高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

修理基準に「人工内耳対外器」追加

□ホームページ □一般質問 お知らせ 高槻市HPへリンク / 2020年4月3日

補装具基準告示等の改正について

2020-03-30厚生労働省の資料より、障がい者が日常生活を送る上で必要な移動等の確保や、就労場面における能率の向上を図ること及び障がい児が将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長することを目的として「補装具支給制度」があります。

補装具とは、障がい者等の身体機能を補完し、または代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用されるもの、その他の厚生労働省令で定める基準に該当するものとして、義肢、装具、車いすその他の厚生労働大臣が定めるものとされています。

公費負担としては国1/2、都道府県1/4、市町村1/4で、利用者の負担としては原則1割で世帯の所得に応じて負担の上限が設定されています。

「補装具基準告示等の改正について」、この度、より実態を踏まえた改定とするため、障がい当事者団体、学術団体等の関係団体に対して、補装具費支給制度に関する意見聴取を実施してこられました。また、提案された意見等については、外部有識者による補装具評価検討会で改定の方向性の検討も行ってこられたとのことです。

検討を踏まえ、今般、改定された事項については、先日の4月1日に施行が予定されてきて、実施主体については市町村となっています。高槻市障がい福祉課に確認したところ受付可能とのことでしたので、一度、窓口でご相談いただければと思います。 ☎ 072-674-7164

今回の補装具告示改定内容としては、①盲人安全つえを「視覚障害者安全つえ」に改称、②眼鏡ー遮断用に「掛けめがね式」を追加、修理基準に「遮光用レンズ交換」と「人工内耳対外器」が追加されました。

また、補装具費支給事務取扱指針等の関連通知では、耐用年数の解釈について、より分かりやすくすること及び、人工内耳対外器の取扱いについて明記すること等、所要の改正を行うこととしています。

特には、人工内耳対外器についての修理部位として、“人工内耳用音声信号処理装置”の修理とされており、人工内耳用ヘッドセットとして医療保険で対応されるもの(マイクロホン、送信コイル等)は含まれないともされています。

 

◇◆◇◆◇

人工内耳への支援が一歩一歩、前進。

816c71f42d72260e6a17aa777adb8e04過日、難聴児の保護者の皆さまからご相談をいただき、2016年3月定例会(写真右)において「障がい福祉について」と題して一般質問いたしました。

それまで、保護者団体としても市に対して助成の要望を繰り返し、繰り返し行ってこられましたが、中々、進まない現状がありました。

ただ、これまで市の方でも、国への要望活動を行ってこられたと伺っています。私の一般質問後も様々な角度で検討を重ねていただいたようです。

その結果、濱田剛史市長より2018年度の施政方針の中で、新規事業「 高度難聴児に対し人工内耳装置の購入費用等を助成」として、“補聴器では聴力の改善が見込めない難聴児の言葉の発達等を支援するため、18歳未満の人工内耳装用児に対し、人工内耳装置の購入費用等を助成します。”と表明いただき、子育て施策ととして助成事業を実施していただく運びとなりました。

市での助成事業の実施まで2年という時間がかかりましたが、保護者の皆さまと喜び合ったのが昨日のことのように思い出されます(公明新聞にも掲載)

人工内耳装置等購入費助成について <市ホームページ

多くの皆さまのご支援で実現できたことに感動の思いと市の取り組みに大きなの評価をしています。しかし今後の課題としても・・・

難聴の子ども達の「自立」、大人になってもサービスを受けることができればとの思いです。

そして一般質問から4年。「人工内耳対外器」が、補聴器と同様に「補装具」として位置付けられ、修理に限ってですが「補装具費支給制度」の対象となったことを知りました。

この間、公明党のネットワークより、石川ひろたか参議や、杉ひさたけ参議にも相談をさせていただきました。

改めて、子ども達の自立を願う保護者の皆さまからのご要望には、①対外装置に付属する高出力専用電池及び充電器への18歳以降の一生涯の助成、②健康保険適用外の対外装置の修理等への18歳以降一生涯の助成と、わが子を思う親の気持が示されています。

