高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

グランドデザインを示す

□要望書 党活動 / 2023年11月8日

令和6年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書を提出 濱田市政とベクトル合わせ

IMG_28887日(火)、市民の皆さまの声を7名の公明党議員一人一人が受け止め、議員団としてまとめた令和6年度に向けた予算編成に関する要望書を濱田剛史市長に提出させていただきました(中央:三井泰之幹事長と濱田剛史市長)

今回の要望書は重点施策5部門12項目、要望事項13部門107項目からの構成。

特に重点施策では、短・中・長期の視点に立ち「① 生活者と事業者を支える」「② 人口減少に歯止めをかける」「③ 市民の生命を守る」「④ 市内のにぎわいの創出」「⑤ 持続可能な社会の実現」を強調。

そして要望事項の1点目は、今年度にも関わりますが、喫緊の課題である「物価高騰対策について」として要望。政府が決定した総合経済対策(公明党の3つの還元策) を基に、重点支援地方交付金など、今回も市独自の取り組みに期待し円滑な運営をお願いしたところです。

また2点目からは、次年度に向け、現状の課題を踏まえながらも未来を創出する取り組みとして、下記の通り【1】から【13】の項目となっています。

20年後の市政施行100周年に向けて、公明党議員団として、しっかりとグランドデザインを示し濱田市政とベクトルを合わせて未来を創ってまいります。

IMG_2889【重点施策】(5部門12項目)

【1】物価高騰対策について(2項目)

【2】市政運営及び行財政改革について(5項目)

【3】安全・安心のまちづくりについて(6項目)

【4】快適都市「たかつき」のまちづくりについて(7項目)

【5】街のにぎわいづくりについて(5項目)

【6】良好な環境形成づくりについて(4項目)

【7】健康福祉都市「たかつき」の充実について(22項目)

【8】子育てナンバーワンのまちづくりについて(25項目)

【9】魅力ある教育の推進について(5項目)

【10】高槻市営バスの取り組みについて(7項目)

【11】水道部の取り組みについて(10項目)

【12】消防本部の取り組みについて(6項目)

【13】選挙管理委員会の取り組みについて(3項目)

大阪府庁へ

□要望書 党活動 / 2023年11月1日

吉田ただのり府議を通じて皆さまの声を届けるため

D1DE050C-5A85-4B22-B7E2-1E2459433DC7今日は午後から #大阪府庁へ 

担当させてただく #大阪府営住宅 にお住まいの皆さまからただいた「声」要望事項を #吉田ただのり 府議を通じてお届けさせていただきました。

関係者の皆さま、宜しくお願い致します。

#小さな声を聴くチカラ #公明党 

よし、やるぞ❗️あきひろ‼️ #吉田あきひろ

処暑

□街宣活動 □要望書 党活動 / 2023年8月23日

今朝は芝生交差点から

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今朝は #芝生交差点 からおはようございます。

8月23日は、二十四節気のひとつで、暑さがおさまるという意味の「#処暑

だそうですが… 皆さま、お気をつけて。

今日も元気に よし、やるぞ❗️あきひろ‼️ #吉田あきひろ #公明党

IMG_1351(吉田ただのり府議のSNSより) 昨日、大阪府議会公明党議員団による「政策要望懇談会」が大阪府庁で開催されました。

この日は、高槻市から濱田剛史市長はじめ職員の皆さまが出席され、各種要望を。

府公明党議員団の方もしっかり受け止めていただいたようです。

高槻市議会公明党議員団からは、三井やすゆき幹事長が出席されました。

市議会公明党の緊急要望から実現

□ホームページ □公明新聞 □学校教育 □要望書 党活動 / 2023年7月31日

追加の物価高騰対策 今年6月定例会で成立

IMG_0969大阪府高槻市は、物価高対策の一環で、市立小学校の給食費の恒久的な無償化や、水道料金の減額などを実施する。

これらは今年6月定例会で成立した本年度補正予算に盛り込まれたもので、いずれも財源に地方創生臨時交付金などを活用した。

市議会公明党(三井泰之幹事長) の要望が大きく反映されている。

このうち、小学校の給食費は、約1万4600人の児童が対象。これまで1食当たり250円かかっていた。当初予算で今年4月から7月を一時的に無償化したものを、補正予算によって今後は恒久的に無償化にする。また、水道料金は、計4カ月分の基本料金が無料となる。

