高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

令和2年1月20日まで

□一般質問 お知らせ 高槻市HPへリンク / 2019年12月26日

(仮称)高槻市手話言語条例(素案)に対する意見を募集

20190405_023520069_iOS「(仮称)高槻市手話言語条例(素案)に対する意見を募集します」と市のホームページ“ホットニュース”に。

市は、市民に対する手話への理解と普及を促進するための「(仮称)高槻市手話言語条例」の素案に対する市民の皆さんのご意見を募集しますと。

実施期間は、令和元年12月20日(金)~令和2年1月20日(月)

「(仮称)高槻市手話言語条例(素案)」骨子

お問い合わせは、高槻市健康福祉部、福祉事務所「障がい福祉課」、高槻市役所本館1階⑬番窓口、電話番号:072-674-7164、ファクス番号:072-674-7188です。

公明党議員団として、多くのお声をいただき、市に要望をしてきたところです。 
2018(平成30)年3月28日 障がい福祉について <私の一般質問

地方から全国に

□ホームページ □一般質問 □公明新聞 党活動 議会活動 / 2019年5月20日

5月18日の公明新聞「人工内耳の電池代助成」神戸市

IMG_6940「親の会」の声受け公明推進。神戸市は4月から、聴覚障がい者が装用する人工内耳の電池代の助成を開始し、関係者に喜ばれていると記事。

市は今回、片耳で電池は1カ月当たり2500円、充電池と充電器は合わせて3年当たり3万円を上限に助成することを決めた。

人工内耳を装用している息子を持つ親の会会長は昨年9月、「経済的負担が大きい上に、子どもが大人になった時に少しでも維持費を軽減できるようにしてほしい」と公明市議に相談。同10月の決算特別委員会で助成を求めていた。

公明市議は、「助成事業がほかの自治体にも展開されるよう、働きかけていきたい」と。

高槻市でも、平成30年度から「人工内耳装置等購入費助成について」の事業を開始。私の方も平成28年3月の一般質問で、難聴児親の会の皆さんからのお声を受けて要望を。また、議員団としても毎年要望してきたところ。

平成31年3月19日の公明新聞でも、本市の取り組みを紹介いただき、あきひログでも「聴覚障がい児 支える」、障がい福祉についてや、一般質問会議録、平成28年3月28日 障がい福祉についてを紹介。

これからも地方から全国に広がることを望み、国でも一定の取り組みを求めたい・・・

長岡京市も4月から

□ホームページ □一般質問 □公明新聞 党活動 / 2018年6月16日

今日の公明新聞「買い替えや電池交換に助成」

20180616_040325383_iOS京都府長岡京市は4月から、聴覚障がいで人工内耳を装用する18歳までの子どもを対象に、体外装置の買い替えや電池交換費などに対する一部助成を開始し、関係者から喜ばれていると記事。

2017年5月、人工内耳を使用している方が、経済負担が重かった自身の体験を通じ、人工内耳の装用を諦める人が出てくるのを心配し、公明党の山本智市議に相談、同年6月定例会で「人工内耳体外機器やスピーチプロセッサの維持管理に伴う経済的負担を軽減するための助成」を求めていたと。

市議会公明党のメンバーから報告を受けた相談者「こんなに早く実現できてうれしい。もっと対象年齢が広がってほしい」と。同感です。

助成額の上限は、買い替えで20万円、修理で3万円、電池購入で3万円。

高槻市も、この4月から「人工内耳装置等購入費助成」がはじまっています。本市は、18歳未満対象で、装置本体の修理及び買い替えに20万円/年(限度額)、装置の電池等3万円/年(限度額)となっています。

私も、負担の重さに切実な、ご相談をいただいて、平成28年3月定例会で一般質問「障がい福祉について(人工内耳装置の助成事業について)」、市議会公明党議員団としても要望項目として取り組んできました。

事業の実現には、関係者の皆さまの喜びの声をいただき、ご尽力をいただいた皆さまには感謝の思いは変わりません。しかし、まだまだ、課題があることも事実です。これからも粘り強く取り組んでいきたいと思います。

