

特に、2年後の令和7年(2025) には、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上と団塊の世代全員が後期高齢者になられる2025年問題や、団塊ジュニア世代といわれる方々が15年後の令和22年(2040)には65歳以上となられ、高齢化率が約35%に達すると予測されている2040年問題などの加齢による高齢化率の上昇が注目されています。

加齢は、生まれてから今に至るまでの物理的な経過時間を指すことで、高齢になっても、自分らしい生活、自分らしい活動ができることが大切であると思います。

本市においては、濱田市長の令和6年度施政方針が示す、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を基に、適切な検診の推進や疾病の早期発見などとともに、健康づくりの取り組みや要介護状態にならない身体づくり、介護予防等、健康寿命の延伸に向けた取り組みが重要なことで、そのための対策が本計画であり、本市の超高齢社会への指針であると考えます。

しかし、一般的に加齢が進み、高齢者が増加していく上では、様々な疾病もあり、認知症を生じさせる最大の危険因子は加齢であると言われています。

高齢化の進展に伴い、国からは令和5年6月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が公布され、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、認知症の人の家族等の意見を聞きながら、認知症の人とともに生きる共生社会の実現に向けた体系的な施策の立案と実践等が示されており、また、国から示された基本方針では、令和7年及び令和22年の中長期を見据えたサービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進についての取り組みを求められているところです。

本計画の位置づけとして、老人福祉法第20条の8「市町村は、老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設による事業の供給体制の確保に関する計画を定めるものとすること」を基本に、老人福祉計画と、介護保険法第117条第1項「市町村は、基本指針に即して、三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。」との規定に基づき、介護保険事業計画を一体的に策定するとされています。

前計画では「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」の基本理念により「地域共生社会の実現」という目標を掲げ推進してこられました。

第9期計画では、これらを引き継ぎ、さらに発展させていくものとして策定するとされ、計画期間として、令和6年度から8年度までの3年間とし、団塊の世代が75歳の後期高齢者となられる令和7年に向けて地域包括ケアシステムを深化・推進することや、さらに、団塊ジュニア世代が65歳となる令和22年の中長期を見据え、「高槻市地域包括ケア計画」として策定するとしています。

高槻市の高齢者を取り巻く現状として、本市の人口は、令和5年(2023) 9月末現在で347,244人。総人口に占める高齢者の人口の割合は、年々上昇しており同年では101,892人の29.3%となっています。

全国の高齢化率29.1%、大阪27.1%から見ても、高い水準であることがわかります。

また、高齢者人口は、10万人を超える水準で年々増加してきましたが、令和2年(2020) 以降、減少傾向に転じ、高齢化率は高止まり状態で、特に後期高齢者数が増加し続けており、高齢者人口に占める割合は59.8%となっています。ちなみに、全国平均は55.3%、大阪府は57.7%となっています。

さらに、世帯の状況を見ると、高齢者のいる世帯に対して、ひとり暮らし世帯は30.0%、高齢者夫婦のみの世帯は34.3%と、高齢者のいる世帯の6割以上が高齢者のみの世帯になっていることがわかります。

将来推計では、令和6年度から8年度まで高齢化率は増加し、前期高齢者は減少。後期高齢者が増加することが予測されています。

さらに言えば、団塊ジュニア世代が65歳になる令和22年には、推計される本市の人口が297,147人で高齢化率が36.9%と推計されているところです。

また、要介護等認定者の状況は年々増加し、令和5年9月末現在では20,944人となっており、要介護別の構成比では、要支援1・2及び要介護1の占める割合は約6割になっています。

人口構成から、年少人口、生産年齢人口、高齢者人口ともに減少している状況や、人口減少社会での高齢化の進展、特にこれからの計画の中で団塊の世代が後期高齢者となること。令和22年の高齢化推計を見たときに、この第9期計画の位置づけが非常に重要であることは明白であります。

まずは、改めて「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の意義と今までの総括、そして、第9期計画に関する考え方をお聞かせください。

特に、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年を迎えるに当たり、どのような位置づけ、考え方をもとに策定されてきたのか。

そして「高槻市地域包括ケア計画」の概要・位置づけとともに、地域包括ケアシステムを深化・推進していく内容について、どのように進めていくお考えなのかお聞かせ願います。

先ほども申し上げました基本理念が、第9期計画も継承されていきますが、地域福祉計画が福祉分野の上位計画として位置づけられ、高齢者福祉計画等との調和を図ることとされていることから「第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」の基本理念を共有するとしております。

この理念についての意義と引き継ぐ理由、この理念を基にどのように取り組んでいくのか、ご答弁をお願いいたします。

【1問目 ご答弁】

IMG_48331点目についてですが、本計画は、老人福祉法及び介護保険法に基づき、国が定める基本指針等を踏まえ、「大阪府高齢者計画」をはじめ「第6次高槻市総合計画」、「高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」など、関連する他の計画との整合・調和を図りながら、令和6年度から8年度までの3か年を計画期間とし、本市において確保すべき高齢者福祉事業、並びに、介護保険給付に係るサービス見込み量等、高齢者福祉及び介護保険事業の運営に必要な事項を定めるものでございます。

これまでの総括についてですが、前計画となる令和3年度から5年度を計画期間とする第8期計画においては、後期高齢者が増加し、介護・医療ニーズや、生活支援ニーズなどが増加・多様化するなか、新型コロナウイルス感染症による新たな生活課題などを踏まえ、団塊世代の方が75歳以上の後期高齢者となる令和7年に向けた地域包括ケアシステムをさらに推進し、高齢者を含むすべての世代がお互いを支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指して取り組んできました。

その結果として、本市の健康寿命は、大阪府内で女性は85.8歳と、4年連続第1位となるなど、男女ともトップクラスであることや、府内の政令中核市でも最も低額な介護保険料につながっていると考えています。

令和6年度からの第9期となる本計画は、国から示された基本指針において、令和7年及び令和22年の中長期を見据えたサービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進等についての取組が求められていることや、前計画における実績や課題、高齢者を取り巻く状況を踏まえ、策定するものでございます。

次に、2点目の「高槻市地域包括ケア計画」についてですが、国において、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年を目途として、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現することが掲げられ、本市でも平成27年度から、高齢者福祉計画・介護保険事業計画を、地域包括ケアシステムの構築を目指す「地域包括ケア計画」としても位置付けてきたところです。

第9期となる本計画では、令和7年に向けて、地域包括ケアシステムを深化・推進するとともに、いわゆる団塊ジュニア世代の方が65歳以上の高齢者となる令和22年までの中長期を見据え、「高槻市地域包括ケア計画」として取り組んでまいります。

3点目の計画の基本理念についてですが、社会福祉法の改正に伴い、前計画から、地域福祉計画が本計画の上位計画として位置付けられたことから、「第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」と基本理念を共有するものでございます。

同計画では、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創る「地域共生社会」を実現していくため、第1次計画から掲げてきた基本理念を引継ぎ、推進することとしています。