IMG_0855市議会公明党は今年3月、浜田剛史市長に対し、追加の物価高騰対策に関する緊急要望を行い、小学校給食費の恒久的無償化や水道料金の減免措置を訴えていた。

公明党議員団の要望反映 <あきひログ

国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望/2023年3月22日/濱田市長

市民生活や事業活動を支える

□公明新聞 □要望書 党活動 / 2023年3月23日

公明党議員団「国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望」を提出 濱田市長へ

E596A00A-4D62-4570-B4E2-0BB2417C2EA722日(水)、公明党・吉田ただのり府政策委員長とともに公明党議員団として「国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望」を濱田剛史市長に提出させていただきました。

幹事長から緊急要望書を手渡しいただき、会派代表として私の方から要望書のご説明を。

大切だと思うことは、今こそ同じベクトルで市民生活・事業者等守る取り組みをスピーディに進めることだと思います。

まずは、1月17日に行ったわが会派の物価高騰に対する緊急要望に基づき、3月定例会で「プレミアム付商品券事業・第5弾」、「小学校給食無償化の7月まで延長」などについて、(行政提案を行っていただき) 決定を頂いたことは大いに評価するものです。

しかしながら、本年1月の消費者物価指数は前年同月比で 4.2%上昇し 41 年ぶりの高水準を記録、エネルギーや飲食料品など生活必需品目の値上げが顕著であること、また、民間調査によれば4月までに1万5 千品目を超える飲食料品が値上げされる見通しで、4月以降には大手電力会社の規制料金や政府小麦麦売渡価格の改定も控えるなど、物価高に対する市民の不安が高まっています。

こうした状況を踏まえ、政府は子育て世帯への支援やエネルギー価格、小麦価格等の抑制、事業者の資金繰り支援など追加の物価高騰対策に加えて、地方自治体が地域の実情に応じた、きめ細かな支援策を実施できるよう“地方創生臨時交付金” の拡充について3月中の取りまとめを予定しています。

一方で、3月定例会で決定した「プレミアム付商品券事業・第5弾」については、実施時期の予定が10月頃(委員会では前倒しするとの答弁) となっており、市内の消費マインド低下を回避する一定の効果は期待できるものの、物価高騰が加速している現状において可及的速やかな実施が求められます。

また、「学校給食の無償化」については、公平性の観点から恩恵を受けない私立などに通う児童生徒へ対象者を広げることが望ましいと考えております。

このような状況を鑑み、まずは、プッシュ型で即効性があり網羅性の高い施策として「水道料金基本料金の減免」等の実施や学校給食無償化対象者の拡大について要望します。

また、現在、政府の追加対策の具体的な内容は示されていないものの、政府の動向を注視し、決定次第、市長専決処分による速やかな事業の執行を要望します。

特に、わが党が提言している低所得の子育て世帯や住民税非課税など低所得者への特別給付金が決定すれば、速やかに進めるよう強く要望します。

次に、物価高騰対策は、間断なく行うことが求められる中で、本市の実情を把握した上で、子育て世帯へのさらなる支援として、市立小学校給食費の恒久的な無償化や子ども食堂への支援のほか、医療機関や社会福祉施設、中小企業(運送業を含む) への支援など、市民生活や事業活動を支えるための支援、さらに、これまで本市で実施してきた物価対策を総動員するなど、地方創生臨時交付金の活用に加えて、不測の事態に備える財政調整基金を活用し、本市の実情に応じた物価高騰対策を適時適切に取り組んで頂くことを要望します。

以 上

(濱田剛史市長のコメント) 物価高騰による市民生活への影響が厳しさを増す中、公明党が低所得者の子育て世帯等への給付金や、地方創生臨時交付金の拡充を政府に提言され、近く政府が物価高騰対策の方針を決定されることを大いに期待しております。

