高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

防犯カメラの管理運営等について

□ホームページ □総務消防委員会 議会活動 / 2022年3月18日

総務消防委員会 令和4年度当初予算 2⃣

C0AB0554-3D82-47A0-8BA4-D5E11EA87DB716日(水)、総務消防委員会が開会、令和4年度3月定例会において付託された案件「議案第28号一般会計予算について(所管分)」、4項目の質問と要望をさせていただきました。

マンホールトイレの整備について
⑵ 防犯カメラの管理運営と自治会等防犯カメラ設置補助について
⑶ 生活交通路線維持事業補助金について
⑷ 参議院選挙事業費について

次に、安全なまちづくり事業(6千20万7千円)についてお聞きします。

街頭防犯カメラの管理運営費(5千138万2千円)の管理運用に係る使用料及び賃借料についてと、自治会等防犯カメラ設置補助(300万円:15万円×20台)について

〔1問目〕

平成28年の通学路への410台の設置開始から、さらに400台設置され管理運用に係る予算が計上されました。また、自治会等の補助事業の取り組みも進んでいると思います。

改めてお聞きしますが、これまでの取り組みと防犯カメラの設置・増設の目的、設置場所の考え方、運用についてお聞かせ下さい。

**

〔答弁〕

本市における防犯の取り組みについては、地域と連携した様々な活動に加え、平成28年度には、子どもや女性を狙った犯罪防止を目的に、防犯カメラを設置する自治体等に対する設置費用の補助制度を開始するとともに、登下校中の子どもの安全を確保するため、通学路に410台の防犯カメラを設置し、運用してきたところです。

このような取り組みにより、刑法犯認知件数は、平成27年の3,410件から令和元年には1,869件となり、約45%減少したところです。

次に、防犯カメラ増設の目的等についてですが、刑法犯認知件数は年々減少しましたが、子どもに対する声かけ事案等は続いていたことから、一層の市民の安全で安心な暮らしの実現を図るため、高槻警察署の助言を受け、駅周辺を中心とした人流の多い場所や犯罪発生後の追跡に効果的とされる場所等を選定し、400台の防犯カメラを増設したところです。

この増設により、自治会等への補助制度も含め1,100台を超える防犯カメラが設置され、市域のカメラ網が整備されたことにより、犯罪抑止等への更なる効果を期待しております。

また、防犯カメラの運用については、高槻警察署をはじめとする関係機関と連携を図りながら、適切に実施してまいります。

* 

〔2問目〕

これまでの防犯の取り組みにより、刑法犯認知件数が平成27年から令和元年度で45%減少しているとのこと。

今回のカメラ増設により安全・安心のまちづくりを更に進めることは重要であり評価をするものであります。

また、自治会も含めると1,100台を超える設置ができました。

犯罪はいつ、どこで起こるかわかりませんから、市域が網羅されたことは更なる犯罪抑止効果が高まり、安全・安心につながっていくことに期待をするところです。

但し、大切なことは、今後の管理運営や警察との連携にあると感じます。

2問目は、防犯カメラ増設後の、効果検証についてお聞かせいただき、また、コロナ禍が長期化している状況においても、駅前等は交流人口も多く、問題が発生する可能性も高いのではないかと心配をするところです。

市民の方から、駅前でトラブルが発生し通報のご協力やトラブルが多い場所への防犯カメラ設置のご要望をいただきました。

1問目でお聞きした設置場所の考え方では、犯罪等の発生後、その犯罪等を追跡する目的の(カメラ)網としての設置であります。

繰り返しになりますが、事件や事故等の問題は、いつ、どこで発生するかわかりませんので、大事な観点であると思います。

例えば、JR高槻南側には、複数台の防犯カメラが設置されているようですが、駅前周辺を網羅できているのか、また今後、設置場所変更の可能性はあるのか、自治会からの補助金申請があれば増設できるのか併せてお聞かせ下さい。

**

〔答弁〕

防犯カメラ増設後の効果検証についてですが、令和2年以降は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や飲食店の時短要請等により、人流が減少しており、これまでの刑法犯認知件数との一律の評価は困難と考えますが、昨年末で400台の増設が完了したところでもあり、今後、高槻警察署と連携しながら効果検証を実施し、更なる犯罪抑止に向けて取り組んでまいります。

〔3問目・意見〕

ウィズコロナの環境下、各人の予防等が進み、一日も早い収束を祈っていますが、今後、にぎわいの回復などにより、駅周辺をはじめ各地で人流も増えることが想定されます。

安全・安心、犯罪等のないまちを目指しながら、危機管理室として警察との連携を更に深め、防犯カメラの効果検証を行いながら取り組んでいただけますことをお願いして、この質問を終わります。

マンホールトイレの整備について

□総務消防委員会 議会活動 / 2022年3月18日

総務消防委員会 令和4年度当初予算 1⃣

1AB01F14-26AF-4230-BF33-C44D6B8F9F6316日(水)、総務消防委員会が開会、令和4年度3月定例会において付託された案件「議案第28号一般会計予算について(所管分)」、4項目の質問と要望をさせていただきました。