保護者の皆さまと、上記②の“一歩前進”を喜び合いながら、私自身、今後も研鑽を重ねしっかり寄り添っていきたいと決意しています。

時を同じく、本市では「手話言語条例」が4月1日から施行されました。手話を言語として位置付け、手話によるコミュニケーションの普及を図ることで、市民が互いに尊重し合いながら、共生できる地域社会を目指し制定されました。

共生できる地域社会を願って・・・

クローズアップ「施政方針を表明」

□ホームページ □議長公務 いいね!!たかつき 議会活動 高槻市HPへリンク / 2020年3月29日

たかつきDAYS 令和2年4月号

IMG_9638たかつきDAYS 4月号」が届きました。10ページからのクローズアップで「令和2年度施政方針を表明」のタイトルのもと、濱田市長とともに市議会議長としても写真でご紹介いただいてます。(令和2年度 施政方針大綱 <あきひログ)

記事に、「一人ひとりが幸せになるまちへ」、濱田剛史市長は、令和2年度の施政運営の方針や重点施策などをまとめた施政方針大綱を発表しました。

濱田市長は、市民福祉のさらなる向上と将来にわたり誰もが幸せを実感できるまちの実現を目指し、「みらい創生」に向けたまちづくりに全力で取り組むと決意を述べました。

今号では施政方針大綱の概要をお知らせしますと。

令和2年度の予算案は一般会計で1,273億9,544万7,000円、特別会計は1,099億2,262万7,000円、合わせて2,373億1,807万4,000円とされ、一般会計では、対前年度6月補正後の予算比で1・1%増となります。

〈令和2年度の市政運営について〉

■まちづくりの3本柱
・強靭なまち 地域防災力のさらなる向上など
・富田地区  西部の都市拠点にふさわしいまちづくりなど
・歴史の継承 安満遺跡公園の全面開園、歴史遺産を次世代に継承など

プラス

「みらいのための経営革新」に向けた改革方針
歳入改革、歳出改革、公営企業・外郭団体改革
・市有資産の積極的な売却・貸し付け
・民間活力の導入・拡大
・職員の働き方改革で生産性向上
・外郭団体の統廃合

▶「輝く」未来を創生
未来を見据えた施策実現のため行財政運営に取り組む、他市にない「常識外」の構想で施策展開を追求

 

施政方針及び予算については、3月24日(火)の高槻市議会定例会最終日に成立。写真は2月27日(木)定例会初日。IMG_8003

文化の華をさらに

□議長公務 視察・研修会 / 2020年3月27日

高槻市包括外部監査結果報告を受けて

IMG_9312桜の花が咲き出しましたね。文化の華もさらに・・・。

26日(木)、高槻市包括外部監査人より「高槻市包括外部監査結果報告書の概要」をもって、ご報告をお受けしました。

今回の包括外部監査のテーマは、「市民協働[交流]と文化芸術・生涯学習に係る財務事務について」

選定理由として、本市では平成26年3月に「高槻市文化振興ビジョン」を公表しており、市民や関連団体、企業、行政等が協働して“文化”の力を活かしたまちづくり、文化芸術を通じて心豊かな市民生活など、文化振興の基本的な考え方や方向性が示されました。

一方、人口減少と少子高齢化の進行等、社会環境が大きく変化する中で、地域の活力の低下、人と人のつながりの希薄化が懸念され、本市も例外ではないということです。

また、市民の文化芸術・生涯学習に対する意識やニーズも多様化し、本市の財政状況が厳しい中で施策を効果的に実施する必要があるところです。

今般、成立した「第9次地方分権一括法」において、公民館等を教育委員会から市長部局の所管とすることが可能となり、文化・観光振興や地域コミュニティの持続的発展等に資する一体的な対応が期待されるところであります。

このことから、市と市民がどのうように協働し、文化芸術・生涯学習や社会教育に係る施策及び事務事業を効果的・効率的に実施しているかについて、経済性・効率性・有効性の観点から検討を行うことは有用であると判断され、特定の事件として選定されました。

