高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

ドローン整備にお礼と要望

□総務消防委員会 議会活動 / 2019年12月7日

総務消防委員会で要望

006845日(木)、「総務消防委員会」が開催され、委員として出席。議案第114号、一般会計補正予算、消防費、「無人航空機(災害用ドローン)整備について」、市民の方からご寄付をいただき、その「お礼」と、消防本部の皆さんへは「要望」をさせていただきました。

“まずは、今回、ご寄付いただきました方へお礼を申し上げたいと思います。この度、寄付をされた方は、以前にも救急車と救急資機材一式を寄付されたともお聞きしております。

その方の「救える命を救って欲しい、そのことに役立ててほしい」との思いが伝わって参ります。どうか、寄付された方のご意向に添えるよう、一人でも多くの命を救っていただきますようお願いします。 

公明党議員団といたしましても、この9月に、市民の皆さんのお声をいただきながら予算要望して参りました。昨年来より、災害対策としての要望を「最重点項目」としてまとめてきたものでございます。

安全・安心のまちづくりについても、災害時などの、ドローンの積極的な検討を推進していたところで、高く評価するものでございます。 

本会議での質疑、本委員会での質疑に対する消防本部の答弁をお聞きして、ドローンを活用した様々な災害の対応が可能となることが理解できました。

今後のドローンを活用した消防の活動に大いに期待するのであります。

寄付された方のご意向を十分にに踏まえ、早期にドローンの運用ができるよう操縦者の人材育成、安全マニアルや体制の整備などを含め、運用開始に向けた準備をしていただくよう要望しておきます。”

会計年度任用職員の給与等に関する条例制定について

□総務消防委員会 議会活動 / 2019年12月6日

総務消防委員会で質問

006845日(木)、「総務消防委員会」が開催され、委員として出席。議案第103号「高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例制定について」質問を行いました。 

「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)」により、令和2年4月から、新たに会計年度任用職員制度が導入されます。 

これに伴い、会計年度任用職員の給与等に関する事項について新たな条例を制定するとともに、関係条例について、議案104号としても改正を行うものとなっています。

本会議での質疑もありましたが、改めてお聞きします。

(1問目)

まずは、何がどのように変わるのか?

現行制度では、特別職非常勤職員で専門性が高く、労働者性の低い職、附属機関の委員や学校医、産業医等は変更がなく、これら以外の労働性の高い職、行政事務嘱託員、本市では、約1,000名、臨時的任用職員、事務補助のアルバイト職員等、約1,500名が新制度に移行することになります。ご説明をお願いします。

また、給付の種類や月々の支出について、何か変更はあるのでしょうか? 2点、お聞きします。

(答弁)

会計年度任用職員に関する2点のご質問にお答えいたします。

1点目の今回の法改正により何がどのように変わるのかについてですが、これまで、非常勤職員や臨時的任用職員の任用形態や勤務条件等の取扱いに関しては、各地方公共団体がそれぞれに解釈・運用してきたところです。このような中、この度の地方公務員法及び地方自治法の改正により、統一的な基準・取扱いが定められたことから、すべての地方公共団体において、令和2年4月の法施行に合わせ、臨時・非常勤職員制度を運用していくこととなりました。

本市におきましても、委員仰せのとおり、令和2年度より特別職非常勤職員のうち労働者性の高い職、及び臨時的任用職員について、会計年度任用職員として任用するものでございます。

次に、2点目の給付の種類等についてですが、現行制度では、特別職非常勤職員には、時間外勤務や通勤に係る費用等を合わせた月額報酬を支給しております。一方、新制度導入後の月額報酬については、時間外勤務に係るものは、引き続き、月額報酬に合わせて支給しますが、通勤に係る費用は旅費として支給することとなります。また、臨時的任用職員に対して、現行制度では、通勤に係る費用を含め、賃金として支出しておりますが、新制度導入後は、賃金ではなく、報酬として支給することとなります。この変更に合わせ、これまで、臨時的任用職員の賃金は、予算費目上、物件費として区分しておりましたが、費目が報酬に変更となることにより、人件費として予算計上していくこととなるものでございます。