⑴ マンホールトイレの整備について
⑵ 防犯カメラの管理運営と自治会等防犯カメラ設置補助について
⑶ 生活交通路線維持事業補助金について
⑷ 参議院選挙事業費について

(奇しくも、この日の23:36、宮城・福島方面において、震度6の地震が発生。テレビでは、ヘルメットをかぶったニュースキャスターが、連続して高台への避難を呼びかけていました。今回の地震は、太平洋プレートの中で発生した地震で、東日本大震災の地震とは、少し異なるとのことです。被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。)

**

はじめに、防災設備等充実事業(4千655万4千円)、1千295万8千円の予算計上が提案されている、マンホールトイレの整備についてお聞きします。

備品購入費として国庫補助1/2を受け、平成29年に策定された高槻市災害用トイレ対策基本方針に基づき進められ、下水道総合地震対策事業も併せての取り組みです。

令和元年度から小学校20校に設置され、令和4年度は7校を整備する予定とされています。

〔1問目〕

基本方針には、大規模災害時における、トイレ環境をより充実させるため、小中学校に整備し災害トイレの対策を行う10年計画が示されています。

現在のところ小学校だけ設置されており、加速化が必要ではないかと考えますが、今後の計画について、また、改めてになりますが、マンホールトイレの有効性についてお聞きします。

(小学校41校+中学校18校、小学校27校が、令和4年度までに整備される)

〔答弁〕

マンホールトイレに関するお尋ねですが、まず、今後の計画につきましては、災害用トイレ対策基本方針に定める概ね10年を目標に、平成30年度から実施設計に着手し、現在は方面隊の基地避難所や救護所を併設する小学校の整備を先行しております。

今後は、中学校での整備も計画しており、国庫補助制度を効果的に活用しながら整備を推進してまいります。

次に、マンホールトイレの有効性についてのお尋ねですが、災害時のトイレが不衛生で不快な場合には、トイレに行く回数を減らすために水分などを控えた結果、健康被害を引き起こし、震災関連死につながるおそれがあります。

この防止策に一つとして、マンホールトイレは、仮設トイレと比較して、衛生面で日常使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保することができる点に加え、利用面でトイレ入口の段差を低くすることが可能で、要配慮者が利用しやすい点においても有効であると考えております。

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〔2問目〕

マンホールトイレの運用についてお聞きします。

災害時など、方面隊が担う役割は多岐にわたり、いざとなった場合の準備、組み立て等の対応は困難だと思われ、やはり地域との連携・協力が不可欠だと感じます。

地域のご協力を得るために、どのような取り組みをされているのか。また、取り組みの中で、地域からお声があればご紹介下さい。

さらに、備品購入されたマンホールトイレを、議員団として一昨年、市立郡家小学校において視察させていただきました。その時もお聞きしましたが、避難所運営は女性の視点が大事であると感じます。

マンホールトイレについて、どのような配慮がされているのかもお聞かせ下さい。

〔答弁〕

1点目の地域の協力を得るための取り組みについてですが、マンホールトイレの備品を保管する倉庫には、誰でも設営ができるよう、写真付きのマニュアルを備え付けているほか、今年度の市民避難訓練では、整備が完了している5校で地域住民の皆さまと協働で設営訓練を実施しました。

訓練参加者からは、マンホールトイレの有効性、設置における定期的な訓練の必要性などのご意見をいただいております。

今後も、地域の協力が得られるよう、防災訓練等を通じて周知・啓発に取り組んでまいります。

2点目の女性の視点についてですが、マンホールトイレは様々な人が使用することから、誰もが安心・快適に利用できることを考慮し、女性職員で構成する女性の視点に配慮した防災対策に関する検討委員会で、トイレのテント、便座や備品などの物品や仕様について検討するとともに、周知・取り扱い概要のチラシを作成いたしました。

この検討結果を踏まえ、遮光性のあるトイレテント、手すり付きの便座や防犯ブザーなど、利用者に配慮したトイレ備品の整備を進めております。

**

〔3問目・意見・要望

先日の11日、東日本大震災より11年目を迎えました。心から哀悼の意を表したいと思います。

当時の大災害では、仮設トイレを避難所等で確保されていましたが、避難所に行き渡るまでに、4日以上の日数がかかったと聞きます。

本市でも、大阪府北部地震を経験し、他市からもたくさんの応援をいただきました。私たちは、自然災害の教訓を風化させることなく、しっかりと未来に引き継がなければいけないと思います。

災害はいつ起こるかわかりません。

本市の取り組みであるマンホールトイレは教訓を生かしながら、避難所に設置された保管場所に、写真付きマニュアル、市民避難訓練での協働設営の取り組み、意見もいただきながら、女性の視点にも配慮され大事なことだと思います。

ただ、当事業の取り組みについては評価をしていますが、災害はいつ起こるかわかりません。避難所へのマンホールトイレ設置の取り組みは10年計画ですが、さらに加速できるよう要望をいたします。