本市といたしましても、本日の緊急要望を踏まえ、市民生活、事業活動の実情に応じた、効果的な支援策を早急に検討するとともに、政府の方針が決まり次第、迅速に支援策を実施してまいります。

また、プレミアム付商品券・第5弾については、できるだけ前倒しで実施できるよう取り組んでまいります。

 D4AD6638-BE34-482F-8998-1F827AFED83C(23日付け 公明新聞より) 政府が決定 2兆円の物価高追加策 低所得世帯への給付実現/一律3万円+児童1人5万円

政府は22日、首相官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」(本部長=岸田文雄首相) の会合を開き、物価高騰に対する追加策を決定した。

低所得世帯に3万円を給付するほか、低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を支給することが柱。

財源には2022年度予算の予備費を活用しコロナ対策と合わせ2兆円超を支出する方針だ。月内に閣議決定する。

■再エネ賦課金を見直し/電気代、月800円軽減(標準家庭)

ウクライナの首都キーウ(キエフ) などを訪問した岸田首相は欠席した。本部長代理の松野博一官房長官は会議の席上、「世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況だ」と指摘した。

電気代の負担軽減に向け、松野氏は電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー賦課金」について、年度ごとに実施する単価見直しにより、4月分から標準家庭(1カ月400キロワット時使用) で月平均800円の負担軽減になる見通しだと説明した。

追加策では、電力会社による電力の規制料金の引き上げ申請を巡り、「直近の燃料価格などを踏まえて再算定することを各事業者に求める」とし厳格かつ丁寧に審査を行う方針を明記した。

■LPガス代値下げへ交付金積み増し

地方自治体が地域の実情に応じて使える「地方創生臨時交付金」については、1兆2000億円を積み増す。このうち5000億円で「低所得世帯支援枠」を新設し、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付する。残り7000億円は、LPガス(プロパンガス) や、電気使用量の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などを自治体に促す。

低所得の子育て世帯支援では、児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯などを対象に、子ども1人当たり5万円を支給。実施に必要な事務費も含めて、全額国庫負担で対応する。

食料品の価格高騰対策では、輸入小麦の政府売り渡し価格について今年4~9月期も上昇幅を抑制する激変緩和策を実施。酪農家などの負担軽減へ、配合飼料価格の抑制策も拡充する。

■公明の主張が反映

公明党は、石井啓一幹事長らが15日、首相官邸で岸田首相に対し、物価高騰から国民生活と事業活動を守るための追加策の提言を提出。電気代の値上げ申請を厳格にするよう求めたほか、LPガスの負担軽減策や地方創生臨時交付金の積み増しを要望した。生活困窮者支援では、5万円の特別給付金や低所得世帯に対する支援も求めていた。

高木陽介政務調査会長は22日午後、国会内で記者会見し、2兆円超の追加策について「公明党の提言を政府がしっかりと受け止めたものと評価している」との見解を示した。

太陽がまぶしい水曜日

□ホームページ □要望書 党活動 / 2023年3月22日

今日も“吉田ただのり” 府政策委員長と前へ 皆さまの声をカタチに

F32073EE-D3CA-402F-BD60-397F9A57377A89B3ADE4-BE14-4971-B77F-A32FA7223E24太陽が眩しい水曜日の #芝生交差点

おはようございます。皆さま、お気をつけて行ってらっしゃいませ。

交差点や #芝生住宅東口 のバス停で地域の方々にお声かけいただき勇気をいただきました。感謝。

この後、市民相談で歩道の凸凹場所の現地立会。また高齢になられるお母さんの子どもを思う切実な気持ちを聴かせていただき、 #皆さまの声をカタチに したいと改めて決意する朝のスタートに。

今日も #吉田ただのり さんと前へ よし、やるぞ❗️あきひろ‼️ #吉田あきひろ

高槻未来アンケートより

□要望書 党活動 / 2023年1月18日

府政策委員長と市公明党議員団 要望書にまとめ提出

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17日(火)、吉田ただのり府政策委員長と市公明党議員団は、“高槻未来アンケート” をまとめ、プレミアム商品券第5弾の要望をはじめ25項目を「公明党・高槻未来アンケートによる要望書」として濱田剛史市長に提出をしました。