人工内耳装置等の助成事業

「やさしいにほんご」をつかった

□一般質問 □公明新聞 いいね!!たかつき 党活動 議会活動 高槻市HPへリンク / 2018年6月11日

5月の公明新聞「記者の目」に

20180611_073758389_iOS公明新聞(2018年5月6日の4面)「記者の目」に、高槻市の紹介記事を見つけました。“聞き慣れた言葉を換えた例文を見つけた。給水は「水を配る」、懐中電灯は「手に持つ電灯」に。余震には「後から 来る 地震」と付け加える――。これは国語教育の一コマではない。弘前大学の研究を参考にした外国人向けの日本語表現である▼実は今、慣用句などを使わない「やさしい日本語」で防災情報などを発信する取り組みが広がっているというのだ。例えば二重否定の、通れないことはない。これは「通ることが できます」と。確かに外国人ならずとも、分かりやすい表現である▼この、やさしい日本語の必要性が認識され始めたのは阪神・淡路大震災だった。外国人に情報が伝わらず、水や食料を受け取れない人が出たのを教訓に考案された。最近では生活情報の提供にも応用されていると聞く▼関西の昨年1年間の外国人宿泊者数は、全国2位の大阪府を筆頭に延べ1978万人と増加の一途。

これに対応し、大阪府高槻市では『やさしい日本語(にほんご)をつかった防災(ぼうさい)のお知(し)らせ』をホームページ上に載せるなど、同様の事例は増えている。各種施設を含め一層の対策強化と事業の展開が望まれよう。(田)”

記事を見つけた昨日、たまたまですが、地元のバス停で「やさしい日本語」を発見しました。

私も以前、議会活動の中で市民相談をいただき、2014年12月19日に一般質問「高槻市の観光施策と案内等について」をさせていただき、要望としても「やさしい日本語」についてふれさせていただきました。

(会議録より)「質問の趣旨は異なりますが、本市で暮らす方々や来訪者にとってのわかりや すい案内表示としては、災害が起こった場合の避難所等への案内や、市民等が市役所などの公共施設を訪れたときの庁内の案内表示の統一感も、関連して重要なことだと思います。これも、市民相談でいただいたことですが、子どもや障がい者、外国人の方々へのやさしい日本語を通じた案内表示、情報発信の重要性をお聞きしています。ぜひ、ご検討をお願いしたいと思います」と。

やさしい日本語 <あきひログ

丁寧な事業展開を

□一般質問 議会活動 / 2018年5月7日

たかつき市議会だより №247 3月定例会 Q.01市民会館の建て替え

EPSON MFP image EPSON MFP image「たかつき市議会だより3月定例会」が発行されています。今回の一般質問では、議会だより編集委員会において、私の一般質問が選ばれました。

平成30年度予算成立と一般質問
<あきひログ

(議員)市民会館建替事業及び城跡公園の再整備については、多くの市民と意見交換を行うことが大切と感じています。市民の意見として、高槻市立市民会館建替基本計画(素案)に対し実施されたパブリックコメントだけではないと思いますが、貴重な意見をどう生かしているのか伺います。

(市民生活部長)パブリックコメント以外にも文化団体や障がい者団体、地域住民等からヒアリングを行うほか、一般公募によるワークショップを開催するなど、多様な意見の収集に努めており、いただいた意見は施設の規模やコンセプト等に反映してきました。今後も引き続き、施設の機能や管理運営手法等、ハード・ソフトの両面で参考にしていこうと考えています。

 (議員)中心市街地での公共工事の在り方に配慮し、市民の意見など相談窓口の充実や丁寧な住民説明会、皆さんがそこに住んでいる思いに立って、丁寧な事業展開に取り組んでほしい。