また、基本方針にもあるように、簡易トイレや仮設トイレ、マンホールトイレも併せて、発災からの日数、状況変化に適切に対応できるようお願いしておきます。

トイレは必要であり、ご答弁にもあったように、衛生的でない場合、様々な要因から健康的な被害も生じるおそれがあります。

箕面市では「トイレトレーラー」を整備されました。

移動設置型ですので、牽引車があれば、どこへでも行け、給水タンク、汚水タンクを備え、屋根には太陽光パネルが設置され、バッテリー電源と照明を設置、1台あたり4部屋洋式の水洗トイレ付きで、衛生的にも確保されているようです。

本市での活用はもちろんのこと、他市他府県で万が一災害が発生しても、お互いの「助け合いのネットワーク」が構築できます。本市での購入も検討されてはいかがでしょうか、強く要望しておきます。

最後に関連事業になりますが、要望だけさせていただきます。

令和5年に市政施行80周年を迎えることから「市全域大防災訓練」の周年事業を実施されます。

マンホールトイレの展示なども行われると思いますが、代表質問でも申し上げた通り、単なるイベントとしてではなく、より多くの市民の参加、共調、協力が求められるところです。

(代表質問での)市長のご答弁でも、より多くの市民の皆さんの日頃の備えや避難行動の確認をしていただく機会として、大きな期待をされています。

周年記念の事業ですので、全世帯に防災グッズに関する物、例えば80周年記念の文字が入る、折り畳み式のヘルメットや懐中電灯等を配るなどして、意識の高揚を図るなど検討されてはいかがでしょうか。要望しておきます。

以上で、この質問は終わります。

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金について

□総務消防委員会 議会活動 / 2021年12月7日

議案第107号 令和3年度高槻市一般会計補正予算(第10号)

92C51365-2E7C-4BAB-881E-21E384AA34647日(火)、総務消防委員会において「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」についてを質問いたしました。

〔質問〕

これは、国の令和2年度で措置された当交付金の交付限度額が示されたことにより歳入予算への計上を行うものです。

歳入予算額 3億5千3百44万7千円

内訳は、国庫補助事業の地方負担分、令和3年1月から3月分の1億6千130万円及び事業者分1億9千2百14万7千円となっています。

当交付金は、5月補正で計上された6億円を合わせ9億5千3百44万7千円となります。

特に事業者支援分においては、内閣府の通知より、当交付金・事業者支援分の追加交付について、新型コロナウィルス感染症対策本部において、新型コロナの影響に対する経済支援策の一つとして、経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、都道府県や市町村が地域の実情に応じて、きめ細かく支援の取り組みを着実に実施することを目的に都道府県に加え市町村も対象として交付することとされたものです。

本市の交付金活用事業については、当初予算の水道料金・基本料金の減免をはじめ、事業者応援緊急給付金、小中学校給食費の5か月間の無償化、本議会で提案されている、第3弾となるプレミアム商品券等々の支援策を実施され、また実施する予定となっています。

この間、私たち公明党議員団としても新型コロナ対策についての緊急要望書を7回に渡り提出させていただき、これらの事業を評価しているところです。

緊急事態宣言の発令下ではなくても、コロナ禍が長期化する中で様々な影響より、今後のことを考えると家計や事業者等、大変、厳しい時代となっていくことが予想されます。

このよう時こそみんなで支え合い、乗り越えていかなければいけないと感じています。

1点だけ確認ですが、本市の交付金活用事業については、予定も含めて26億円以上の事業費規模となっています。

約16億が市の持ち出しになっていますが、私は、現状より必要なことだと思います。市としての当交付金のあり方、市としての対応をどう考えておられるのかお聞かせ願います。

〔答弁〕

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、令和2年4月に創設されて以降、本市の感染拡大防止対策や市民生活及び地域経済の支援等にかかる重要な財源であると認識しています。

本市としましては、コロナ禍が長期化し、感染状況や市民・事業者の状況等を踏まえた本市独自の対策が必要であることから、当該交付金の活用にとどまらず、財政調整基金の活用をし、事業に取り組んできたところです。

今後につきましても、市民生活等の状況を注視し適切に対応してまいります。

〔要望〕

当該交付金は、本市の感染拡大防止対策や市民生活及び地域経済の支援等にかかる重要な財源であるとともに、コロナ禍が長期化し、感染状況や市民・事業者の状況等を踏まえた本市独自の対策が必要であることから、当該交付金の活用にとどまらず、財政調整基金の活用をし、事業に取り組んでこられました。

一般会計補正予算第10号では他に、子ども未来部より「新生児のいる世帯への臨時支援」について(5千110万円)提案され、市議会としての議員旅費減額分(約1,100万円)も財源としていただきました。みんなで支え合う取り組みが重要だと思います。

令和3年度中に本市が実施した国庫補助事業の地方負担分として、別途交付限度額が示される予定となっているとのこと。今後の新型コロナ対策についても、支援策等、適切にしっかり進めていただけることを期待し要望しておきます。