(2問目)

次に、会計年度任用職員の勤務条件について、お聞きします。任用のあり方、給与について、その他、手当等について、何がどのように変わるのか、説明をお願いします。

(答弁)

会計年度任用職員の勤務条件に関する2点のご質問にお答えいたします。

1点目の任用のあり方につきましては、新制度ではフルタイムでの任用も可能となつておりますが、移行の対象となる現行の特別職非常勤職員と臨時的任用職員は、いずれもパートタイムでの任用となつており、新制度への移行に際して、引き続き、現行制度と同様にパートタイムでの任用を予定しております。

次に、2点目の給与についてですが、月額制の会計年度任用職員に期末手当を支給するにあたりまして、現行の特別職非常勤職員の報酬月額から期末手当相当額を減じたうえで新制度移行後の報酬月額を設定するものでございます。しかしながら、現在の特別職非常勤職員である方が、新制度の月額制会計年度任用職員に移行する場合、現行の行政事務嘱託員のケースで、影響額として月額で3万2千円程度生じますことから、この報酬月額の減額に伴う生活への影響に配慮し、2年間の経過措置を設けて減額による影響を緩和し、年収ベースで、今年度の年収を上回ることとしたものでございます。

最後に、手当等についてですが、期末手当については、法律上、これまで非常勤職員等には支給することができませんでしたが、今回の法改正の趣旨を踏まえ、勤務時間等一定の条件を満たす者に対し、正規職員と同じ2・6月分を支給するものでございます。また、通勤手当についても、支給上限額等を正規職員と同等の条件へと引き上げるものでございます。

(意見)

国は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の概要で、地方公共団体における行政需要の多様化に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時・非常勤職員の適正化を確保し、並びに一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、会計年度任用職員に対する給付について規定を整備するとしています。

中でも、会計年度任用職員に対する給付規程においては、地方の非常勤職員については、国と異なり、労働者性が高い者であっても期末手当が支給できないため、任用の厳格化や制度の明確化に伴い、期末手当の支給が可能となるよう、給付に関する規定を整備することが義務付けられ、令和2年4月1日から施行されることになっています。

高槻市においては、適切に執行を願うところですが、現在の報酬月額約18万円で期末手当がないところを、施行後は、経過措置を実施した上で、令和4年には報酬月額15万円、期末手当2・6月分を支給する内容となっています。

さらに、2問目で確認した勤務年数による報酬額の決定等、実施するとのことでした。 

平成21年の3月定例会において、当時の総務部長のご答弁より、行財政改革の観点から、非常勤職員等を活用しながら、職員定数を抑制、削減しつつ、行政運営を行うこととしてきたこと。

非常勤職員を任用してきた結果、本市の円滑な行政運営に、もはや欠くことのできない存在となっている認識を示されつつも、実は、監査委員の指摘を受けながら、期末手当を報酬に含める、今回と逆の条例改正が行われてきました。

私は、時代背景の中で、適切に対応してこられたと思っていますが、今回対象になられる方々、約2,500名の非常勤等の職員へ適切・丁寧にご説明され、私たちは市民の福祉等の向上のために働いていることを認識しながらも、国が示す、働き方改革を一歩でも前進できるよう、よろしくお願いして質問を終わります。

総務消防委員会での議案質疑

□総務消防委員会 議会活動 高槻市HPへリンク / 2019年11月30日

市議会だよりに掲載「総合センター空調設備改修ESCO事業の契約手法は」

2019-11-23 (2)2019-11-23 (1)(議員)“総合センターの空調設備の改修”に当たり、民間事業者のノウハウ等を活用した 改修方法であるESCO事業を導入するとのことですが、当該事業の契約方法には、ギャランティード・セイビング契約とシェアード・セイビングス契約と2種類の方式があり、 当該事業を導入している他 市状況を調べると、シェアード型が多い中、本市はなぜギャランティード型を採用するのか伺います。