高齢者福祉計画・介護保険事業計画においても、前計画から、この基本理念のもとに取組を進めており、これまでの取組状況や課題も踏まえながら、地域包括ケアシステムの深化・推進など5つの計画目標と、自立支援、介護予防・重度化防止の推進や、安心できる暮らしの支援など7つの施策の展開を図ることで、引き続き、地域共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。

【2問目 質問】

IMG_4834ご答弁より、本計画の意義については、本市において確保すべき高齢者福祉事業、並びに介護保険給付に係るサービス見込み量等、事業の運営に必要な事項を定めるものであり、これまでの総括については、後期高齢者の増加、介護・医療ニーズや、生活支援ニーズなどの増加・多様化、新型コロナウイルス感染症などを踏まえ、令和7年に向けた地域包括ケアシステムをさらに推進しながら、支え合いなど鋭意取り組んできたこと。

そして、結果として、大阪府内では健康寿命が男女ともトップクラスであったことや、低額な介護保険料につながったことは、前計画である第8期計画が奏功した結果であり評価されるところだと思います。

第9期となる本計画は、国からの基本指針において、令和7年及び令和22年の中長期を見据えたサービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進等についての取組が求められていること、前計画における実績や課題、高齢者を取り巻く状況を踏まえ、策定していくとのことでした。

地域包括ケア計画については、平成27年度から、地域包括ケアシステムの構築を目指す計画として位置付けてきたところで、今後、令和7年、令和22年までの中長期を見据え取り組んでいくとのことでした。

基本理念については、ご答弁の通り包摂的なコミュニティ、地域や社会を創る「地域共生社会」を実現することを継承していくとのことで、期待をしていきたいと思います。

さて、令和5年7月10日の厚生労働省・老健局の社会保障審議会・介護保険部会の資料「基本指針の構成について」では、第9期介護保険事業(支援) 計画の基本方針のポイント案が示されています。

国の基本的な考え方によると、第9期計画期間中には、団塊の世代が全員75歳以上となる令和7年を迎えることになる。

また、高齢者人口がピークを迎える令和22年を見通すと、85歳以上人口が急増し、医療・介護双方のニーズを有する高齢者など様々なニーズがある。要介護高齢者が増加する一方、生産年齢人口が急減することが見込まれている。

さらに、これまで以上に中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を踏まえて介護サービス基盤を整備するとともに、地域の実情に応じて地域包括ケアシステムの深化・推進や介護人材の確保、介護現場の生産性の向上を図るための具体的な施策や目標の優先順位を検討した上で、介護保険事業(支援) 計画に定めることが重要とされている通り、本市の第9期計画が同じベクトルで進められることがわかります。

見直しのポイント案として、介護サービス基盤の計画的な整備のあり方、在宅サービスの充実、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取り組みについて、重層的支援体制整備事業においての包括的な相談支援等、認知症に関する正しい知識の普及啓発により、認知症への社会の理解を深めること、デジタル技術の活用、給付適正化事業の取組の重点化・内容の充実など。

さらに、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上、介護人材を確保するため、処遇の改善、人材育成への支援、職場環境の改善による離職防止、外国人材の受入環境整備などの取組を総合的に実施することなどが示されています。

本市は、基本理念のもと、高槻市の第9期計画目標・地域共生社会の実現に向けてとして、1問目のご答弁でも触れられましたように、5つの計画目標を掲げられています。

一つ目は、「地域包括ケアシステムの深化・推進」として、すべての人が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合う地域共生社会の実現が地域包括ケアシステムの目指す方向とされていますが、本計画においても、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでいくこと。

二つ目は「高齢者の自立と尊厳を支えるケア」として、ひとり暮らし高齢者のほか、認知症の人や認知機能が低下した高齢者の増加が見込まれる中で、要介護状態になっても、自分の意思で自分らしい生活を営むことを可能とするため、高齢者の意思決定支援や、権利擁護をはじめとした様々な施策について取り組みを推進していくこと。

三つ目は、「高齢者の社会参加と協働によるまちづくり」として、今後、生産年齢人口の減少が加速化する中で、地域の活性化のためには、高齢者が活躍するまちづくりを進める必要性を謳われ、そのために、高齢者が自らの豊かな経験や知識を活かし、地域社会の支え手として、いきいきとした生活を送ることができる環境に努めること。

四つ目は、「健康寿命の延伸に向けた施策の推進」として、昨年の9月定例会において、私の方からも今後の少子高齢化・人口減少社会において、長寿社会では、医療や介護に依存せず自立して健康的に過ごせる「健康寿命」をいかに伸ばすかが重要であることから「高槻市における健康づくりについて」、健康たかつき21次期計画の充実等、健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して一般質問させていただきました。

健康福祉部長からは、医療関係機関と連携し、「健康」、「医療」の施策のさらなる充実を図るとともに、すべての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」について、全国に向けて発信していくとの力強いご答弁をいただきました。

健康寿命のさらなる延伸に向けて、市民の主体性を重んじながら、健康に対する関心を高め、生活習慣病の予防に関する取り組みや、高齢者の地域における社会参加の促進も含めた介護予防の活動等をさらに充実できるよう、事業の実施に努めることも示されています。

そして、五つ目は、「介護保険制度の安定した運営」として、介護保険財政の健全性を確保するとともに、高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止等に視点をおいた適切なケアマネジメントを推進し、介護サービスの質の向上に取り組むことで、制度の持続可能性の向上に努めるとされています。

特に、制度の安定した運営については、介護保険法第1条の目的に「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」、また第4条2項には「国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。」とあります通り、尊厳の保持、自立への努力、保険制度としての義務、公平な負担が重要な観点であると思います。

改めて、介護保険制度の安定した運営については、法律を基に本計画の事業等、掛かる必要な費用に対して利用者等で公平に納め、その財源となるわけですが、概ね、50%が国・府・市の公費、税金で、あとの50%が保険料となっています。内訳として、第1号被保険者65歳からの方が23%で、第2号被保険者40歳から64歳の方々が27%と「高齢者・暮らしに生かそうサービスガイド」でもご案内されています。

先に申し上げた人口減少社会の中で、団塊の世代が75歳となる令和7年が第9期計画の中間地点であること。さらに団塊ジュニア世代が65歳になる令和22年での高齢化率36.9%をどのように捉えていくのか。どのように対応していくのか。福祉、介護のあり方、魅力あるまちづくりのあり方が今後益々、重要になってくると思われます。

本市では、地域で人気の高い「ますます元気体操」などの「健康ポイント事業」や市営バス「高齢者無料乗車証」の取り組みなど高齢者の介護予防や社会参加促進に資する施策を実施し、現在の介護保険料から見た取り組みの効果は、府内平均月6,826円に対して本市は月5,600円と比較的低額で、市全体の取り組みとして奏功していると強く感じ評価されるところです。これら高齢者施策を今後も継続していくことを望むところです。

そこでお聞きしますが、国が示す見直しのポイントを踏まえ、本市が目指す「地域共生社会の実現に向けて」のそれぞれの計画の目標を達成するための取り組み内容についてと、どこまで市民の声が反映されているのか、具体に説明をお願い致します。