最低賃金の改定

□総務消防委員会 議会活動 / 2021年9月14日

令和3年度9月定例会 総務消防委員会にて

65B413FD-AE73-4408-BBBE-8A7433D0DFC8令和3年度9月定例会において、総務消防委員会に付託されました案件につきまして13日(月)、審議を行いました。私の方からは、議案第73号「高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例中一部改正について」の質問と意見を述べさせていただきました。

〔1問目〕

議案第73号「高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例中一部改正について」と、77号、令和3年度高槻市一般会計補正予算(第7号)にも係りますが、数点の確認をさせていただきます。

2021年7月、厚生労働相の諮問機関である「中央最低賃金審議会」の小委員会において、2021年度の最低賃金の目安を前年度比28円引き上げ、全国平均で時給930円とすることが決まりました。

本市においても、大阪労働局の決定により、この10月1日から大阪府においても、現行964円から28円がプラスされ992円引き上げられる見込みとなり、時間額制会計年度任用職員報酬表より10等級の報酬額を引き上げるとの提案がなされました。

確認として

  • 時間額制会計年度任用職員10等級のみ報酬額を変更する意味
  • 国・府は28円の引き上げとしていますが、本市の20円引き上げの意味
  • 対象となる職員数は
  • 他市の状況は

〔答弁〕

まず、10等級のみ報酬額を変更する意味についてですが、本年10月1日から大阪府内の最低賃金が992円に改定されたことに伴い、現行の時間額制会計年度任用職員報酬表の10等級の報酬額がこれを下回ることとなるため、改定を行うものです。

次に、本市が報酬額を20円引き上げる意味についてですが、現行の10等級1号給が975円であり、これが、新たな最低賃金額の992円を上回るよう、975円から20円引き上げることとし、同様に2~5号給についても20円ずつ引き上げを行うものです。

次に、改定の対象となる職員数は約500人でございます。

最後に、最低賃金にかかる他市の状況ですが、近隣市において、本市と同様に最低賃金を下回る報酬額を持つ箕面市において、下回っている部分のみ改定する予定と聞いております。 

〔2問目〕

答弁をいただき本市では、この975円がもともと少し高い水準にあったこと、10等級以外の等級とのバランスがあることがわかりました。

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、働くすべての人に、賃金の最低額(最低賃金額)を保証する制度です。

 最低賃金額より低い賃金額を労使合意の上で定めても、それは法律により無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。

 しかし、民間事業者では、コロナ禍で非正規の方々をはじめ、失業したり収入が減ったり、労働者が苦しい思いをしている状況をみると、今回の引き上げは当然のことだと思いますし、労働者と中小企業等のプラスになるよう、引き続き支援策等、国に期待をしているところです。

 労働の対価としての報酬について、都市部においては平均より高くなっていますが、今後も、他の等級とのバランスを考慮し、全体感に立って進めることが大切だと思いますし、緊急事態宣言が延長される中で、民間の実態を、私たちも含め把握しながら進めることも大切だと感じます。

 どうかその意味から願うのは、仕事の上で市役所としてサービスの低下を招かないよう、サービス向上を図れる取り組みを期待しています。

※正式な議事録は市議会会議録に反映

総務消防委員会協議会(所管事務報告)

1. 富田地区まちづくり基本構想(富田地区公共施設再構築)について

2. 訴訟事件の現況について

充実した行政サービスが提供されるよう

□総務消防委員会 議会活動 / 2021年6月19日

総務消防委員会での審議 一般会計補正予算で意見・要望

7DC66386-2A37-4683-ABFB-AEC7F6959B226月定例会2日目に付託された案件を審議するため、17日(木)、総務消防委員会が開催されました。

議案は2件、「第61号 高槻市市税条例等中一部改正について」と「第67号 令和3年度高槻市一般会計補正予算(第4号)について(所管分)

私の方からは、「議案第67号 令和3年度高槻市一般会計補正予算(第4号)」、行政ネットワーク関連事業・Web会議円滑化に向けた無線対応の軽量端末等の導入について意見と要望をいたしました。

補正歳出額 1,978万5千円、タブレットとしても利用可能な軽量型行政ネットワークパソコン80台の購入案。

新型コロナウィルス感染症対策として3密を回避することなどWeb会議の円滑化と更なる促進が目的。

コロナ禍の環境でのWeb会議の必要性、行政ネットワークパソコンの必要性は理解するところで、利便性や仕事の効率の向上は評価できるところです。

例えば、本庁と(高槻)クリーンセンターを結び、また、クロスパルや市内の公共施設などとつなぎ、会議など効率的に時間を使うことができ、3密の回避にも十分つながります。

昨年12月の本会議のコロナ対策の補正予算より、庁内Web会議やリモートアクセスが導入され、有効に活用されていると聞き、Web会議など、私もよく利用するので、安心感と効率性を強く感じています。

80台で高額な印象を受けます。これは部長代理級以上に配分され10台は貸し出し用とするとのことです。

情報戦略室の提案理由に、庁内Web会議の更なる促進と説明されています。庁内会議等で使用するのは各部であることから、それぞれが有効に使用して、市民の皆さんへ充実した行政サービスが提供されてこそ1,978万5千円の価値がうまれ評価がされるものと感じます。

また、コロナ禍なのでWeb会議をすることは重要なことですが、それ以外でも有効に使用できるよう各部、そして庁内横断的な取り組みをお願いしておきます。

改訂版 ハザードマップのススメ

□総務消防委員会 □防災・減災 議会活動 高槻市HPへリンク / 2021年6月2日

たかつきDAYS 6月号 クローズアップ❷ “避難はいつ? どこに? どうやって?”