議会だより №247新文化施設の整備(市民会館建て替え)について <高槻市議会ホームページ

子育て・教育環境の充実

□一般質問 □公明新聞 いいね!!たかつき 党活動 視察・研修会 議会活動 / 2018年4月3日

要望がかなう喜び

2018-03-02平成30年度の子育て支援事業「子育て・教育環境の充実に向けた取組」(施政方針大綱より)がはじまります。

中でも、市民相談をお受けして、平成28年3月定例会で「障がい者福祉について」、人工内耳装置等の助成事業の提案と要望について一般質問を。また、あきひログでも、人工内耳の助成について、公明新聞の記事を通じて他市の紹介をさせていただきながら、筑後市の視察もさせていただきました。

平成30年度の当初予算等の定例会で、施政方針大綱より、濱田剛史市長の発表。

新規事業として、子育ての観点から「 高度難聴児に対し人工内耳装置の購入費用等を助成」行いますと。

市民相談から要望がかないます。本当に良かったと思います。

平成30年度施政方針大綱 <高槻市ホームページ

平成30年度予算成立と一般質問

□一般質問 議会活動 / 2018年3月28日

3月定例会最終日

AMA_0102 - コピー本日、28日間の3月定例会が閉会しました。昨日は、平成30年度の予算案が成立。公明党議員団として昨年より要望してきた内容が随所に反映されたことに評価をしています。

継続や新規事業にいたるすべての事業に対して、適切な事業の執行を望み未来創生に期待をするところです。

中でも個人的には、2年前の3月定例会で「 障がい福祉について」(人工内耳の助成について)を一般質問。30年度の新規事業として事業化されることになり、本当に良かったと感じています。事業の内容は、高度難聴児に対し人工内耳装置の購入費用等を助成するものです。

また、今回の一般質問は8番目で、「市民会館建て替え事業と城跡公園の再整備等について」を。こちらも議員団として、①文化・芸術の拠点となる新市民会館と中心市街地における貴重な緑の空間である城跡公園について、関係部署の連携を緊密にしながら、市民の意見も取り入れて一体的な整備を図るとともに、大きなイベント開催時に懸念される混雑の緩和を図ることや、②新市民会館の建設に向け、施設における文化施策の方向性を明確にするとともに、市民が主役となる文化の拠点完成を目指し、ソフト面の充実にも、より一層の取り組みを行うことなどの要望活動を行ってきたところです。

今後、20年から30年先を見据えた本市のビッグプロジェクトとしての取り組み、定住人口や交流人口の増加を目標とする「選ばれるまち」を目指し、中でも、市民会館の役割である文化・芸術の拠点として、本市の未来をつくる高槻の窓口、象徴として、そして公共事業としての役割である市民の福祉に資するものとして、より多くの方々に、ご理解いただき、期待され、愛される市民会館と城跡公園の再整備を目指していただきたいと主張。さらに、周辺地域の「課題」としてのお声を届けさせていただき、丁寧な住民説明会、合意形成等、質問、意見、要望をさせていただきました。

詳細は、録画配信または会議録で・・・

筑後市の視察報告

□ホームページ □一般質問 □公明新聞 党活動 視察・研修会 高槻市HPへリンク / 2018年3月3日

会派視察一日目は筑後市

180211012月8日、会派視察として福岡県筑後市へ。報告書がまとまりましたので、あきひログでは、概略のご報告をさせていただきたいと思います。

人口48,339人で面積41・78平方キロメートル。県南部、筑後平野のほぼ中心に位置するまちで、新幹線の久留米駅から南へ20分程で羽犬塚駅に到着。車で少し走ると、筑後市役所があり、南北に広がるまちです。

年間10万人以上が利用する、スポーツ・レクリェーション施設として整備が進み、市南部には、「筑後広域公園」があり、公園の中に新幹線の駅「筑後船小屋駅」があることで有名なまちのようです。また、近くには、「福岡ソフトバンクホークス(2軍・3軍)」の本拠地球場が開業(平成28年)されていて、芸術文化の交流と併せてスポーツ文化の一大拠点として「元気で豊かな筑後市づくり」を目指されています。

今回の視察テーマ①は「人工内耳の助成について」、②は「北部交流センターについて」です。

まずは、人工内耳の助成についてを学ばせていただきました。

人工内耳の助成事業については、公明新聞を通して、公明党の地方議員から議会質問での意見や要望をよく目にします。そこでは、地方自治体が検討を進め事業化され、経済的な負担の軽減について喜びの声が掲載されています。