また、介護保険制度の安定した運営をしていくための保険料決定についてお聞かせください。

 *

【2問目 ご答弁】

IMG_48361点目の計画の目標を達成するための取組内容についてですが、地域共生社会の実現に向けて、主なものとして、「自立支援、介護予防・重度化防止の推進」、「認知症施策の推進」、「高齢者の生活を支える人への支援」などの施策の展開を図ってまいります。

具体的には、「自立支援、介護予防・重度化防止の推進」にあたっては、介護予防をより広く普及啓発していくため、「すこやかエイジング講座」をはじめ、「高槻もてもて筋力アップ体操」などの取組を展開してまいります。

「認知症施策の推進」にあたっては、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会の実現に向けて、認知症の理解促進に向けた普及啓発を図るため、「認知症サポーターの養成」をはじめ、地域住民を対象として、「安心声かけ運動」を行うことにより、認知症の人と家族等が社会参加できる地域づくりを推進してまいります。

「高齢者の生活を支える人への支援」にあたっては、増大する高齢者の支援ニーズに身近な資源や地域で対応できるように、生活支援コーディネーターによる地域住民との協働による地域づくりを推進するとともに、介護サービス等に携わる福祉・介護人材を、地域包括ケアシステムを支える人材として、安定的に確保する取組を推進してまいります。

市民の声の反映につきましては、介護サービス等に対する利用状況、利用意向などを把握するため、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査等を実施するとともに、学識経験者、社会福祉関係者、公募による市民で構成する高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会において審議を行いました。また、本計画の素案について、広く市民の意見をお聞きし、本計画に反映していくため、パブリックコメントを実施しました。

2点目の保険料決定についてですが、第1号被保険者の次期介護保険料については、介護サービス等の費用見込みの推計を基に、令和6年度から令和8年度までの保険料収納必要額を、218億4,753万8千円と算出し、年額の保険料基準額を、7万3,201円、月額で6,100円としております。

今回の改正では、国において、標準段階の9段階から13段階への多段階化、高所得者の標準乗率の引き上げ、低所得者の標準乗率の引き下げなどの見直しが行われました。

本市独自の取組として、前計画に引き続き、多段階化の設定を継続し、保険料段階を15段階とします。また、負担能力に応じた保険料設定となるよう、低所得者のさらなる負担軽減を図るため、例えば、第2段階の保険料率について、国標準が0.685のところ、本市では0.6とし、0.085ポイントの引下げを行うなど、引き続き、第2段階から第4段階等の保険料率を国標準より引き下げております。

さらに、被保険者の負担能力に応じた保険料設定となるよう、第7段階以降におきまして、所得に応じた保険料の設定を細分化しております。

介護保険制度の持続可能性を確保するためには、低所得者の保険料上昇を抑制する必要があることから、公費投入による保険料軽減の実施とともに、従来から実施してきた低所得者に配慮した多段階設定を継続するなど、低所得者の負担軽減を図ってまいります。

 *

【3問目 質問】

IMG_4837ご答弁より、目標達成の取り組みについては、具体の説明をいただきました。

また、保険料決定については、第9期計画においては、保険料の基準額が今までより500円増加し、月6,100円になるものの、要介護等認定者数の増加など第9期計画策定の背景とともに今後の介護サービス量の見込みや介護予防などに取り組む事業によるもので理解できるところです。

その根拠は、1問目のご答弁での理念の考え方に表現される「地域共生社会」を実現することだと確信するところです。

特に、今回の保険料改正の考え方として、ご答弁の通り、介護保険制度の持続可能性の確保と、低所得者の保険料上昇の抑制をする必要など、本市独自の負担軽減対策が重要なポイントであると感じます。

次の3年間の計画が非常に重要であると感じます。また、今後のあり方が大変、重要であります。そこには、国の方針とともに、市の考え方、本市の事業として市民の声が重要であります。

平成25年(2013) の12月定例会の一般質問において、親の介護を経験される市民の方からご相談をいただき、どんな施設があるのか、費用はどのくらいかかるのかなど。当時、ガイドブックが、まだなかったため、利用者のための「高齢者施設ガイドブック」作成を提案・要望させていただき、翌年9月に完成。現在も更新されながら継続いただいております。

私も家族のことで利用をさせていただいておりますが、情報があって助かるとの声や、市役所窓口等でも多くのご相談があり、関係機関やケースワーカーさんのご案内なども併せ、介護施設の見える化ができ大変評価をしています。

しかし、介護保険事業としての施設利用は、家族がサポートするにしても費用を含め大きな負担が伴います。介護認定による介護度によっても利用できる施設は限定されます。また、申請申込なども時間を要します。

先日、市民の方からご両親の介護認定申請に際して、手続きが多く複雑で仕事のため市役所に行けないなどのご相談をいただきました。手続きについては、わかりやすく周知していただくことや、オンライン申請など利便性の向上に期待をしたいと思います。

公明党議員団として市民の声をまとめ「令和6年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を濱田市長に提出させていただき、私どもの要望が随所に反映されていることに大きな評価をしているところです。

大切なことはたくさんありますが、その一つは、介護予防の取り組みです。高齢者の健康づくり事業として定着してきた健幸ポイント事業や、フレイル予防につながる「ますます元気体操」、「もてもて筋力アップ体操」など、地区福祉委員など地域のご支援をいただきながら新たな参加者拡大に努めていただきたいと思います。

また、人生100年時代に向けて、高齢者の活動実態を検証し生きがいにつながる活動をNPO法人やシルバー人材センターなどへの支援強化を。今後、取り組んでいくグラウンド・ゴルフ場の整備やスマホ講座など、老人クラブの活性化などの充実も求めます。

「健康医療先進都市」の発信に当たっては、全国に向けた発信のみならず、市民が誇りに思い、健康への関心をさらに高められるよう、本市の誇るべき医療資源や自然に恵まれた生活環境、充実した健康・医療の施策などの周知に努めていただきたいと思います。

介護予防の大切さと、介護が必要となった時に、必要なサービスを受けられることが重要です。

今回の質問の一つである地域包括ケアシステムの深化・推進についてもコミュニティソーシャルワーカーの体制強化なども含め着実に進めていただけますようお願い致します。

さらに、要介護になる原因で一番多いのが認知症であり、その早期発見や家族へのさらなる支援が必要となっていることから、早期受診を支援する認知症診断助成制度や、認知症高齢者が外出時などで事故に遭った場合に救済する認知症事故救済制度などの検討を。

また、権利擁護が求められる中で成年後見制度においては、代表質問でも中核機関を設置し、関係機関との、より一層の連携を図り地域連携ネットワークの強化に努めていくとご答弁をいただきました。宜しくお願い致します。

また、家庭裁判所への審判申立て費用、成年後見人等への報酬の負担に対する公費助成など支援制度の創設などの検討をお願いしたいと思います。

高齢者に対する生活支援として、デマンド型交通等の導入など移動の取り組み、買い物など、移動スーパーへの補助金制度、家庭ごみのふれあい収集などの支援の検討も大切なことです。ご検討を宜しくお願い致します。

福祉現場においては、人材確保が難しい状況にあり、ICT技術の積極的な活用が望まれます。介護事業所などへの更なる周知・啓発を行い、普及に努めていただきたいとも思います。