B1D3BDA4-9C16-4F12-8D4F-9BCB0DA47A80たかつきDAYSの6月号に紹介されている「ハザードマップのススメ」、今回、ハザードマップが改訂されましたので、一緒に目を通してみたいと思います。

わかりやすく解説していただいているとのことで、14から19ページです。

近年、記録的な大雨が頻発する傾向にあり、全国各地で大規模な水害が発生しています。

激化する水害に対応するため「洪水浸水想定区域」の対象降雨が「想定し得る最大規模降雨」にされ、今年4月には災害対策基本法の改正で、発令される避難情報の名称や取るべき行動が見直されました。

市はこれらを踏まえ「水害・土砂災害ハザードマップ」を改訂し、6月から市内全世帯に順次配布します。今号では、マップの使い方や前回からの変更点などを中心にお伝えします。ご家庭で活用し、風水害に備えてください。

〔問合先〕
〇 ハザードマップについては下水河川企画課:674-7432
〇 避難情報・避難行動などについては危機管理室:674-7314

AE86321C-5055-4823-83E2-3088F96D0B51今回のハザードマップの作成に当たっては、私の方でも令和2年6月定例会の議案質疑において、避難所看板の交換(QRコードの要望)については、同年3月17日に質問と要望をさせていただきました。

〔あきひログ〕
水害・土砂災害ハザードマップの更新について(令和2年6月15日)

〇 避難所看板交換について/ 総務消防委員会(令和2年3月17日)

 本誌15ページには自宅など周辺の危険度や避難場所などを確認するため「使い方 How toUse」が、16ページには、災害時に安全に行動するためには事前の情報収集が大切あることから、複数の手段で情報を集めるよう「災害情報 Disaster Information」などが掲載。

17ページは、大雨・台風は近づいて来ていることがわかることから、適切なタイミングで避難するよう「避難判断 Evacuation Decision」が。警戒レベル4までに必ず避難することが重要とされています。

18ページは注目するところで、「避難場所 Shelter」として“避難場所の看板変わる”として今までの看板からわかりやすくされ、公明党議員団として要望してきた“QRコード”が付記され、スマホで「高槻防災」のアプリ登録することにより、カメラでQRコードを取り込むと、適切な情報取得が容易に確認できるようになっています。

私も令和2年6月定例会の質疑・要望でWEB版のハザードマップを要望、さらに発展していくことを期待しています。

0DFA7E47-4DA1-4D87-B17E-B8978F3407CF最終19ページは、市長直轄となった危機管理室の管理監から「一人一人が防災意識を持って対策を」とコメントなどが掲載されてされています。

ハザードマップが届きましたら、ぜひご家庭で確認し「備え」をして、避難時に家族が落ち合う場所、連絡手段などあらかじめ決めておくことが大事なことだとされています。

また、今後起こる災害に備え、まずは身近なところから、ご自身でできる備えをはじめてくださいとも。

総務消防委員会〈2〉

□総務消防委員会 議会活動 / 2021年3月20日

議案第40号 令和3年度高槻市一般会計予算について

E439809B-43EA-4A78-B1E1-F42D96C8A0BE17日(水)、総務消防委員会が開催され付託案件について質疑を行いました。

1 要配慮者等情報伝達サービスについて

2 避難所看板交換について

危機管理室より提案がされています。はじめに、要配慮者等情報伝達サービスについて

災害時における情報の入手が困難な要配慮者に対し、電話・FAX等で避難所情報等を個別に情報伝達するため、ASPを利用して整備する予算、3,329千円が計上されています。

(公明党議員団として)先日の代表質問でも評価させていただいたところです。

確認となりますが、インターネット上を利用したアプリケーション・サービス・プロパイダ―、ASPの機能の概要、運用方法をお聞かせてください。

また、利用対象者として、身体障がい者手帳保持者、携帯電話未保有の75歳以上の一人くらし高齢者、要配慮者利用施設、その他必要な方とされています。

要配慮者等で、その他必要な方とはどのような方なのか。75歳以上のご夫婦におかれても、要配慮しなければいけない方もいらっしゃると思いますが、対象数及び考え方をお聞かせてください。

また、登録などは簡素な手続きを望みますがどのように考えているのでしょうか。

(答弁)

1点目の要配慮者等情報伝達サービスについてですが、ASPサービスとは、インターネット上で提供されるソフトウェアやサービスのことを言います。

当該事業の内容ですが、防災行政無線の放送内容などをインターネット上でサービス提供事業者に送信することにより、登録者に対して、自動的に音声データに変換した上で電話をかけるほか、文字情報としてメールやファクシミリを送信するというものでございます。