このアンケートは、今後の本市の街づくりについて、市民の皆さまからのお声をお聴ききするために、昨年の11月から1ヶ月余り、高槻未来アンケートとして調査を実施させていただきました。

結果、高槻市民全体の8%強にあたる28,407名の方から回答を得ることができました。多くの皆さまに、ご協力いただけましたことに衷心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。

アンケートの項目は、子育て・教育、災害対策・安全安心、高齢者等福祉、まちづくり、市民サービスなど多岐にわたりますが、この度、調査結果を踏まえた要望書として取りまとめたところです。

9A8BD6B8-398B-4E0F-A1E5-85A532A70611公明党議員団としても、近年は自然災害の頻発化・激甚化、コロナ禍の長期化や物価高進行、さらに社会構造的な課題としての人口減少、少子高齢化などが進展する中、今後、社会がVUCA((ブーカ) 変動性、不確実性、複雑性、曖昧性) 時代を迎えるに当たり、高槻市をさらに発展させ、持続可能なものにするには、市民の声に耳を傾け、しっかりと受け止めて市政を運営していくことが大変重要であると考えています。

これからも“大衆とともに” の立党精神を原点に、皆さまの声を出発点として誠心誠意、全力で頑張って参ります。

高槻編リンク https://youtu.be/5i_OBRM4Lus <吉田ただのり府政策委員長

公明党の要望が反映・実現

□要望書 いいね!!たかつき 党活動 高槻市HPへリンク / 2022年12月1日

独自の支援策を実施

2307970E-4442-4065-B052-8645A96035B8今日から12月です。急に寒くなってきましたね。

皆さま時節柄ご自愛下さい。

さて、10月25日(火)、高槻市公明党議員団として、国の動向を踏まえ、皆さまのお声を聴かせていただき「新型コロナウィルス感染症及び物価高騰対策の緊急要望書」を濱田剛史市長に提出させていただき、その結果、公明党の要望が反映されました。そして実現。

 新型コロナウィルス感染症及び物価高騰対策の緊急要望書

市ホームページより
エネルギー・食料品価格などの物価高騰対策として、新たに約12億円の補正予算を決定しました。市独自に実施する市民・事業者への支援施策を市ホームページや“たかつきDAYS” でお知らせされています。

令和4年11月物価高騰対策支援関連補正予算

【個人へ支援金】補正予算額:4億5,016万9万円

就学前児童への臨時給付金について(2万円) 問合:就学前児童臨時給付金窓口 050-3732-9781

障がい者手当受給者への特別支援給付金について(2万円) 問合:障がい福祉課 674-7164

【事業者へ支援金】補正予算額:7億3,241万1千円

高槻市中小事業者物価高騰対策支援金 問合:産業振興課 674-7411

高槻市運送事業者物価高騰対策支援金 問合:同上

【農業者向け】物価高騰に伴う支援金 問合:農林緑政課 674-7402

令和4年度 高槻市配食サービス事業者物価高騰対策支援金 問合:福祉相談支援課 674-7171

社会福祉施設等物価高騰対策支援事業 問合:福祉指導課 674-7821

高槻市教育・保育施設等物価高騰対策支援金(令和4年度限定) 問合:保育幼稚園事業課 674-7692

医療施設等物価高騰対策支援金 問合:健康医療政策課 661-9330

議員団の要望 随所に反映

□ホームページ □要望書 いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2022年11月10日

令和4年11月物価高騰対策支援関連補正予算 市独自策 専決処分で決定

57596EB3-FEB7-47A9-B41C-4E7DE1987ACE(2022年11月7日更新の市ホームページより) 令和4年11月物価高騰対策支援関連補正予算が、先決処分されました。

厳しい環境のもと今、大切なことは市民生活を守るため“全力ですべきこと” があり、本市の実情に合った支援策を実施することだと思います。そして、迅速かつ丁寧な対応が必要です。(写真は10月25日付け)