高齢化の進展により、高齢者等の介護に対するニーズは高まっています。私たち公明党は介護需要の増加に備えた対応が急務と考えています。その中で、ケアマネージャーや介護人材の確保に向けて、さらなる処遇改善により人材流出を食い止めるとともに、担い手の裾野を広げる取り組みも強化する必要があると訴えています。

政府は介護施設の経営の安定化とともに、報酬の引き上げ、人材の確保に向けた支援に力を注いでもらいたい。そして、市の役割として、人材育成などスキルアップ研修の充実を望みます。

令和6年度からはじまる3年間。第9期計画「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」について、市民の皆さまのご理解と、声が反映されるよう着実な進展に期待を寄せながら、最後に、これからの健康福祉部のご決意をお聞かせいただき私の一般質問を終わります。

【3問目 ご答弁】

IMG_4839本市では、これまで「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」にもとづき、高齢者福祉・介護保険施策を着実に進めてまいりました。

今後とも、増加する介護ニーズや、地域における住民同士の支え合いなど、様々な課題に対して、議員各位をはじめ、市民、関係団体等の皆様のお声をお聞きしながら、基本理念である「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」のもと、地域共生社会の実現を目指して、本市の特色である健幸ポイント事業をはじめとする介護予防の取組や、高齢者市営バス無料・割引乗車制度、健康医療先進都市の取組など各種施策にしっかりと取り組み、健康寿命のさらなる延伸を目指してまいります。

高槻市水道事業会計予算について

□福祉企業委員会 議会活動 / 2024年3月17日

3月議会 福祉企業委員会 ⑸

IMG_46358日(金) の本会議質疑より福祉企業委員会に付託された案件について12日(火) 福祉企業委員会が開会され議案の審議を行いました。私の方からは、次に…(全5項目 最後です)

「議案第44号 令和6年度高槻市水道事業会計予算」について、水道部に質問致しました。

(1問目)
「水道事業基本計画」より、水道事業の将来像として、「安全」「強靭」「持続」の3つの柱を掲げられ鋭意、お取り組みをされているところです。

水道は市民生活に直結したインフラであり、その使命は、安全・安心な水を安定的に供給することにあります。

施政方針より、「大規模災害に備える」との方針を掲げられている通り、災害に対する強靭な施設は重要です。本市は大阪府北部地震を経験し、また元日に発災した能登半島地震の復旧も地形的な課題もあり困難を極めていると思われます。

代表質問でもありましたが、本市では、有事の拠点ともなる水道庁舎の耐震化は令和6年度末を目指し、基幹管路の耐震化や、総距離740キロメートルの鋳鉄管路を年間1%の更新とされており計画的な更新工事が求められるところです。

今後、危惧される南海トラフ大地震は本市において震度6弱の被害想定をされており、水道事業としての対策、今後の取り組みについては、8割を超える市民が断水の影響をうけるとの想定より、管路の耐震化、施設の強靭化など急務であり、令和12年度の耐震適合率を、基幹管路70%、救急拠点病院等の重要給水施設管路100%、鋳鉄管路全体として年1%の更新目標としており、現在は計画通りとのことです。

一方で、経営環境は、事業費の増大、水需要の減少など一層厳しさを増す状況で、令和12年度には、収支は赤字に陥り、資金不足になることが見込まれています。

今後40年で800億円の事業費が必要との試算もされていることから安定経営への見直しが必至であり、持続化可能な事業の取り組みが重要です。

そこで、まず1点目として、令和6年度予算について伺います。

令和6年度の高槻市水道事業会計予算において、収益的収支である3条予算では、収入が、令和5年度の当初予算との比較では約1億1千9百円マイナスとなっています。支出についても、約2億5千百万円で減少傾向が見込まれています。

収入約64億7千万、支出約59億4千万で単年度収益は約5億3千万円の黒字ですが、この状況をどのように分析されているのか。

また、特に目の前の課題では、安全で安心な水道水の安全供給がありますが、給水量については減少傾向の中、引き続き安価な自己水を有効活用し、企業団水を令和5年比較で60万リューベ―減少するとしていますが、問題はないのでしょうか。見解をお示しください。

(ご答弁)
IMG_4715令和6年度予算では、収益的収入は水需要の減などにより前年度比で約1億2千万円の減少、収益的支出は動力費や受水費の減などにより約2億5千万円の減少、損益は1億3千万円の増加と、電気料金高騰の落着きなどから、単年度での収支は若干の改善を見込んでおります。

しかし、長期的な見通しといたしましては、水需要の減少傾向が続くことに加え、管路や水道施設の更新需要の増大や物価高騰による事業費の増加などにより、令和12年度には、単年度収支は赤字に、資金残高はマイナスに陥ると見込んでおります。

次に、給水量につきましては、減少傾向にある中、大阪広域水道企業団からの受水よりも安価に製造できる自己水を、地下水の状況から揚水の上限値とされている年間1,200万㎥を活用することで、企業団水の受水を減少させ、財政面での負担軽減を図ってまいります。

(2問目)
まず、給水量については、資料には予算ベースで示されているので、わかりにくい点がありますが、要は60万リューベ―を抑制しても問題はないということです。

毎年、利用料が1~2%減少する中で、収入も同様に減少します。市民の皆さまへの丁寧な説明、アピール含め、水道水をもっと利用してもらえる工夫をお願いしておきます。

次に、経営面については、令和6年度の予算では、電気料金高騰の落着きなどから、単年度での収支は若干の改善を見込んでおり、長期的な展望としては、水道施設等の更新需要の増大や物価高騰など事業費の増加など12年度までは計画通りに対応できても、それ以降は、単年度収支の赤字、資金残高はマイナスに陥ると見込んでいるとのことです。

このような見通しの中で、管路の耐震化、施設の強靭化をどのように進めるのか。今後、資金不足が見込まれる状況をどのように進めていくのか。

今後、計画される大冠浄水場や樫田浄水場等の施設整備や基幹管路の耐震化工事、水道庁舎の耐震化など問題はないのでしょうか。それぞれ、お聞かせください。

(ご答弁)
IMG_4690水道施設の強靭化の取組につきましては、本市水道事業基本計画においては、基幹管路・重要給水施設管路の耐震化、大冠浄水場の段階的更新、水道部庁舎の耐震改修を重点事業に位置づけ、現在はいずれも計画どおりに取り組めておりますが、先ほどご答弁いたしましたように、計画期間終期の令和12年度には危機的な財政状況となり、強靭化の取組の推進は困難となることが見込まれています。

このような状況から、昨年8月に、将来にわたり安定した経営を行うための方策について水道事業審議会に諮問し、これまでに5回の審議が重ねられ、本年5月には答申が予定されているところでございます。

今後、答申内容を踏まえ、将来を見据えた安定経営の方策について検討を進めるとともに、能登半島地震における深刻な断水被害を踏まえ、大規模災害時の被害の抑制や復旧の迅速化を図るために、水道施設の強靭化を着実に推進し、安全で安心な水道水の安定供給を堅持できるように努めてまいります。