(総務課長)他市では、初期投資の必要がなく、歳出予算が平準化できるため、シェアード型の契約が多くなっていますが、本市では、金利負担がないためトータルコストが少なく済むことや、機器の所有権が工事費を支払ったあとに所有権が本市にへ移転するため、事業者の倒産リスクが低いことを総合的に判断し、“ギャランティード型”で契約するものです。

※ ギャランティード・セイビングスは、省エネ改修後、市においてESCO事業者へ一括して工事費を支払うため、  金利負担がなく、 総額において有利であり、機器の所有権も市にあります。シェアード・セイビングス契約は、ESCO事業者が資金調達を行い、市は光熱水費の削減分から事業者へ支払いを行うため、予算支出の平準化が可能ですが、契約期間の機器の所有権は事業者にあります。

9月定例会“総務消防委員会”で質問をさせていただ内容が、“たかつき市議会だより令和元年9月定例会号”(令和元年11月1日発行)の3面に、議案質疑として掲載いただきました。1日に発行された市議会だより、もう30日で、このタイミングになりましたが、ご紹介をさせていただきます。

現在、12月定例会の会期中です。

防災・減災の対策は必須

□総務消防委員会 □防災・減災 視察・研修会 議会活動 高槻市HPへリンク / 2019年10月30日

総務消防委員会の行政視察

20191028_041119385_iOS28日(月)、29日(火)と「総務消防委員会」の行政視察に委員として参加させていただきました。

1日目の28日(月)は人口約60万人の鹿児島市。テーマは、“鹿児島市国土強靭化計画について”で、調査項目は計画策定までの経緯と計画の概要、課題や今後の取り組みなど。

現在、本市も策定に向けて取り組んでいるところで、大変、参考になりました。

2日目の視察先は、人口約73万人の熊本市。2016年4月の熊本地震で最大震度7の前震・本震といわれる2度にわたり断層帯が動き揺れが発生し、地域は混乱、熊本城の城壁が崩れるなど被災されたことは記憶に新しいところ。

お城は、復興のシンボルとして2019年10月から特別公開がはじまっているよう。

20191029_021138044_iOS熊本市のテーマは、“熊本地震の被害概要及び避難所運営について”、熊本地震の被害概要、避難所の初動体制、必要物資等の情報収集、避難所での対応、避難所閉鎖のタイミング、今後の取り組みについてなど調査をさせていただきました。

昨年6月18日の“大阪府北部地震”の時には、熊本市から心配して支援活動にお越しいただき、支援物資の供給も含めて、改めて感謝とお礼を(“熊本地震”の際、高槻市も一丸となって支援活動に取り組んできました)

私の方からもいくつかご質問をさせていただき、大変、勉強になりました。本当にありがとうございました。

自然災害が頻発する近年、防災・減災の対策は必須です。昨年の大阪府北部地震の震源地・被災地になった本市でも、より今後の対策が必要、重要だと痛感しています。

鹿児島市、熊本市の関係職員の皆さまには、本当にお世話になりました。ご丁寧な対応をいただき心から感謝の思いです。

大阪北部を震源とした地震(参考)

今日は委員として

□総務消防委員会 議会活動 / 2019年9月12日

総務消防委員会が開催され

20190912_084206618_iOS本日は、先日の本会議で付託された議案審議で、「総務消防委員会」が開催されました。今日は委員として出席。

議案86号 高槻市職員の分限に関する条例等中一部改正について、議案第87号 一般職の給与に関する条例中一部改正について、議案第88号 高槻市消防団条例中一部改正について、議案第95号 令和元年度高槻市一般会計補正予算(第3号)について(所管分)、議案第98号 令和元年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)についてなどが審議。

私の方からは、議案第95号 令和元年度高槻市一般会計補正予算(第3号)について(所管分)から、「震災復旧事業(一部損壊等住宅修理支援)について」と「総合センターESCO(エスコ)事業について」の2項目を質問いたしました。

“震災復旧事業について”は、昨年の“大阪府北部地震”や“台風21号”で一部損壊等への支援に対しての評価とともに、本来、平成31年度の単年度決算で終わる所、当時、材料や業者不足の事態が発生していることから、6月28日まで延長して、工事期間含め令和2年3月31日まで有効とされる取り組みへの高い評価を。