2点目、サービス対象者の想定等についてですが、合計2,500名程度と試算しており、その内訳としましては、聴覚障がい者、視覚障がい者などが、約1,300名、要配慮者利用施設が約500施設、75歳以上のひとり暮らし高齢者が約600名、その他が約100名でございます。

また、その他は、携帯電話などの情報収集手段を保有していても緊急速報メールが受信できない場合などを想定しておりますが、サービスが必要な方には本サービスを登録していただけるようにしてまいります。

さらに、登録等につきましては、わかりやすく簡素な手続きに努めるほか、サービスの周知は広報誌などへの掲載に加え、福祉などの関係部署と連携し実施することで、必要とする方への登録につなげてまいります。

(要望)

大阪府北部地震以降、市民の皆さまの危機管理意識は、高まってきているものと感じています。

その教訓より、防災行政無線が聞こえない、聞こえにくいとの声をいただいてきました。アナログからデジタルに更新されたものの、天候や建物等に影響されるのも事実だと思います。

この間、対策として、アナウンス内容を電話で確認する取り組みや、情報入手のためのマグネットシートの配布等、私たちの要望を捉えながら取り組みを進めてこられました。

今回、集中管理による防災行政無線や電話、メール、ファックスなどへの発信とのことです。

対象を要配慮者等として申請・登録していただく方々に確実に情報をお届けできることは非常に重要なことだと感じます。

申請・登録方法も簡素にし、ご家族や福祉関係者などからもできるようにするとのことでした。

さらに周知方法として、提案者・危機管理室としての要配慮者への取り組みは勿論ですが、近隣の皆さまにも協力をいただく、共助のあり方としての周知も忘れてはいけないと感じます。

また、部門間調整などにより、福祉政策の面からも個別計画などを通じての取り組みも要望しておきたいと思います。

そして、適時・適切な発信をお願いしておきます。

次に、避難所看板交換について、1,338千円が計上されています。

大阪府が想定最大規模降雨による浸水想定区域を公表したことを受け、開設する緊急避難場所等の見直しに合わせ避難所看板の内容修正を行い、誰もが表記内容を理解しやすい看板に直すとのことです。

こちらも大切な取り組みと感じています。

理解しやすい看板にするとのことですが、決められたスペースでは、より多くの情報を伝えるのには当然限界があります。

こちらも代表質問で触れていますが、避難所情報に関するQRコードを活用してほしいとの要望に対して、市長から「新たにQRコードを追加し、防災情報を取得しやすい環境を整備する」、「今後も、引き続き新たなツールの活用など情報発信手段の拡充について先進事例等を研究していく」と答弁をいただいたところです。

QRコードでの情報提供をしている自治体もあるので、調査の上、しっかり検討をいただきたいと考えます。

今回は、看板交換の時期に併せてとなりますが、現有する他の看板でもシール状のQRコードを貼付するなどすれば、新たな情報、正確な情報、幅広い情報が取得できるようになると思います。

看板以外の資料にも印刷することで広がりを増すと思われます。危機管理室としての考え方をお聞かせてください。

また、開設する緊急避難場所の見直しがされています。

想定最大規模降雨による浸水予定区域が広がり、避難所は減少するものと考えていましたが、令和3年4月からの避難所数は増加する予定となっています。

これら避難所や避難ルート、避難情報の発信の考え方をお聞かせください。

(答弁)

1点目、QRコードびついてですが、来年度から開設する避難所が一部変更になります。その際、新たにQRコードを追加したデザインの避難所看板を掲示いたします。

スマートフォンなどの普及が進み、市民の皆様が様々な場所で、防災情報を収集できる環境を整備していくことは重要であると考えておりますので、今後も引き続き、効果的な手法等を検討してまいります。

2点目、開設する避難所の変更についてですが、次年度に全戸配布するハザードマップで、自宅周辺の災害リスク、開設する避難所や避難所まで安全に避難するルートの確認など、命を守る行動への理解をより一層深めていただくため、広報誌などの媒体を通じて周知啓発に努めるとともに、職員による出前講座等も積極的に実施してまいりたいと考えております。

また、避難情報の発信につきましては、現在、災害対策基本法の改正法案が閣議決定され、避難情報が変更される見込みでございます。

こういった状況を踏まえ、変更内容をわかりやすくお知らせするとともに、情報発信手段の更なる充実が不可欠であると考えております。

まずは、既存の手段による情報発信を迅速かつ確実に行えるよう取り組むとともに、新たな手段の導入につきましても、先進事例の研究等に努めてまいります。

(要望)

情報社会の中で、雑誌・記事などQRコードは多く利用されています。

利便性の向上をはじめ、情報の入り口として、今回は実施いただけますが、そのほかも積極的に検討していただくことを要望しておきます。

想定される浸水範囲が広がるということは、避難所はより高い地域での開設になるということだと思います。 避難所が増やされるということは大事なことだと感じますが、 今ある所から遠くなる可能性も大きくあるということですよね。