同時流行の備えと物価高騰対策を <6日付け 公明新聞より

新型コロナウィルス感染症及び物価高騰対策の緊急要望書 <10月25日 緊急・要望活動

ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望(書)/2022年4月26日 第1弾実現↓ 

令和4年6月議会 新型コロナウイルス関連補正予算

令和4年9月議会 新型コロナウイルス関連、原油価格・物価高騰対応関連補正予算

引き続き決定した「令和4年11月物価高騰対策支援関連補正予算」は下記の通り


C17EBC8C-0C64-47D4-9271-DCC8CE445504市民・事業者等に対する物価高騰対策支援に補正予算11億8,258万円

エネルギーや食料品などの物価高騰の影響を受けている市民・事業者を支援するため、市独自の「就学前児童への2万円の臨時給付金」等を始めとする支援策を取りまとめた補正予算を編成し、11月7日(月曜日)に専決処分で決定しました。(補正予算の総額は11億8,258万円) 支援施策は、次のとおりです。※記載内容は、11⽉7⽇時点のものです。各支援金の詳細情報は、順次、リンク先を設定し、更新を⾏います。


市民に対する支援施策


【市独自】就学前児童への臨時給付金(4億1,626万円)

就学前児童のいる世帯へ児童1人当たり2万円の臨時給付金を支給する。
問合先:子ども育成課(電話:072-674-7174)


【市独自】障がい者手当受給者への特別支援給付金(3,391万円)

障がい者手当受給者へ対象者1人当たり2万円の給付金を支給する。
問合先:障がい福祉課(072-674-7164)


事業者に対する支援施策


【市独自】社会福祉施設等物価高騰対策支援金(800万円)

社会福祉施設等(入所施設)に対して、施設の規模等に応じて支援金を支給する。
問合先:福祉指導課(電話:072-674-7821)


【市独自】配食サービス事業者物価高騰対策支援金(420万円)

要件を満たす配食サービス事業者に対して、配食数に応じて支援金を支給する。
問合先:福祉相談支援課(電話:072-674-7171)​


【市独自】医療施設等物価高騰対策支援金(8,000万円)

保険医療機関及び保険薬局に対して、施設の規模等に応じて支援金を支給する。
問合先:健康医療政策課(電話:072-661-9330)


【市独自】教育・保育施設等物価高騰対策支援金(1,480万円)

幼稚園や保育所、認定こども園等に対して支援金を支給する。
問合先:保育幼稚園事業課(電話:072-674-7692)


【市独自】販売農家物価高騰対策支援金(600万円)

市内農業者に対して、直近の年間販売金額に応じて支援金を支給する。
問合先:農林緑政課(電話:072-674-7402)


【市独自】運送事業者物価高騰対策支援金(6億1,941万円)
※予算額は下に記載する中小事業者物価高騰対策支援金を含む

市内に事業所がある運送事業者に対して、基本支援金(中小法人・個人事業主単位の金額) と追加支援金(トラック保有台数に応じた金額) を支給する。
問合先:産業振興課(電話:072-674-7411)


【市独自】中小事業者物価高騰対策支援金
※予算額は上に記載する運送事業者物価高騰対策支援金に含む

市内の中小事業者に対して支援金を支給する。※他の事業者への支援金との併給不可
問合先:産業振興課(電話:072-674-7411)

同時流行の備えと物価高騰対策を

□要望書 党活動 / 2022年11月6日

大阪・高槻市 市長に緊急要望21項目提出

49274CAD-E479-4F0A-A8E4-6BF0959F1D43(6日付け 公明新聞「関西版」掲載) 市議会公明党(笹内和志幹事長) は10月25日、浜田剛史市長に対し、新型コロナの第8波とインフルエンザの同時流行への万全の備え、子育て世帯や医師会、歯科医師会、薬剤師会、農業者、中小企業、運送事業者への物価高対策の実施など計21項目を要望した=写真。

新型コロナウィルス感染症及び物価高騰対策の緊急要望書/2022年10月25日

全力でするべきこと <あきひログ

高槻市公明党議員団は、国の閣議決定に先駆け濱田剛史市長に、皆さまの声をまとめ緊急要望書として提出。市長から「同じ思い」とコメントをいただいていました。これからも公明党議員団が一丸となって、大阪政策委員長の吉田ただのり議員先頭に全力で頑張ってまいります。

#吉田ただのり  #高槻市  #島本町