(要望)
令和12年度には、危機的な財政状況となり、強靭化の取組の推進は困難となることが見込まれ、そこで、将来にわたり安定した経営を行うための方策について水道事業審議会に諮問され、本年5月には答申が予定されているということでした。

これらの答申を含め、水道部の令和6年度の取り組みとして、大規模災害時の被害の抑制や復旧の迅速化を図るために、水道施設の強靭化を着実に推進し、安全で安心な水道水の安定供給を堅持できるよう、市民への説明も丁寧にお願いしておきます。

福祉企業委員会 ⑴ ドナー登録の促進について <あきひログ

福祉企業委員会 ⑵ 認定こども園化推進事業について

福祉企業委員会 ⑶ 子どもの居場所支援事業について

福祉企業委員会 ⑷ 高槻市営バス事業について

 

引き続き、委員会協議会が開会

(所管事務報告)
1. 高槻市第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画に対するパブリックコメントの実施結果について

2. 第2次高槻市自殺対策計画の策定について

3. 高槻市感染症予防計画(素案) に対するパブリックコメントの実施結果について

4. 第4次・健康たかつき21の策定について

5. 高槻市国民健康保険第3期データヘルス計画及び第4期特定健康検査・特定保健指導実施計画の策定について

高槻市営バス事業について

□ホームページ □福祉企業委員会 議会活動 高槻市HPへリンク / 2024年3月16日

3月議会 福祉企業委員会 ⑷

IMG_46358日(金) の本会議質疑より福祉企業委員会に付託された案件について12日(火) 福祉企業委員会が開会され議案の審議を行いました。私の方からは、次に…

「議案第43号 令和6年度高槻市自動車運送事業会計予算」について、交通部に質問致しました。

(1問目)
高槻市営バス事業について、はじめに先月、2月25日に開業70周年を迎えました。今までも、これからも市民の足として、動く市道として、府内唯一の公営バス事業に期待を寄せるところです。

この間、社会インフラとして事業を取り巻く環境の変化に対応しながら、特にコロナ禍での厳しい社会状況を乗り越えて取り組んでこられました。令和6年度の事業方針においては、「市営バス経営戦略」に基づき更なる経営基盤の確立と強化や「ドライバー異常時対応システム」等のバス車両の更新をしながらもバス事業の絶対的な使命として一層の安全強化と円滑な輸送を図るとされています。

先日の代表質問においては、これまでの事業の総括と、6年度からの事業展開に向けて、市長よりご答弁をいただきました。

公営バスとしての利点をいかし、福祉乗車制度や災害時の避難輸送など、他の分野の施策と連携し、市民生活を支えていること。

令和6年度からは、定期販売窓口でのキャッシュレス決済の導入など利便性の向上や、観光施策に関連した記念乗車券の製作など、引き続き行政施策との連携に努めていくとのことでした。

また今般、社会情勢の変化の中でも全国の路線バス利用者の減少等から、生活の一部となっている路線バスの廃止をするまちもあり、この度の2024年問題も相まって、旅客輸送の環境の厳しさは、本市のバス事業も例外ではありません。

これは、2024年4月から働き方改革関連法施行により時間外労働の上限規制等が適用されることによるもので、重要な事であります。

また、持続可能な公共交通として、今後の取り組みとともに、2024年問題の課題と対策など、市のお考えをお聞かせいただきました。

この問題を克服するため、厳しい経営環境の中でも、運転士の採用を継続しながらも一部の始発便の繰り下げや、最終便の繰り上げを行うなど、市民の皆さまへの影響が最小限になるよう工夫をしていただき路線維持をしていくとの内容でした。

2月下旬より、市営バスホームページで、ダイヤ改正についての考え方を市民の皆さまに周知をしていただき、3月中旬には、改正されたダイヤをお知らせされると、お聞きしています。

令和6年度の当初予算について、2024年問題からの、運転士の増員をされますが、人材確保や人材育成のあり方や、何名人ぐらい増員されるのか。

また、関連になりますが、始発・最終便の繰り下げ、繰り上げなどの減便が市営バスのホームページによりますと17路線、そして増便が1路線となっています。ダイヤ改正による減便・増便の基本的な考え方をお聞かせください。

(ご答弁)
1点目の人材確保の取り組みについてですが、採用試験の実施にあたり、予めホームページ年間の採用試験実施計画を公表し、受験の予定が立てやすいよう採用までの日程や試験内容などを周知しているほか、募集期間には、近隣の自動車教習所にポスターを掲示し、大型二種免許取得予定の方へPRするなど、市営バス運転士に興味を持っていただき、働いた方が受験しやすい環境を整えることで、人材の確保に努めております。

令和6年度は全部で3回の採用試験を実施する計画ですが、1回目の募集は既に3月4日に開始しており、5名程度を採用する予定です。

2024年問題の法改正施行後となる令和6年4月以降の運転士の状況を注視しつつ、今後も引き続き、事業全体の収支状況を勘案して、人材確保に努めてまいります。

また、人材育成につきましても、令和4年12月に策定した高槻市営バス人材育成基本方針に基づき、人事制度や研修制度の充実を図り、市民から愛される市営バスの実現に向けて引き続き取り組んでまいります。

2点目の増便、減便の考え方についてですが、これは、2024年問題の要因である、法改正に対応するためのものです。市営バスにおける需要のピークは通勤・通学時間帯の朝と、帰宅時間帯の夕方から夜にかけてとなっており、この時間帯に多くの運転士が勤務しております。

しかし、法改正により、これまで継続8時間であった1日の休息期間が最低9時間へと延長されるため、前日の夜に運転した運転士が、9時間の休息を取ることとすると、翌朝は以前と同じ時間帯には運転業務に就くことができない場合が発生します。

全国のバス事業者において、大幅な減便や路線廃止が発表されておりますが、本市営バスはでは路線網を維持するため、乗降データを分析の上、お客様への影響が最小限となるよう、最終便の繰り上げを中心に行いました。

最終便を繰り上げますと、全体的なバス運行ピッチが詰まることとなるため、全体を調整の上、減便を図ることで、稼働できる運転士の確保を行っております。

なお、始発便の繰り下げについては、通勤・通学のお客様への影響が非常に大きくなることから、平日においては1路線1便のみとしております。

また、増便については、通勤・通学のピークを過ぎた後の時間帯で2024年問題への対応に影響が少なく、かつ、乗車データにより比較的お客様が乗車されているものの従前から運行本数が少ない路線について実施しております。

(要望)
IMG_4493令和6年度の市営バス事業についての第一義は、「安全運行」です。ご答弁をいただきました、人材確保とともに人材育成は重要な視点です。働き方を改善することは重要なテーマです。今後ともよろしくお願いいたします。

大事なことは、2024年問題への対応は、影響が最小限となるように計画されているということでした。安全運行とともに今後の利用者増に向けた取り組み、公営事業としての取り組み、そして経営の健全化を目指す取り組みが大事なことだと感じます。

増便・減便の考え方については、現在、高槻市営バスでは、乗降データにより客観的な判断ができています。今後も健全経営や、ご答弁の通り適切に対応していただきたいと思います。