但し、課題として6月28日までに受付されていることが条件で、期日が過ぎても申請や問い合わせがあることから、罹災証明書を基本に、申請理由によって妥当性があるならば、再度の延長を考えても良いのではないか、最後まで支援することが大事なのではと、市民相談をいただく中で、その声を届けての要望を。

また、このようなことがあることから、6月28日までに受付されている方々についても、3月31日の間、対象者が円滑に本申請でき、支援が受けられるように周知も含めて配慮していただけるようにも要望。

さらに、本市も市単費で取り組みながらも、“被災者生活再建支援法”の支援拡大、公的支援の全壊・半壊までを、程度の重い一部損壊まで適用できるように国へ要望してきている経過もあり、引き続きの要望活動もお願いしました。

◇◆◇◆◇

次に、“総合センターESCO(エスコ)事業について”は、国が勧める温室効果ガス等の削減に配慮した契約の推進に関する法律等”を基本に、本市でも、“エコオフィスプラン”や“公共建築物最適化方針”でも検討されてきたもの。

今回は竣工から26年経過する“総合センター”の空調設備(一般的な耐用年数15年、メンテして大切に使用してきたのですね)の改修方法での提案。

ESCO事業は、民間事業者の技術やノウハウを活用し“省エネルギー”改修が一つの方法。事業者は、市に対して提案した省エネ率を保証した上で、設備の設計及び施行、その後一定期間の計測や省エネルギー検証までを一括して請け負う委託業務です。

質問として、通常の改修方法もありますが、ESCO事業を導入することで、7年間で1億5千万円安くなる試算がされており、ESCO事業が優位であるとの観点より、その契約方式には、「シェアード型」と「ギャランティード型」がありそれぞれの特長を確認。

また本市では、ギャランティード型を採用するとされていますが、他市の状況では、シェアード型が多いことからギャランティード型を採用する理由を確認しました。

〈ギャランティード型〉
・空調設備の改修にかかる工事費を市が負担する。
・光熱水費の削減分は、市の財政負担の軽減になる。
・機器の所有権は工事費を支払った後に市に移転。
・金利負担が少なく、トータルコストが少ない。
・機器の所有権が市に移転するため、事業者の倒産リスクが低い。

〈シェアード型〉
・民間の資金を活用して工事費を支払う。
・光熱水費の削減分からESCO事業者に支払う。
・初期投資の必要がないため、歳出予算の平準化が図れる。
・契約期間の機器の所有権は事業者。

一見、シェアード型の方が初期投資が不要で得策にも思えますが、契約期間内の機器の所有権は事業者にあること、契約期間が長期になると経営状態の審査は不可欠になり、契約期間中に用途廃止した場合、残債や補助金など償還や返還が問題になってくることなど。

ギャランティード型の方が、金利負担が少なく、トータルコストが少ない。機器の所有権が市に移転するため、事業者の倒産リスクが低い。当初見込まれている省エネ率18%の見込みからも、費用対効果も含め有効だと感じるところ。

また、提案は、5年契約で限度額は6億円、プロポーザル方式となっています。

施設の省エネルギー化、地球温暖化防止対策、光熱水費の削減効果を効果的に進めるESCO事業については、本市で、はじめて導入することから、総合センターだけでなく他の施設への導入も期待されるところ。

空調設備の改修で、最小のコストで最大の効果を発揮するためには、ESCO事業が最適であると考え、また、トータルコストが少ない契約手法を選んだことは、本市のコスト意識の高さでもあると感じるところ。

今後、国の補助金も獲得できるように取り組み、財政負担を少なくできるよう要望。また省エネルギー効果も18%以上達成できるようにも要望しました。

委員として、全力で質問に臨んだ日の夕空が魅力的で・・・

委員として

□総務消防委員会 □議長公務 議会活動 / 2019年7月4日

総務消防委員会で質問

00714昨日は、総務消防委員会が開催され、付託された議案第60号「高槻市事務分掌条例中一部改正について」、第61号「消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う関係条例の整備等に関する条例制定について」、第62号「高槻市総合計画策定条例制定について」、第63号「高槻市財政状況説明に関する条例全部改正について」、第64号「高槻市付属機関設置条例中一部改正について」、第65号「高槻市市税条例中一部改正について」、第66号「高槻市火災予防条例中一部改正について」、第78号「令和元年度高槻市一般会計補正予算(第2号)について(所管分)」について審議を行いました。