監査の結果及び意見についての総論では、地域でのコミュニティセンターや公民館の利用状況を数値をもって客観的に評価をされ、19館あるコミュニティセンターでは、利用者が減少傾向にあることが理解でき、ご報告では高齢化の進展や、エレベーター設置工事期間等、その他の要因が考えられること。また、グループ活動などの貸館的な利用が約30%を占めていることなどがわかりました。

IMG_9383ちなみに、「コミュニティ高槻第86号」(写真右)には、4施設にエレベーターが設置された記事が掲載されており、平成28年度から令和元年度までの4カ年計画が終了しましたと。

高齢化が進む中で安心感、利便性等が確保され、今後さらにたくさんの方々の利用につながることが期待されていると記されています。

また、監査人のご報告では、中学校区にコミュニティセンターはあるが公民館がないなど、地域によっては行政サービスの差が生じる可能性があるとの指摘や、立地条件や駐車場の有無などが、今後の利用状況にも影響していることなどが考察されました。そして今後、更新時期を迎えていく中では、統合や複合的な考え方も重要になってくるものと感じた次第です。

次に、市域全体として、文化会館や生涯学習センター、総合市民交流センター等、ハード面においては、市全体及び地域の拠点として面的な整備は実施されていますが、ソフト面ではどのような棲み分けがされているのかとの課題。

市では、実施計画において各施設のそれぞれの設置目的に基づき事業等の開催をされていますが、市全体から見てどのような方針で開催されているのかがわかりにくいと指摘されています。

事業効果の測定手法として、市民アンケートなどを取っていないため、文化芸術、市民交流及び生涯学習の事業の成果が見えにくくなっている。例えば、料理や音楽分野の講座・教室を開催する際に、各施設の位置付けからどのうように区分されているのか。

一定の情報は把握されているものの、各施設の担当者が連携し全庁的な調整がなされているとはいいがたいとも。

さらに、財政的な支援策の検討が必要とされ、文化芸術活動に対する補助金は、平成30年度の予算では、2,700千円に留まっており、充分な補助とは言い難いと。市の予算の制約の中で、補助や助成の制度創設だけではなく、ふるさと納税を活用した「クラウドファンディング」による資金調達の方法などの提案をいただきました。

例えば、「京都市若手アーティスト応援プロジェクト」や「佐賀県のふるさと納税を利用したNPO支援」など事例の紹介。民間の資金を活用することで、市はより多くの文化芸術活動の支援を拡大する可能性が高くなると。また、市も市民団体への追加的な財政負担をすることなく、市民協働をより一層促進させることが可能になるといわれています。

市議会としても、しっかり研究していく必要性が。

2020-03-28 (2)感想として、本市では従前より「市民協働[交流]」を先進的に取り組んできこられたと感じています。コミュニティ組織づくりや、エレベーター設置事業等は高く評価されるところです。

しかし、現状の諸課題や今後の時代の変化にどのように対応していく必要があるのか。どのように充実させるのか、課題は残っていると思われます。

“文化”は私たちの人生を豊かにしてくれます。市民憲章(昭和52年制定)の一つに、「高槻は  文化の華を  咲かすまち」、わたくしたちは、人間性豊かな教養を高め、輝く市民の文化を創りますと謡われている通り、この理念が色あせることはありませんが、ハードやソフトの面で、今後の見直しなどに期待を寄せるところです。

時代背景は変化してきています。明るい未来を築いていくためにも、全体感に立って、みんなで考えていかなければならない“テーマ”ではないかと・・・

追伸
令和2年3月20日付けで大阪府から新型コロナウィルス感染症の感染拡大が懸念される状況にあるとして、公共施設の休館等に係る協力要請があったため、3月31日(火)までとしていた施設の休館等については、4月3日(金)まで期間延長することになっています。

緊張の連続

□議長公務 議会活動 高槻市HPへリンク / 2020年3月25日

令和2年3月 第1回定例会が閉会

AMA_020624日(火)本会議最終日、会議のはじまりに、議長より、新型コロナウィルス感染症の蔓延防止に向けた対策の一環として、マスク着用の推奨と、議場等の入口にアルコール消毒液を設置するなどの対応をとらせていただいている旨のお願いから。