要望として、代表質問の繰り返しになりますが、この4月にダイヤ改正について、いつもご利用していただく方々への丁寧な説明と混乱をしないように速やかな周知が必要です。地域に応じた適切な対応を求めます。

また、富田駅など、乗り継ぎのために配慮されるバス停の位置変更など、困惑されないように一定の周知をお願いしておきます。

本会議質疑でもありましたが、市民の皆さまに、ダイヤ改正等の意義を説明する責任、知っていただくことが重要であると感じます。広報紙による特集を組むなど、様々な機会を通じて工夫もお願いしておきます。

福祉企業委員会 ⑴ ドナー登録の促進について <あきひログ

福祉企業委員会 ⑵ 認定こども園化推進事業について

福祉企業委員会 ⑶ 子どもの居場所支援事業について

子どもの居場所支援事業について

□福祉企業委員会 議会活動 / 2024年3月15日

3月議会 福祉企業委員会 ⑶

IMG_46358日(金) の本会議質疑より福祉企業委員会に付託された案件について12日(火) 福祉企業委員会が開会され議案の審議を行いました。私の方からは、次に…

「議案第36号 令和6年度高槻市一般会計予算」子どもの居場所支援事業について、子ども未来部に要望致しました。

(1問目)
子どもの居場所支援事業、放課後の子どもの居場所づくりについて、意見と要望をさせていただきます。

見守り付き校庭開放については、放課後や長期休業、夏休みや春休み、冬休みなど、小学校の校庭において、安全・安心に過ごし、活動を行えるよう子どもの居場所づくり事業を推進されるとのことです。また、青少年センターの交流スペースの拡充も図るとのことです。

居場所支援は、荒天時では体育館を利用されるとも。小学生を対象とした見守り付き校庭開放をまずは5校予定され今後、教育委員会と調整を図りながら拡充もお考えとのこと。全校実施については、早期の実現に向け取り組んでくださいますよう要望します。

安全面については平日、一定の時間において、帰宅せずに安心して遊べるもので見守り員2名の配置により、受付、危険な遊びへの声かけ、ケガへの対応、傷害・賠償保険も適応、シルバー人材センターに委託される予定と伺っています。

要望として、私は本事業は青少年の健全育成に加え、社会教育の一環と考えますので、子ども達に居場所づくりの意義や注意事項をお知らせすることが大切なことだと思います。

また、保護者への説明と理解については、教育委員会・学校と協力して進めること。

見守りしていただく方々には、どのような視点で見守るのかなどの研修の充実。災害時等、万が一の対応などが大事だと思います。

施設利用に当たっては、教育委員会や学校開放との丁寧な調整など。

また、今後の進展の中で、需要が広がった場合、どう拡充していくのか。豊中市は4月から、39ある全ての市立小学校で、午前7時に校門を開けて登校時間まで児童を体育館などで見守る事業を始めるとのニュースがありました。朝早く出勤する共働き家庭などのニーズに合わせたことや小1の壁の問題解消など。

東京都三鷹市では、昨年11月から市立小学校で校庭開放の時間を午前7時半に早めた。共働き家庭のニーズや、児童の健康づくりが理由とのこと。です。

どうか広い視点で、子ども達を見守っていただきたいと思います。

令和6年度の施政方針、「子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組」においても、「まちごと図書館事業」や「学童保育事業」、「子ども食堂運営支援事業」等々、様々な取り組みもあります。当年度も充実できるようお願いしておきます。

居場所づくりは様々な場所に対して、子ども達が自分の居場所と感じることが大切だと思います。宜しくお願い申し上げ意見と要望と致します。

福祉企業委員会 ⑴ ドナー登録の促進について <あきひログ

福祉企業委員会 ⑵ 認定こども園化推進事業について

認定こども園化推進事業について

□福祉企業委員会 議会活動 / 2024年3月14日

3月議会 福祉企業委員会 ⑵

IMG_46358日(金) の本会議質疑より福祉企業委員会に付託された案件について12日(火) 福祉企業委員会が開会され議案の審議を行いました。私の方からは、次に…

「議案第36号 令和6年度高槻市一般会計予算」認定こども園化推進事業について、子ども未来部にお聞きしました。

(1問目)
第2次高槻市認定こども園配置計画に基づき、引き続き整備を進めるとのことです。また、令和7年度から3年保育を開始するための環境整備も行われます。

少子化の流れは、幼稚園に空き教室ができ、働き方の関係より保育需要が増加する時代となりました。

本市では、時代背景より平成29年に市立認定こども園配置計画を策定、いわゆる教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設の具現化が図られ、保育需要の拡大や適切な集団保育を行ってこられました。

また、本市の民間幼稚園、保育園のご協力も相まって、厚生労働省基準の待機児童ゼロ宣言をするまでに至った経緯があります。これまでの取り組みを評価するとともに今後の適切な対応にも期待をしています。

厚生労働省はこのほど、2023年の人口動態統計速報(2023年12月分) を取りまとめ、出生数は75万8631人で8年連続の減少。過去最低だった22年から4万1097人となり、2年連続で80万人台を割り込んだと公表されています。

今回、富田認定こども園をはじめ他5施設の認定こども園化する取り組みや、実施設計及び内部改修などの環境整備を進められます。

代表質問でも、これまでの総括と今後の取り組みをお聞きしましたが、今後の方向性の考え方を改めてお聞かせください。

(ご答弁)
本市はこれまで、保育需要の増大や公立幼稚園における入園児数の減少等に対応するため、平成28年に策定した「市立就学前児童施設の在り方に関する基本方針」に基づき、平成29年に第1次、令和3年に第2次の「市立認定こども園配置計画」を策定し、その具現化を図ってまいりました。

今後の認定こども園化の方向性については、まず、令和7年度から公立幼稚園5園で3年保育を実施し、その後、地域型保育事業の卒園児の受け入れ先の確保策として、認定こども園化を早期に行ってまいります。

また、次期計画を可能な限り早期に策定した上で、より良い教育・保育環境を整備するため、適切な集団保育が実施できるよう公立施設の整理・集約を行い、教育・保育提供区域ごとに核となる公立認定こども園を設置する取り組みを進めてまいります。

その結果、現行の公立施設26か所を令和15年度には、公立幼稚園1か所、公立認定こども園11箇所、民間の認定こども園6箇所となる予定です。

(2問目)
今後の方向性の考え方についてご答弁をいただきました。認定こども園化の早期対応、次期計画の早期化など見える形でのご答弁だったと思います。

しかしながら、他方では現在も利用保留児童など、保護者からのお声もいただきます。市としては課題もまだあると思いますが、適切に進めていただきたいと思います。

文部科学省の「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の方向性」においては、人の一生において,幼児期は,心情,意欲,態度,基本的生活習慣など,生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期である。

幼児は,生活や遊びといった直接的・具体的な体験を通して,情緒的・知的な発達,あるいは社会性を涵養し,人間として,社会の一員として,より良く生きるための基礎を獲得していく。

また,幼児期は,知的・感情的な面でも,また人間関係の面でも,日々急速に成長する時期でもあるため,この時期に経験しておかなければならないことを十分に行わせることは,将来,人間として充実した生活を送る上で不可欠である。