(委員として)私からは、議案第60号「高槻市事務分掌条例中一部改正について」と第62号「高槻市総合計画策定条例制定について」を意見・要望と質問を行いました。

第60号は、令和元年度の機構改革(案)が示され、人口減少、少子高齢化が進展・加速化する環境下にあって、市政発展等、大目的に向かって、それぞれが本来の所掌業務を明確に意識し、適切かつ市民サービスのさらなる向上に向けて取り組みを進めていただけるように。また、多くの職員が関わることから、目的を持つ組織として、そこで働く職員等が同じ意識、目的達成に向けて共有することも大切なことだと要望を。

第62号では、現行の「第5次高槻市総合計画(高槻市総合戦略プラン)」が平成23年から令和2年度の計画で、来年、目標年次を向かえ、引き続き、市民に対して、まちづくりの中長期的な方向性、総合的かつ計画的な行財政運営を行うためのビジョンを示すため、新たな総合計画を策定することが提案されました。そして、「高槻市総合計画策定条例」を新たに制定し「基本構想」としての策定には議会の議決を前提としていることから質問を。

今後10年の間に、社会経済状況は大きく変化する可能性もあり、そうした変化に、どのように対応を図っていくのか。次期総合計画の策定についての考え方を質しました。

最後に意見として、人口減少、少子高齢化が進む中での今後のまちづくり、自然災害への防災・減災への取り組み、また、観光施策、子育て、福祉、教育等々、さらに一般会計補正予算でも示される、インフラ長寿命化基本計画などの施設等の老朽化対策など。機構改革としての体制が示されたところで、本市の安全で安心なまちづくりについては、今後さらなる市政発展、定住人口や交流人口の増加等が重要になってくるものと感じています。

本市としての中長期的な理念が重要で、大きな目的を共有していただきながら、方向性をしっかりと示し、具体の方策として、実施計画などで展開していただきたい。また、適切な情報収集による取り組みや、議会・市民の声等をしっかり受け止めていただき、課題も含め、精査しながらも、時代に即した取り組み方など、どこまでも市民福祉、市民サービスの向上を要望させていただきました。

委員会終了後は、委員会協議会の開催。所管事務報告として①「高槻市総合戦略プラン(第5次高槻市総合計画)実施計画:令和元~2年度の策定について」、②「高槻市総合戦略プラン(第5次高槻市総合計画)実施計画:平成30~令和2年度実績報告について」の報告を。

また、議長として今委員会につきましては、6月28日の福祉企業委員会、7月1日の都市環境委員会、2日の文教市民委員会とすべて出席させていただきました。

自らの街の安全は自らで守る

□文教市民委員会 □総務消防委員会 □街宣活動 □議長公務 党活動 議会活動 / 2019年5月28日

昨日と今日

00545昨日まで暑い日が続いていましたが、今日は雨のスタートです。高槻市の天気予報は、雨が降ったり止んだりして傘が手放せない一日。一時的に雨が強まり、特に帰宅時間帯は荒天の恐れあり。雷雨や突風、強風による横殴りの雨に要注意とのことでした。

本日午前中は、今年度委員となる総務消防委員会協議会に出席。担当される職員の紹介から、所管事務報告まで。他にも都市環境委員会の協議会も開催されました。

他の委員会は、昨日午前中に、福祉企業委員会と文教市民委員会の協議会が開催され、議長として文教市民委員会に出席させていただいたところです。都市環境委員会も開催されました。

さて、総務消防委員会協議会での所管事務報告の中の「防犯」の取り組みに、地域の自主的な防犯活動の推進を図るため、「高槻市・島本町安全なまちづくり推進協議会」において、警察・行政・事業者・住民・民間団体等が一体となった防犯活動を展開するとともに、高槻警察署・高槻警察署管内防犯協議会と連携し、地域安全運動による啓発や防犯活動を実施すると示されていました。