実は、私も平成28年3月定例会で「障がい福祉について(人工内耳の助成)」一般質問をさせていただきました。

課題として、人工内耳の装用つにいては、初期費用は保険適用されるものの、劣化等による買い替えやバッテリー購入は自己負担で高額。特に幼少の頃に装用することで、言語獲得に大きな期待があることを考えると、自治体による助成事業が重要なことだと感じていて、今回の視察となりました。

当時、筑後市では、全国調査を行いながら厚労省への確認もされ、私が同感したのは、補聴器と人工内耳は何が違うのか。「日常生活用具」よりも「補装具」の一つとして国や県、自治体が取り組むべきでなないかと。

本市も市長会等を通じて要望活動をしていただいておりましたが、実は、この3月定例会で・・・。

◇◆◇◆◇

20180208_074321838_iOS次に、「北部交流センターについて」、筑後市は南北に距離のある平地。市南部は、「筑後広域公園」があり、公園の中には、新幹線の駅や「福岡ソフトバンクホークス」があって充実しています。(前述)

しかし、北部の土地利用については、国立病院廃業後の景観的な問題があり、市民の北部充実の要望が市を動かし、事業計画が進んできたようです。

跡地利用からの、「北部交流センター」計画は全域252haの広大な公園。中でも、市民の交流センター「チクロス」は全国公募で愛称を決定した施設。他にも、野球やサッカーコート、防災時のヘリポートと充実しています。

「チクロス」は平成29年11月に開業、こちらの施設で「人工内耳の助成について」や「北部交流センターについて」を学ばせていただきましたが、交流センターの全面開業は平成31年4月の予定で、高槻市においては、現在、進行中の「安満遺跡公園」の完成に期待を寄せながら、共有できる情報を調査させていただきました。

北部地域は、短期大学や小学校、水辺公園があるだけで、ほかに公共施設がない地域。現地視察で感じることは、「チクロス」は市民の交流と生涯学習の場として設置されており、車では八女インターチェンジ等があり利便性も確保。また、ヘリポートが設置される計画で、周辺に住宅があることから、地域との調整は重要だと感じました。災害時には大型トラックで物資搬入も考えておられるようで、万が一の時のドクターヘリ等の活用も可能となっています。

「チクロス」開館時のイベントでは、地元の中学生による合奏や絵画展、地域の方々がお食事の用意もされながら、食事は、あっという間に売り切れたとエピソードもお聞きしました。

現在の稼働率はまだ19・46%のようですが、地元に密着した施設となることは間違いないと感じました。高槻市でいうと、コミセンの大型版のようです。

本市の「安満遺跡公園」は、駅近でアクセスも良好だと思いますし、新名神インターチェンジも供用開始されましたので、多くの方々にご利用いただき、市民から愛され、交流人口の中心になるようにと期待をしています。ただ、完成までの取り組みは丁寧にしていただきたいと思います。

筑後市の関係者の皆さま、貴重なお時間ありがとうございました。

(参考)あきひログ 筑後市と大牟田市

本会議映像録画が配信

□一般質問 議会活動 高槻市HPへリンク / 2018年1月9日

平成29年12月定例会、第3日12月19日分

AMA_0573 - コピー昨年の「本会議映像録画」が高槻市議会のホームページで配信されています。私の一般質問「今後の水道事業等のあり方について」も配信されていますので、ご覧いただければ幸いです。(発言の中で緊張し過ぎてか「×水道水の耐用年数」と発言しているようですが、「〇水道管の耐用年数」等が正解です)=25分14秒の一般質問になっています。

尚、ホームページには本会議の公式な記録は会議録を。また、録画映像は、会議終了後の概ね2週間後から約1年間放映されます。但し、映像配信に係る著作権は、高槻市に帰属しており、著作権法で認められている範囲を除き、映像、音声及び写真等のダウンロード、複製、転用等の二次利用を禁じられていますとも。