また、避難所の見直しで大事なことと感じることは、市による避難情報発信の時期など、タイムライン等による適時・適切な情報の提供と、情報を受けた方々の避難意識、認識の向上だと感じます。

そのためにも、地区防災会、自主防災会等を含め、コミュニティ防災としての取り組みなど、しっかり巻き込んで迅速に進めていただけることを要望しておきます。

総務消防委員会〈1〉

□総務消防委員会 議会活動 / 2021年3月18日

議案第13号 高槻市事務分掌条例中一部改正について

97478ABE-4FA7-4EE2-9008-8ABD7AE06D2617日(水)、総務消防委員会が開催され、付託された案件について意見・要望を行いました。

総合戦略部みらい創生室より提案されました「高槻市事務分掌条例中一部改正について」

“安全安心に関する施策の更なる充実と危機事象に対する迅速かつ的確な対応を図るため、市長の直近下位の内部組織として危機管理室を設置するとのこと。

現行機構で、総務部に配置されていた危機管理室を独立され、全庁一丸となった体制強化を図り、市長直轄として配置され、危機管理に特化した専門部局とすることで、より迅速かつ的確に対応できる組織機構を構築するとのこと。

また、人事課を人事企画室に改編する提案で、市民満足度の更なる向上を図れるように、人事考課制度の活用とともに、職員の能力や資質の向上を目指し、民間企業の手法を参考に人材育成策の再構築を行う抜本的な見直しとのこと。

いずれも、公明党議員団の代表質問より、濱田市長からご答弁をいただきました。

公明党議員団としても、危機管理室の体制強化の必要性を主張・要望してきており、人事組織改革についても市民から求められる行政サービスの水準の維持・向上の必要性を求めてまいりました。

市長のご答弁を踏まえて、危機管理室並びに人事企画課として、しっかり進めていただけることを期待し、また他の部署におかれましても、日々改善の思いで、目的・役割を果たし、行政サービスを見える形で進めていただけるよう要望をしておきます。”

支援策の要望実現

□ホームページ □総務消防委員会 □高齢者福祉 安心実績ナウ 議会活動 高槻市HPへリンク / 2021年2月20日

高齢者施設等の従事者への集中的検査 市ホームページ【令和3年2月10日掲載】

00178過日 (2020年9月10日)、総務消防委員会で意見と要望(あきひログ)で、ご紹介させていただきましたが当時の、総務消防委員会において、市議会・会議録から私の発言を振り返ります。

“私からも改めてとなりますが、本市では、市民、民間事業者、行政が一丸となって取り組んでいくためのスローガンとして『スクラム高槻』を掲げています。

オール高槻で高齢者の命を守るアクションを実践することで、市民全体の感染を予防し、ひいては医療崩壊の防止や社会経済活動の維持につなげるための取り組みです。

「うつらない」「うつさない」行動が重要です。

大阪府のデータでは、陽性者のうち重症者の約9割を60代以上が占めていることから、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方への感染を最優先に防ぎ、大切な命を徹底的に守ることが重要です。

近年では、高齢者社会福祉施設でのクラスターが社会問題となりました。私たちは、過日の要望の中で、高齢者・障がい者施設の集団感染防止策の強化の必要性を訴えてまいりました。3次交付に合わせ、高齢者福祉施設等の検査の充実を検討していただけるように要望しておきます。」”と・・・

高齢者の命を守る!高槻市新型コロナ防衛アクション <市ホームページ

市独自施策として、ホームページより「新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等の従事者への集中的検査について」の記事。要望の実現。

記事には、新型コロナウイルス感染症対策として、以下のとおり、高齢者施設等の従事者を対象に、同感染症に係る検査を実施します。

対象となる施設に対しては、今後、改めて、詳細な実施内容などに関するお知らせ、対象者数などに関する調査を実施する予定です。

対象者は、高槻市保健所管内に所在する次項の対象施設(約140箇所)における従事者(約5500人)。常勤・非常勤は問いません。また、検査の実施に同意が得られた方を対象とします。

対象施設・事業所は、高齢者福祉施設、介護保険施設など

  • 特別養護老人ホーム(地域密着型を含む)
  • 養護老人ホーム
  • 軽費老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  • 有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅

障がい者支援施設など

  • 障がい者支援施設
  • 共同生活援助(グループホーム)

救護施設

実施期間は、令和3年2月中に開始、3月末まで。検査の開始時期などは、改めて、各施設にご連絡します。

検査方法は、鼻腔ぬぐい液による抗原検査(スクリーニング、1週間に1度)

  1. スクリーニング結果による追加確定検査が必要な場合、唾液採取によるPCR検査

お問い合わせは、高槻市 健康福祉部 福祉指導課 高槻市役所 総合センター14階 電話番号:072-674-7821

さらに、あきひログ紹介記事より、「市内介護保険施設への新規入所高齢者に新型コロナウイルス感染症検査を実施」が実現

「高齢者を守る!高槻市新型コロナ防衛アクション」の一環として、重症化リスクの高い介護保険施設入所者の命を守り、介護保険施設内での集団感染を未然に防止するため、同施設の新規入所者のうち、希望する65歳以上の高齢者に対して新型コロナウイルス感染症における核酸増幅検査を無料で実施します。※本事業で実施する検査は、行政検査ではありません。