昨日は、ちょうど午後からの議長公務で、「令和元年度・高槻警察署管内防犯協議会総会後の懇親会」にご招待いただき、防犯活動の取り組みの重要性を改めて感じさせていただいたところでした。

懇親会では、防犯協議会会長のごあいさつから功労者表彰もあり、改めて敬意を表し、心よりお祝いを申し上げさせていただきました。

子どもや女性をねらう犯罪、高齢者を対象とした特殊詐欺など、府民生活を脅かす事件は後を絶たない状況です。

犯罪の発生を抑止するには、地域住民の皆さまの協力が何よりも必要で、身近にできる防犯対策に取り組むことで、犯罪の起こりにくい地域社会を築いていくことが重要だと感じています。

「自らの街の安全は自らで守る」という強固な自主防犯意識に基づき、防犯協議会がこれまで取り組んでこられた諸活動が、犯罪の抑止につながるものと確信しており、今後ともよろしくお願い申し上げますと。

昨朝は、いつものバス停交差点での「あいさつ運動」をさせていただきながら、朝から元気にスタートされる方々とあいさつを交わし、安全で安心して暮らせるまちづくりの取り組みが大切であると感じました。特に今朝のニュースを見ると、憤りとともに、そのことを強く感じてしまいます。

所管の委員会へ

□総務消防委員会 議会活動 / 2017年3月16日

16日 総務消防委員会

付議事項は
議案第9号/高槻市個人情報保護条例中一部改正について
議案第10号/特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正について
議案第11号/一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正について
議案第28号/平成29年度高槻市一般会計予算(所管分)
議案第35号/平成29年度高槻市財産区会計予算について

私からは、平成29年度一般会計予算、「経営革新宣言について」、平成29年度の予算編成を通じて、確認の意味で質問をさせていただきました。昨年、濱田市長は年始に「高槻市みらいのための経営革新宣言」を出されました。それは時代背景として、人口減少、超高齢社会など、未だかつてない大きな社会構造の変化により、今後、非常に厳しい財政状況に直面することが予測され、現在の行政サービスへの多大な影響が危惧されていることからと示されました。

そのため、平成29年度の予算編成については、具体に各部に行政運営の手法や事務事業のすべてについて、ゼロベースからの見直しの検討を指示。また、着実に推進するべく「高槻市みらい創生審議会」で議論を進めてこられたところです。

結果、各部1%の削減を行いながらも、前年比0・6%増の提案があったわけです。私ども公明党の代表質問においても、事前予防的に行政資源を効果的に投入していく手法は、中長期的にトータルコストの削減につながる画期的で効率的な行財政経営であり、新たな行政スタイルとして評価させていただいたところです。

濱田市長は代表質問のご答弁で、持続的な成長のために避けて通ることのできない責務とされ、丁寧な説明に努め慎重かつ全力で取り組むと決意を語られました。

しかし今回、本会議質疑や委員会等の議論を聞いていますと、たくさんの課題が一度に出てきているように感じましたし、ここでは所管する委員会が異なりますのでお聞きしませんでしたが、中でも福祉施策の一部見直しなどは、見え方としてどうなのか、拙速なのではないかとのご意見や市民の声は聞いているのかなど多くのご意見があったと思います。

まず、2点、確認しました。
改めて、平成29年度の予算編成の決定に至る経過として、組織別に行われる事務事業評価の在り方と、みらい創生の取り組みなどの違いや、高槻版・事業仕分けとの関係性、位置付けなど、今後の進め方も含めて説明を求めました。

二つ目には、平成24年度の代表質問で、私からも高槻版・事業仕分けのあり方について、目的として持続可能な地方行政につながること。また、大切なことは、それまでの準備やプロセスで、その上で、そもそも市民にとって真に必要なのかというゼロベースの議論と外部からの新たな視点と申し上げてきました。今回の事業見直しでの、経過措置や廃止、継続などを検討する際には、事業の向こう側には市民の皆さんがいてるわけで、真に必要なのかというゼロベースの議論や、代替え策など、全庁的な共有認識はどうなのか、見解をお聞きしました。