会議は、各常任委員会委員長からの付託案件審査結果の報告、討論、各案件ごとの採決、追加案件、令和元年度一般会計補正予算第7号について(新型コロナウィルス感染防止に係る補正)の質疑、採決、一般質問など18時に終了。3月定例会は閉会しました。

今議会は、今まで経験したことのない対応もあり緊張の連続。

本会議1日目は濱田剛史市長から“令和2年度施政方針”の説明、2日目は各派代表による“代表質問”、3日目は“質疑”、そして各常任委員会への付託。本日4日目最終日を。

今まで経験したことのない対応として、本会議での“緊急対応”のための暫時休憩や、それまでの新型コロナウィルス感染症対策のための“緊急”の議会運営委員会。さらに、マスク着用やアルコール消毒液を設置しての本会議、委員会、協議会の開催。2月27日から3月25日(水)までの28日間を予定していた定例会でしたが、様々な配慮より審査日程を2日間短縮。

市議会としても、市長はじめ理事者の皆さまには、新型コロナウィルス感染症対策に専念していただくことを念頭においた日程短縮となり、それでも慎重で真剣な審査が続きました。

提案された案件はすべて重要な案件ばかりですが、特徴的だと感じたのは、“手話通訳者”の設置による対応。「議案第29号 高槻市手話言語条例制定について」を採決をする上で、要望を受けての限定的な対応となりました。採決の結果、全員賛成で条例は成立。これまで、公明党議員団としても強く要望してきたところです。

また、質疑や反対、賛成討論を経て、多数賛成で可決した「議案36号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について」「議案第46号 令和2年度高槻市一般会計予算について」「議案第55号 令和2年度高槻市自動車運送事業会計予算について」及び、少数賛成で不採択となった「請願第1号 市営バス高齢者無料乗車制度の継続を求める請願について」など。

◇◆◇◆◇

AMA_0064閉会に当たり、濱田剛史市長からのごあいさつ。そして、“議長としてのごあいさつ”

“本定例会は、去る2月27日に開会以来、本日まで27日間の会期で開会されたところですが、各会計当初予算をはじめとして、条例案件など、令和2年度の施政方針に基づく、数多くの重要案件が提出されました。

議員各位には、提出された重要な案件に対し、本会議、委員会を通じて終始極めて真剣なご審議をいただき、それぞれ適切な結論を得ることができました。

また、新型コロナウィルス感染症の感染が本市でも複数例確認される中、円滑な議事運営にご協力いただきありがとうございました。ここに厚くお礼申し上げます。

さて、理事者側におかれましては、本会議あるいは委員会における各議員からの指摘及び意見を尊重しつつ、成立しました諸議案の執行と、今後の市政発展に一層のご努力をされるよう、お願い申し上げます。

ここで、最後に、本年3月末をもって、無事、定年退職を迎えられる職員の皆さんに、一言、議会を代表して御礼申し上げます。本年度末をもって退職される皆さまには、これまでも市政の発展と推進に多大なるご尽力をいただきました。

また、本会議、委員会を通じて、立場の違いはありますが、市政推進の立場から真摯な議論を交わさせていただきました。改めまして、これまでのご苦労に対し、心から感謝申し上げます。

退職後も引き続き、再任用職員として、それぞれの職場でご活躍いただける方もおられるかと存じますが、今後とも健康にはご留意され、ますますご活躍をいただきたいと思います。本当に長い間、ご苦労様でした。

以上、閉会のごあいさつとさせていただきます。長期間、ありがとうございました。これで、令和2年第1回高槻市議会定例会を閉会します。”

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この日、無事に閉会できましたのも、議員各位並びに理事者の皆さまのご協力、傍聴者はじめ、市民の皆さまのご理解の賜物だと感じています。皆さま、本当にお世話になりました。お疲れ様でした。

どうか引き続き、新型コロナウィルス感染症対策について、手洗い、うがい等の励行等、お気をつけいただきたいと思います。

条例を制定する目的は

□市民都市委員会 □文教にぎわい委員会 □福祉企業委員会 □総務消防委員会 □議長公務 議会活動 / 2020年3月14日

総務消防委員会での質問

0071413日(金)10時、「総務消防委員会」が開催され委員として出席いたしました。案件は10件。

私の方からは「議案第18号 高槻市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定について」と「議案第42号 損害賠償請求の訴えの提起について」の2項目を質問いたしました。