一般質問 今後の水道事業等のあり方について <あきひログ

今後の水道事業等のあり方について

□一般質問 議会活動 高槻市HPへリンク / 2017年12月20日

平成29年12月定例会での私の一般質問

本日、21日間の12月定例会が閉会しました。私の方からは、昨日8番目の一般質問。タイトルは「今後の水道事業等のあり方について」、多くの皆様のお声をいただき、調査・研究・現地視察を経て、今回の一般質問にのぞみました(緊張)

AMA_0573 - コピー【全国的な課題】
水道事業の全国的な課題は、昭和40年代に急速に進んだ管路整備が、今後一機に老朽化の波が押し寄せること。しかし、更新率は1%を下回り、このままのペースでは更新するまでに100年以上かかる見通し。また、耐震化も進んでいない状況。全国の耐震化率は平成27年度末で37・2%、しかし全国の水道事業は料金引き上げを見送り続けた結果、更新投資の余裕がないところが多い。

【高槻市の課題】
平成23年度から32年度の「高槻市水道事業基本計画」に基づく、前期(平成23年~27年)・後期(28年~32年)の「経営効率化計画」について、前期は黒字決算を維持、後期は1年経過。課題として、使用水量の減少にともなう料金収入の減少、施設の更新・耐震化事業の計画的な推進、更新時期を迎えた施設の統廃合等。

また、高槻市におきましては水道庁舎の耐震性が問題となっている。

総務省から「経営戦略」や「公共施設等総合管理計画」の策定が全国の自治体に求められ、今後40年間の水需要、事業費、収支の予測を行い、安全で安定した給水と健全経営持続のための課題の再整理が必要と。

水道事業は、皆さんがお支払いされている水道料金が原資となり事業展開をしています。水道管の耐用年数が40年といわれている中で、今後、40年間の事業費を推計すると800億円の費用が必要と試算されているところ。また、40年経過すれば次の老朽化がはじまり、エンドレスで事業は続いていく。

【質問の主旨】
今後40年間の水需要や収支の予測をどう考えているのか。

現在の収支状況や、平成28年度の値上げ後の様子、更新・耐震化事業での現在の耐震適合率や老朽管解消の進捗率、更新時期を迎えた施設の統廃合、今後の課題。

大阪広域水道企業団から1立法メートル当たり3円の値下げが提案され、原価が下がる中でのバランスとメリハリのある水道料金の値下げも含めた適正な料金の実現を要望。本市の見解は。(高槻市は企業団水を70%購入し、30%を自己水で賄っています。自己水とは地下からくみ上げる水のことです)

水道庁舎建て替えについての建設費用の考え方と施設の概要。北側で新庁舎建設を行ったあとの南側土地の利活用について。

【質問ー1】
①今後40年間の更新需要として約800億円の事業費が必要とされているが、今後の水需要と収支の予測をどう考えているのか。

②平成28年度から32年度の後期計画で、単年度損益は5億円以上の黒字と試算されているが、現在の収支状況や、平成28年度の値上げ後の様子。更新・耐震化事業での耐震適合率や老朽管解消の進捗率、更新時期を迎えた施設の統廃合の様子、また今後の課題は。

【答弁ー1】
①給水人口は右肩下がり、約40年後、平成28年度決算と比較して給水人口・使用水量は約3割弱の減少と予測(給水人口は約26万7千人、使用水量は約2,598万立方メートルと推計)、収支については水需要の減少に伴う料金収入の減少を見込む一方、今後40年間の施設更新需要として、中長期の見通しについては厳しい環境にある。そんな中、安全な水の安定供給の維持に向けて、後期経営効率化計画に沿って、計画的かつ効率的に事業運営を行う。

②給水人口や使用水量などの事業場の基幹数値である業務量は、人口減少、少子・高齢化、節水機器の普及などで、計画値を若干計画を下回る結果。平成28年度の基本料金・負担割合の見直しでは、28年度の半期分では約6,500万円の増加を見込む、耐震化適合率は50・7%(32年度末は52%目標)、進捗率23・4%(32年度末は解消目標)で着実に進捗。施設の更新も切り替え工事を実施中。