答弁をいただき、一つは、健全性を担保する目的から説明責任を果たすため、常に事務事業評価を通じて自己評価していること。二つには、20年~30年後の本市の姿を予測し、適切な計画として新しい行政運営システムの構築を目指すこと。これらの手法は大事なことだと評価させていただきました。

本市は、諸先輩等のご努力により30年以上、黒字決算を維持してきました。市民の皆さんもよくご存知のことだと思います。しかし、今まで黒字だったのに、これから厳しくなるとの表現は市民の皆さんにとっては、理屈ではわかっても、感情的にはご理解いただきにくいのではないかと思いますし、20年~30年後といわれてもピンとこないと感じます。

今までの議論でも、20年~30年先よりも、今の取り組みが大事ではないかとのご意見もあったかと思いす。

濱田市長は丁寧な説明に努め慎重かつ全力で取り組むと決意を語られましたが、改めて、担当課としての思いを聞かせていただきました。

ある方が言われておりましたが、市民生活をより良くしていくため、持続させるための改革は重要である。しかし、市民の皆さんの理解なくして改革はあり得ないと。同感です。担当課の見解を聞かせていただき、私の質問とさせていただきました。

答弁では、議会、そして市民の皆さんのご理解、ご協力が不可欠であり、丁寧な説明に努めるとありました。

詳細は、後日、高槻市ホームページ・議会ページ「会議録」にアップされますので、宜しくお願いいたします。

午後からは委員会協議会が開催され以下の項目の報告をいただきました。

◇平成29年4月の機構改革について(総合戦略部)
◇施設使用料の見直しに関する指針の策定について(総合戦略部)
◇避難勧告等判断・伝達マニュアルの改定について(総務部)
◇災害タイムライン(防災行動計画)の策定について(総務部)
◇高槻市国民保護計画の変更について(総務部)
◇高槻市情報システム最適化・再構築計画について(総務部)

総務消防委員会へ

□総務消防委員会 議会活動 高槻市HPへリンク / 2016年12月7日

12月2日に付託された議案の審議

本日は、総務消防委員会と都市環境委員会の会議が開催され、私の方は、所管である総務消防委員会に出席させていただきました。詳細の内容は12月15日(木)に各常任委員会委員長より報告されます。

総務消防委員会で審議された項目は・・・

議案第84号/高槻市行政手続における個人番号の利用等に関する条例中一部改正について
議案第85号/高槻市市税条例中一部改正について
議案第99号/平成28年度高槻市一般会計補正予算(第3号)について(所管分)
議案第104号/平成28年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)ついて

◇◆◇◆◇

また、委員会のあと委員会協議会が開かれ所管事務報告を受けました。

  • 市役所本館1階及び総合センター1階のレイアウト変更について
  • 高槻市行財政改革大綱実施計画の進行管理(平成27年度実績)及び平成28年度改訂版について
  • 市有地を活用したホテル誘致について

◇◆◇◆◇

《高槻市ホームページより》

平成28年12月市議会定例会付議事項

平成28年12月市議会定例会付議事項の主要内容

総務消防委員会視察

□総務消防委員会 議会活動 / 2016年10月26日

視察は焼津市から茅ヶ崎市へ

昨日から総務消防委員会委員として行政視察をさせて頂いております。視察先とテーマは、10月25日(火)、静岡県焼津市で「公共施設マネジメントについて」、今日、26日(水)は、神奈川県茅ケ崎市で「防災時の自治体における業務継続について」です。

本市においても、経済の高度成長や人口の増加に合わせて整備した多くの公共施設等が大規模改修や更新の時期を迎えつつあり、人口減少社会に向かう上でも、将来の財政負担を軽減し、次世代に良好な資産を引き継ぐことが重要なことだと感じます。また、災害時の業務継続についても、東日本大震災や熊本地震、先日の鳥取での地震のことを考えても、今後の災害時への取り組みは不可欠なことだと思います。

しっかり視察させて頂き、また改めてご報告致します。

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