まず、議案第18号 高槻市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定については・・・

平成29年の地方自治法の改正は、人口減少社会における地域社会の持続可能性についての危機意識が急速に高まる中で、人々が快適で安心な暮らしを営んでいくための地域社会の形成が求められている社会背景を踏まえて見直しがされたものです。

特に、住民に身近な行政サービスを総合的に提供する役割を担う 基礎自治体においては、人々の暮らしを支える行政サービスを持続させていく責務があります。

今般の地方自治法の改正は、地域社会の課題解決を図り、地方公共団体の事務執行の適正を確保することを目的として、主に、損害賠償責任の見直しのほか、内部統制の整備、監査制度の充実強化、決算不認定の場合における報告規定の整備の大きく4つの取組が改正されたものです。

これらの法改正を経て、行政サービスの複雑化や多様化とともに、行財政改革の進展に伴い地方公共団体が住民サービスを提供していく組織体制そのものが変化していくこれからの時代においても、 常に住民の福祉の増進に努め、最小の経費で最大の効果を挙げるよう、行政運営を適正に執行していくことが求められています。

◇◆◇◆◇

(1問目答弁を受けて)住民は、地方公共団体の事務が適正に行われていることをチェッ クする重要な主体であり、住民訴訟制度についても、住民自らが 地方公共団体の財務の適正さの確保を図ることを目的とした仕組 みですが、制度運用の中で生じた影響や他の法律との均衡などの課題についても、地方制度調査会で議論されてきたようです。

地方自治法の改正は、持続可能な住民サービスの実現を目的としたものであり、地方自治体が事務を適正に行うための見直しの中で、住民訴訟制度等を巡る課題についても解消に向けて検討され たものと理解しています。

また、市が持続可能な住民サービスの実現を図るためには、まずは、市役所が市民との信頼関係を築いていくことが何よりも重要であると考えますし、そのためには職員一人ひとりが仕事への使命感と、基礎自治体の職員としての責任感を持ち、日々の業務の中で緊張感を保ち続けることが必要不可欠と考えます。

一方で、本市における住民訴訟の実績において、他市と比較して突出した件数とのことでしたが、人口 減少社会において、財源も社会的資源も限られてくる中で、市は 創意工夫をこらした施策を積極的に講じることが求められています。

しかしながら、裁判所の事後的な判断により、過失の程度に関わらず、職員等が無制限で賠償責任を負う可能性があること は、職員が積極的な住民サービスや施策立案だけでなく、本来行うべき施策も行わないことになる懸念は、法改正における議論に おいても指摘されているところです。

◇◆◇◆◇

(2問目答弁を受けて)改めて、住民訴訟を取り巻く他市とは異なる本市特有の事情と、これらを踏まえて条例を制定する趣旨は理解しました。

基礎自治体の責務としては、やはり地方自治の主体である市民の信頼を得ることが何よりも重要であり、そのためには、職員一人一 人が創意工夫を凝らしながら、新たな行政課題にも積極的に取り組んで行かなければなりません。

本来は、このような条例を制定せずとも、職員が各自の業務に精通し、組織的なリスク管理の徹底を図った上で、不測の事態においては、個別の事案ごとに責任の所在等を精査すべきと思いますが、職員の軽微な過失においても、極めて高額な賠償責任が個人に求める訴訟を提起する制度が、日々の業務に内在することは、地方自治体特有のものであると思われます。

これからの時代において、更に複雑多岐に及ぶ行政サービスを持続するためには、法が地方自治体に委ねた裁量の範囲において、市が条例を制定することは、本市が組織的なリスク管理や事務の適正執行の体制をより一層充実させていくことを前提として、当該制度についても整備する必要があると思われます。

◇◆◇◆◇

〈1問目質問〉
今般、職員等の損害賠償責任の一部を免責する条例が提案されましたが、条例を制定する根拠となる地方自治法に新たな制度が加 えられた趣旨と、本市が法の改正を受けて免責制度を導入しようとする理由について。