したがって,我々大人は,幼児期における教育が,その後の人間としての生き方を大きく左右する重要なものであることを認識し,子どもの育ちについて常に関心を払うことが必要であると示されています。

関連になりますが先日、即決案件として可決されました「こども誰でも通園制度」についても、子どもの成長にとって、家庭以外での経験は極めて大切であり、子育てに不安や悩みを抱え、孤立を感じながら奮闘している保護者も少なくないところです。

就労の有無にかかわらず利用できる「こども誰でも通園制度」についての意義は大きいと感じます。

しかし、国の制度の考え方では、満3歳児で給付が対象外となることや、利用時間のあり方、短時間での子どもの記録、支援児等の対応など、課題を聴くところであります。

当事業については、本格実施を見据えた試行事業を計画され、対象については、0歳6か月から満3歳未満で保育所を利用していない子どもとされ、但し、本市独自の経過措置として、令和5年度未就園児定期的預かりモデル事業を実施された上で、3歳となった年度の末日とされ実施されることになりました。

幼児期の子育てのあり方の充実など適切・最適な検討を含め今後、進めていただけるよう要望しておきます。次に子どもの居場所支援事業について…

福祉企業委員会 ⑴ ドナー登録の促進について <あきひログ

ドナー登録の促進について

□福祉企業委員会 議会活動 / 2024年3月13日

3月議会 福祉企業委員会 ⑴

IMG_46358日(金) の本会議質疑より福祉企業委員会に付託された案件について12日(火) 福祉企業委員会が開会され議案の審議を行いました。私の方からは、まず…

「議案第36号 令和6年度高槻市一般会計予算」白血病等、ドナー登録の促進について、健康福祉部に質問致しました。

(1問目)
本市は、令和6年2月22日 「『健康医療先進都市』推進のための連携に関する協定」を締結されました。今後の取り組みに期待を寄せていきたいと思います。

その上で、白血病等、ドナー登録の促進についてをお聞きいたします。

白血病などの血液疾患の治療に必要な骨髄移植及びドナー登録を促進するため、市内在住ドナー及びドナーを雇用する市内事業者に対する助成制度を創設されます。

大切な取り組みです。

毎年、数万人の方々が白血病などの重い血液の病気と診断され、そのうち約2000人の方が骨髄バンクドナーからの移植を望まれています。

ドナー登録すること自体は、比較的ハードルは低いと聞きますが、実際にドナーとして骨髄を提供するのは容易ではありません。それは、ドナーに選ばれてから提供まで、確認検査、最終同意、術前検診、採血、採取入院、術後検診と相当時間を要するからです。

また、骨髄・抹消血幹細胞を提供できる年齢は、20歳以上55歳以下とされており、健康状態が良好で、提供には家族の同意が必要など、ドナー登録には条件があります。

職務などがある場合は、必要に応じて休暇取得することになり、周囲の理解が必要となりますし、課題でもあると感じます。

ドナー休暇制度を取り入れている企業もわずかで、2021年現在で712社といわれています。

この事業を進めるに当たっての事業目的と、事業に取り組む背景、理解を広げ深めるための環境の整備、今後の周知をどのように考えておられるのかお聞きします。

また、支給要件や助成金額の根拠をお示しください。

(ご答弁)
本事業に取り組む背景としまして、公益財団法人日本骨髄バンクでは、白血病などの治療として骨髄等の移植が必要な患者と、それを提供するドナーをつなぐ骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業を実施していますが、骨髄等の移植には、患者とドナーの白血球の型が適合しなければならず、その確率は兄弟姉妹で4分の1、非血縁者の場合は数百から数万分の1と言われています。

また、白血球の型が適合したとしても、ドナー候補者の健康状態や骨髄提供に対する家族の同意、職場の理解など条件が整わなければ骨髄を提供することはできず、実際に移植を受けられる人は、移植を待つ患者のうち半数程度とされています。

さらに、骨髄・末梢血幹細胞を提供できる上限年齢55歳に対し、ドナー登録者の約6割が40歳以上であるため、ドナー登録の促進とドナー候補者に対する周囲の理解や、通入院をサポートするための社会的な制度の拡充が必要となっています。

本市では、これまで骨髄バンクのパンフレットを保健所窓口で配架するなど、普及啓発に努めてきましたが、ドナーが骨髄等を提供しやすい環境を整え、ドナー登録及び骨髄等の移植を促進するため、新たにドナー及びドナーを雇用する事業所に対する助成制度を開始いたします。

今後の周知については、同法人や市内の移植認定病院である大阪医科薬科大学病院、高槻赤十字病院に情報提供するとともに、広報誌やホームページへの掲載、市公共施設でのポスター掲示などを予定しています。

主な支給要件ですが、ドナーについては、同法人を介して、本年4月1日以降に骨髄等の提供が完了していること、事業所については、ドナーの骨髄等の提供に係る通入院等に当たり、ドナー休暇など有給の特別休暇又は年次有給休暇を付与していることなどです。助成金額については、他市事例を参考とし、ドナーに対して通入院等1日当たり2万円、事業所に対して当該ドナーに付与した特別休暇等1日当たり1万円としております。

(意見・要望)
スクリーンショット (18)厚生労働省、日本骨髄バンク、日本赤十字社のリーフレット「(骨髄バンクにご登録ください。チャンス・ドナー登録のしおり) 生きるチャンスを善意に広げてゆく」のご案内をいただきました。保健所に設置されているとのことです。

より、多くの方に知っていただくことも大切であり、今後の適切な周知を要望しておきます。

リーフレットには、移植を受けて元気になった方からのメッセージが記されています。提供していただいたドナーさんへ、言い尽くせないかも知れませんが、今生きていることの幸せを「ありがとう」という感謝の言葉で伝えたいと。

これら感動の言葉です。多くの方にご理解と思いが届くように、徹底した周知をお願いしておきます。

次は、認定こども園化推進事業について・・・

令和6年度へ 代表質問

□ホームページ 議会活動 高槻市HPへリンク / 2024年3月4日

公明党議員団を代表して いがらし秀城議員

IMG_4546令和6年3月定例会において、濱田市長による「令和6年度の施政方針」が2月28日(水) に説明されました。

公明党議員団として昨年11月に「 令和6年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を提出。

この度のご説明より、皆さまからの声をまとめた要望内容に関して、私たちの要望が随所に反映されたことは高い評価をさせていただいているところです。

3月6日(水) の会派からの代表質問について、評価や今後の課題、さらなる要望等も含め、“いがらし秀城議員” が代表し登壇されます。

以下、7名の議員団でまとめた代表質問項目が、市議会ホームページにアップされましたのでご紹介をさせていただきます。

五十嵐 秀城 議員 (公明党議員団代表・35分)

1 市政運営
IMG_4543⑴ 令和6年度の市政運営に対する市長の決意

2 都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組
⑴ 富田地区のまちづくりについて
⑵ 高槻市営バス事業について
⑶ 地域公共交通の在り方について 「北部山間地域での交通利便性の確保」 「地域公共交通計画及び総合交通戦略の策定」のそれぞれについて