課題は、安全な水の安定供給を堅持しながら、水道部庁舎の建て替え等、大規模な耐震化事業と効率的な事業運営を着実に推進すること。

【質問-2】
12月定例会・福祉企業委員会協議会で確認しましたが、改めてお聞きします。

③大阪広域水道企業団が1立法メートルあたり3円の値下げをする背景と本市への影響額。

④今後の水道料金のあり方、根拠をもとに値下げも含めた適正料金の実現を望むが。
〈私が考える根拠〉水道法第14条には、料金が能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであることと定められており、地方公営企業制度では、その性格として、地方公共団体が、住民の福祉の増進を目的として設置し経営する企業。

⑤水道庁舎建て替えの建設費用の考え方と施設の概要。

⑥新水道庁舎の北側建設計画後の、市としての南側の利活用方法は。

【答弁ー2】
③大阪広域水道企業団では累積損失の早期解消が見込まれ、料金改定をした場合でも健全経営の維持が可能であること。本市においては、年間約2,500万立方メートルの約7,500万円の経費節減になる見込み。

④大阪広域水道企業団による用水供給料金の値下げも一定考慮した上で、他市の動向を注視し、水道料金の値下げも視野にいれながら公平かつ適正な水道料金のあり方を検討する。

⑤現時点においては、新たな企業債の借り入れは予定せず、財源としては内部留保資金で賄う予定。現時点では、北側に現庁舎と同様の機能を維持した建物を整備する予定。今後、基本設計で詳細を検討。

⑥水道庁舎北側建設後の南側の利活用については、現高槻警察署は施設の老朽化、バリアフリー化の課題があり、将来的な建て替え等を認識。市としてJR・阪急各駅の徒歩圏に位置し、市民の交通利便性が高いことと隣接する消防本部との連携による災害時等の対応の充実など、安全・安心のまちづくりに資することから、高槻警察署の移転・建て替えの場所にふさわしいと判断。建て替えの候補地として提案、府と協議を進めている。

【要望】
「水」は生命の源、ライフラインは未来永劫に必要なもの。水道部の健全経営について評価しながら

平成30年度の予算編成に係る水道事業に関しては、⑴水道庁舎の建て替えを着実に、⑵既存施設の耐震化の促進、⑶普通財産の利活用を市と協議して着実に、⑷災害時の応急給水の市民の自主活動による円滑な利用、⑸技術・技能の継承、⑹各事業所への水道利用の要請、⑺水道料金の適切な見直し等、様々な事業促進を要望。

また、高槻警察署について、平成27年に耐震化は完了したものの、狭隘で老朽化する施設。市民の安全・安心を守る意味から私たちも要望するところ。

他に、技術的にも、より効率的な設計・施工、品質・技術の向上を目指すべき。

【所感】
水道管耐用年数の40年間に渡り相応の事業費が必要。また、今後の人口減少社会等、給水量や料金収入の減少について影響は大きい。但し、平成32年度までの見込みとしては黒字基調であり、施設の耐震化や更新率は順調に進展。また、庁舎の建て替え等が重要課題と感じる。

【まとめ】
未来に渡り継続的に市民生活を守る観点からの取り組みに期待をよせながら、各要望について、しっかりと受け止めていただくことをお願いして。

【参考】
経営効率化計画では、平成26年度市民アンケート調査結果の中で、「水道水の利用」では約75%の方が概ね満足されており、「災害対策」としては「水道料金が大幅に上がっても、早急に取り組むべきである」「水道料金が多少上がっても、計画的に取り組むべきである」と、約40%の方が回答され、「水道料金に影響が出ない範囲で取り組むべきである」を合わせると約90%の方が耐震化の必要性を認識。

先日、一般質問の前に、「水道書道展」を見学させていただきました。小中学生の金・銀・銅賞の受賞や、すべての作品に感動をしながら、40年後の更新時期にバトンをつなぐ大切さを感じて。

平成29年12月定例会閉会に当たってのあいさつ <高槻市ホームページ