〈2問目質問〉
本市の住民訴訟において、職員個人に請求された最も高い賠償額はいくらになるか、そして、今回 の条例制定の目的は住民サービスの向上に寄与することが前提になると考えられますが、市が条例を制定する目的とその効果をど のように考えているのか。

また、条例制定により職員の職務に対する責任感等に影響は生じないのか市の見解をお聞きします。

〈3問目質問〉
条例の必要性は理解しましたが、それはあくまで職員等のためではなく、市民の皆さんのために、持続可能な行政サービスの実現を図るためのものであると認識しております。今後、市民の信頼を得るための行政運営に向けて、市のお考えや決意などがありましたらご答弁をお願いします。

 ◇◆◇◆◇

〈1問目答弁〉
賠償責任に係る地方自治法の改正趣旨につきましては、第31次地方制度調査会の答申においては、住民訴訟制度等を巡る課題について様々な観点からの意見が付されていますが、「全体のガバナンスの見直しにより不適正な事務処理の抑止効果を高めるとともに、長や職員の損害賠償責任については、長や職員への萎縮効果を低減させるため、軽過失の場合における損害賠償責任の長や職員個人への追求のあり方を見直すことが必要である」などの見直しの方向性が示されており、これに基づき、平成29年に地方自治法が改正されたものと考えております。

本市において条例を制定しようとする理由については、本市では過去十数年の間において、およそ40件の住民訴訟が提起されており、正確な統計はございませんが、近隣市と比較する限り、突出した訴訟件数の規模と認識しております。

このため、地方制度調査会において審議された、過去の程度に関わらず、組織の責任を個人の責任として追及するなどの住民訴訟制度の諸課題は、本市に内在する課題と同様と考えることから、本年4月の改正地方自治法の施行に合わせて条例を制定しようとするものでございます。

〈2問目答弁〉
本市のこれまでの住民訴訟における職員個人への請求額では、特定の職員に対して、約13億円の支払いを請求するよう、市に求められたものがございます。なお、当該事案については本市の勝訴が確定しております。

また、条例制定の理由といたしましては、平成29年の地方自治法の改正は、行政サービスの持続可能な提供のために、地方自治体の業務の執行体制を強化することを主眼に置いており、適正な事務処理等の確保を図る政策の一環として行うものであります。

また、条例が適用される条件としては、善意でかつ重大な過失がない場合に限定されており、故意または重大な過失を原因とする場合は、損害額に応じて職員が責任を負うことが原則であり、違法な職務行為に対して、個別の事案に応じた責任を負う事は従前と変わるものではございません。

なお、過失の程度は事後の評価であり、行為時には明らかでないことから、条例の制定により、住民訴訟等による違法行為に対する抑止効果を低減させることにはつながらないと考えております。

〈3問目答弁〉
本市においてはこれまでも、高槻の発展と未来の創生のために、適正・公正な行政運営に向けて、内部事務の管理強化や組織の見直しにも取り組んでまいりました。その上で、多様化・高度化する市民ニーズによる新たな行政課題に的確かつ迅速に対応するために、法に示された新たな仕組みも導入しながら、
20年後、30年後の本市の「みらい創生」に向け、市民の皆さまの信頼に応えることができるよう、引き続き、適正・公正な行政運営を推進してまいりたいとと考えております。

◇◆◇◆◇

議案第42号 損害賠償請求の訴えの提起については後日ご紹介させていただきます。

常任委員会は、10日(火)の福祉企業委員会をはじめとして、11日(水)市民都市委員会、12日(木)文教にぎわい委員会、そしてこの日の総務消防委員会が開催され、付託案件の審査をさせていただいたところです。委員会協議会も。いずれも24日(火)の本会議4日目において委員長報告が行われます。

この日も、委員長からも新型コロナウィルス感染症の蔓延防止の一環として、マスク着用の推奨とアルコール消毒液設置などの対応について、ご協力のお願いがありました。

◇◆◇◆◇

市議会への提出案件〈付議事項〉

市議会へ提出した案件の主要内容

主要予算内容

付託された案件審査

□福祉企業委員会 □議長公務 / 2020年3月11日

福祉企業委員会が開催

0071410日(火)10時、福祉企業委員会が開催され議長として出席いたしました。本会議3日目、5日(木)に行われた提出案件の質疑のあと各常任委員会に付託され、福祉企業委員会において審査が行われました。