3 安全で安心して暮らせるまちに向けた取組
⑴ 水道事業に関して、災害への備えや厳しくなる経営環境について
⑵ 防災減災における自助・共助の強化の取組について
⑶ 防災減災における公助の強化の取組について
⑷ 高槻市島本町消防指令センターの整備について

4 子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組
⑴ 認定こども園化の推進について
⑵ 子どもたちの居場所づくりについて
IMG_4544⑶ 学童保育について
⑷ 切れ目のない子育て支援について
⑸ 児童虐待について
⑹ 義務教育学校と学校教育審議会について
⑺ 不登校支援の充実について
⑻ 学校図書館における、読書環境の充実について
⑼ 特別支援教育について

5 健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組
⑴「健康医療先進都市の推進」について
⑵「第4次・健康たかつき21に基づく健康寿命の延伸」について
⑶「がん患者へのアピアランスケア助成事業とがん検診」について
⑷ 地域共生社会の実現、(仮称)地域共生ステーション整備について
⑸ 認知症高齢者・知的障がい者の権利擁護支援等について
⑹ 障がい者支援について

6 魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組
IMG_4545⑴「将棋のまち高槻」の推進について
⑵ 魅力的な公園整備等について

7 地域に元気があって市民生活が充実したまちの取組
⑴ 地域コミュニティ、自治振興について

8 効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組
⑴ 自治体DXの推進について
⑵「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「みらいのための経営革新」に向 けた改革方針との連携について
⑶ 物価高騰など新たな社会情勢の変化への対応について

ギリギリまで奮闘中・・・

令和6年度施政方針

議会活動 / 2024年2月29日

3月定例会はじまる 28日間を全力で

IMG_159128日(水) 高槻市議会「令和6年3月定例会」がはじまりました。会期は、3月26日(火) までの28日間となります。

1日目冒頭に、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈りし、全員で黙とうを捧げさせていただきました。

この日は、濱田市長から“令和6年度施政方針” の説明「私は、4期目となる市政運営に当たり、将来にわたり全ての方が幸せを実感できるまちづくりを進めるとともに、高槻の輝く未来を創造する3つの柱として・・・市政の発展に全力で取り組んでまいります。」と。

あとは15項目からなる即決案件の審議と議案説明を行われ6日まで議案調査のため休会に。

令和6年度施政方針大綱(概要版) <PDF
施政方針には公明党議員団の要望が随所に反映されています。こちらは2023年11月7日に、濱田市長にご提出させていただいたもの “令和6年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書

2日目は、施政方針に対する各会派からの代表質問。皆さまの声を出発点に全力で頑張ってまいります。

3日目以降は、本会議質疑、そして各常任委員会に付託されての審議。4日目以降は、採決ののち一般質問になります。全力で取り組んでまいります。

令和6年第1回定例会開会に当たってのあいさつ <市ホームページ

スクリーンショット (15)令和6年能登半島地震への本市議会の対応として、市議会ホームページに紹介されています。

令和6年1月1日に発生した能登半島地震により、甚大な被害が発生し、多くの方々が被災されました。

お亡くなりになられた方々に、深く哀悼の意を表し、また、被災された方々に、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を願うものであります。

高槻市議会は、全国市議会議長会及び北信越市議会議長会の協力依頼を受け、2月16日、全議員から集めた金50万円を北信越市議会議長会の災害義援金口座に送金しました。義援金は、時宜をみて、被災地域のために使われます。(更新日:2024年2月26日更新)

高齢社会での大切な取り組み

□福祉企業委員会 議会活動 高槻市HPへリンク / 2024年2月6日

福祉企業委員会協議会が開会

IMG_15915日(月) 「福祉企業委員会協議会」が開会。1. (仮称) 地域共生ステーションの整備について、2. 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について、3. グラウンド・ゴルフ場の整備について報告がありました。

1. (仮称) 地域共生ステーションの整備について
地域共生社会とは、高齢者や人口減少の進行に伴う社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、市民や地域の多様な主体が地域活動に参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、市民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものとして、厚生労働省が改革の基本コンセプトとして掲げているもの。

高槻版 地域共生社会モデルの整備検討
令和4年度から地域福祉計画に記載する3つの目標を達成できるような空間をモデル的に整備するための検討を開始し、令和4年12月に「(仮称) 地域共生ステーション整備基本構想」を策定。

地域共生社会の実現に向けて、整備されたモデル空間での取り組みや成果を市全域に広げることを目標としている。

整備予定地
高槻市川添1丁目18、約20,000㎢(南側に“川添公園” と隣接しているところ)

報告内容
事業手法に関する定量的な評価と総合評価、官民役割分担の整備。
指定管理者制度を前提としたBTO方式による整備が望ましく採用するものとし、市や社会福祉協議会、地区コミュニティ、地区福祉委員会と連携した運営を考慮、企業市民として、地域をともに創っていくことのできる民間事業者を募集することとする。(資料:1 (仮称) 地域共生ステーションの整備について)

2. 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について
前計画の主な取り組みと課題や、高齢者の取り巻く現状を踏まえ、「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」を基本理念とし、「地域包括ケアシステムの進化・推進」「高齢者の自立と尊厳を支えるケア」「高齢者の社会参加と協働によるまちづくり」「健康寿命の延伸に向けた施策の推進」「介護保険制度の安定した運営」を目標に進められている。

令和6(2024) 年4月1日から令和8(20269) 年3月31日までの3年間とし、前計画での目標や施策の展開を踏まえ、令和7(2025) 年に向けて、地域包括ケアシステムを深化・推進するとともに、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳となる令和22(2040) 年の中長期を見据え、「高槻市地域包括ケア計画」として策定。

報告内容
「介護保険・地域支援事業のサービス量の見込み」被保険者数及び要介護等認定者数の推計、介護基盤の整備、標準給付費及び地域支援事業費の見込み額、保険料収納必要額、介護保険料の弾力化、次期第1号被保険者保険料(案) についてご報告が。

3. グラウンド・ゴルフ場の整備について

報告内容(背景と整備理由)
本市では、高齢者が生きがいを持って活動し社会参加の機会を増やすことは、自立や介護予防の推進につながることから、地域の活動に取り組む老人クラブへの支援や「ますます元気体操」などを自主的に行うグループの活動拠点など「通いの場」の充実を図ってきました。

高齢者の生きがい活動と社会参加への支援をさらに推進するため、令和6年度からの「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」においてグランド・ゴルフ場の整備計画を位置付けしています。

子どもから高齢者まで手軽に楽しむことができるスポーツ。より一層の高齢者の健康づくりや社会参加の促進、多世代交流などグランド・ゴルフの整備に取り組むとされています。

整備予定地等
上牧町3丁目(五領受水場) とされ、市有地において2コース程度確保(6,000㎢程度)、将来的に新名神高速道路高架下空間の利活用との連携も可能。交通利便性、コース以外に駐車場、トイレ等付帯施設なども検討、今後の予定では、令和9年度中の開設を目指すため具体的な検討を進めるとのこと。

高齢社会での大切な取り組みと感じます。