事業の対象者は、市内の介護保険施設へ新規入所を予定している65歳以上の高齢者で希望する方

対象施設は、本事業の対象となる施設は介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と介護老人保健施設です。施設の一覧については下記リンクからご確認ください。高槻市 健康福祉部 長寿介護課

お問い合わせは、高槻市 健康福祉部 長寿介護課 高槻市役所 本館1階7・8番窓口 電話番号:072-674-7166

今後は、ワクチン接種に向けても

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について <市ホームページ

総務消防委員会で質問と要望

□総務消防委員会 議会活動 高槻市HPへリンク / 2020年9月11日

令和2年度高槻市一般会計補正予算(第8号)議案第106号

604623A2-C5EF-431D-8994-DBA0A2FEF17D9日(水)総務消防委員会が開催。付託を受けた案件について意見、質問、要望をさせていただきました。

私の方からは、「新型コロナウィルス感染症対応創生臨時交付金」と「防犯カメラ設置事業」についてを。

次に、防犯カメラ設置事業について・・・

現在運用中の通学路防犯カメラに加え、犯罪抑止の更なる向上を図るため、防犯カメラを増設し、安全・安心のまちづくりを推進することが目的。

債務負担行為限度額、2,800万円は機械借上料として計上され、令和3年9月から令和4年3月31日の期間で実施される事業。

防犯カメラ設置台数は約810台で、従来の通学路防犯カメラ410台の更新に加え約400台を新規増設され、新設については高槻警察署の助言をもとに、犯罪抑止効果のある場所を選定し設置場所を決定することになっています。

質問(1)

通学路防犯カメラを他市に先駆けて導入した結果、市内の刑法犯認知件数は年々減少しているとのことですが、他市と比較した場合の刑法犯認知件数は。その効果をどう評価しているのか。

現在は、通学路防犯カメラと自治会への補助事業としての防犯カメラ等、市域には何台の防犯カメラがあるのか。今回の約400台を新設すると何台になるのか。同規模人口のまちと比較した時、設置台数のあり方をどのように考えているのか。

答弁(1)

通学路防犯カメラの導入による効果について、導入前と比較して、刑法犯認知件数は約45%減少していることから、犯罪抑止に効果的であり、市民の安全・安心につながっていると考えている。

通学路防犯カメラの導入に加え、地域での見守りや防犯パトロールなどをはじめとする各地域でのきめ細やかな防犯活動の実施等によって、刑法犯認知件数が減少しており、この減少率は大阪府下平均を上回っている。

防犯カメラの設置台数については、通学路防犯カメラ410台のほか、自治会への補助によるもなど令和元年度時点で682台。これに今年度の自治会補助による設置分、約20台と今回新設する400台を加えると、来年の9月には約1,100台になる。

人口規模が同程度の自治体と比較すると、近隣では、吹田市が約1,200台、枚方市が1,000台、茨木市が約600台という状況。今回400台追加することにより、数量的には同程度の水準に達するものと考えている。

質問(2)

機械借上料としての予算計上で、いわゆるリースとなっているがリースのメリットについて教えてほしい。

機能面については、200万画素以上の画素数でセキュリティ対策もされていますが、夜間に発生した事故等でも鮮明に判定できるのか。

今回の防犯カメラ増設により、通学路防犯カメラを含め危機管理室で一元化して管理する効果について示してほしい。

答弁(2)

防犯カメラのリースによるメリットについては、設置及び運用に関するコストの平準化や、一般的な修繕が賃貸借料に含まれ機器に関してノウハウを有する受注者において安定的に維持管理が行われる点が挙げられる。

カメラの機能については、赤外線照射機能の搭載より、夜間においても鮮明に撮影可能な機種を選定していく。

一元管理による効果について、市全体の防犯施策を総括する危機管理室が担当することで効率化の向上に加え、効果検証が幅広い視点から行えると考えている。

(要望)

まちの安全安心は誰しもの願い。刑法犯認知件数の約45%の減少は、防犯カメラの抑止効果とともに地域の見守り等の結果という評価で、地域の皆さんに敬意を表する思い。

設置台数については、来年9月には約1,100台と、近隣市としても同水準になる見通しとのこと。

また、リースによるメリットもコストの平準化や、安定的に維持管理できるとのこと。機能面では、夜間でも鮮明に撮影可能ということで安心。

最後に気になるのは、増設される設置場所の考え方について、警察の助言をもとに犯罪抑止効果のある場所を選定とされるとのことだが、今までの通学路への設置は定義上、小学校となっているので、子ども達を守る観点からは中学校、高校等周辺への配慮が必要だと感じる。

また、今までは自治会組織のないところは、“高槻市防犯カメラ設置補助事業”は対象外。抑止効果のある場所は理解するが、全体感に立って、市域がしっかり網羅できるようお願いしたい。