議案第27号 高槻市無料定額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について

議案第28号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について

議案第29号 高槻市手話言語条例制定について

議案第30号 高槻市食品衛生法施行条例中一部改正について

議案第31号 高槻市動物愛護管理員設置条例制定について

議案第32号 高槻市立幼保連携型認定こども園条例中一部改正について

議案第33号 高槻市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について

議案第34号 高槻市特定教育・保育疏泄及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中一部改正について

議案第35号 高槻市幼保連携型認定こども園の学級編成、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について

議案第36号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について

議案第37号 高槻市水道事業条例中一部改正について

議案第46号 令和2年度高槻市一般会計予算について(所管分)

議案第49号 令和2年度高槻市国民健康保険特別会計予算について

議案第50号 令和2年度高槻市介護保険特別会計予算について

議案第51号 令和2年度高槻市後期高齢者医療特別会計予算について

議案第52号 令和2年度高槻市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算について

議案第55号 令和2年度高槻市自動車運送事業事業会計予算について

議案第56号 令和2年度高槻市水道事業会計予算について

請願第01号 市営バス高齢者無料乗車制度の継続を求める請願について

以上19件の審査。

但し、「議案第36号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について」の審査では、「請願第1号 市営バス高齢者無料乗車制度の継続を求める請願について」が、同種の案件のため一括議題として審査されました。

採決の結果については、24日(火)本会議4日目で委員長報告されることになっています。

 

審査終了後、委員会協議会が開催され、所管事務報告として「第二次高槻市子ども・子育て支援事業計画の策定について」ご報告をいただきました。

この日、委員長からも新型コロナウィルス感染症の蔓延防止の一環として、マスク着用の推奨とアルコール消毒液設置などの対応について、ご協力のお願いがありました。

三月場所に向けて

□議長公務 式典・イベント / 2020年3月8日

藤島部屋の力士の皆さんが高槻市へ

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朝刊に「無観客の春場所 きょう初日」の記事。新型コロナウィルス感染拡大の影響で、史上初めて無観客開催となる大相撲春場所。

3月8日(日)から22日(日)、大阪府立体育会館(エディオンアリーナ大阪) において開催。

大相撲三月場所に向けて、先月2月25日(火)、「藤島部屋」元“武双山”の藤島親方並びに世話人の方々が本市を表敬訪問。私も市議会議長として濱田剛史市長とともにごあいさつをお受けいたしました。

3年前の副議長当時、朝稽古を見学させていただいたことがあり、力士の皆さんの真剣な表情を思い出しながら、三月場所のご健闘をお祈りして。

令和2年の施政方針に対する代表質問

□ホームページ □議長公務 議会活動 高槻市HPへリンク / 2020年3月5日

令和2年3月 第1回定例会 2日目

AMA_00154日(水)10時、令和2年3月 第1回定例会 2日目の本会議は、濱田剛史市長の令和2年度施政方針に対する「代表質問」から。

トップは公明党議員団代表、吉田ただのり議員。持ち時間は35分間、皆さまのお声を行政にお届けするべく、公明党らしい力いっぱいの質問となり、濱田市長からご答弁をいただきました。

また、この日からマスク姿で議事進行。皆さまのご協力も。

先般、新型コロナウィルス感染症の蔓延防止の一環として、議員各位には、本会議、常任委員会、委員会協議会におきまして、マスクの着用の推奨と、アルコール消毒液の設置などの対応の周知をさせていただきました。

議員、行政の皆さまをはじめ、傍聴者の皆さまにおかれましては、この対応主旨をご理解いただき、ご協力をお願いし、発熱などで体調がすぐれない場合は、入室をご遠慮願いますようお願いも。

さて、公明党議員団の代表質問項目は以下の通りです。

1.効果的な行財政運営の推進に係る取り組み

⑴第6次総合計画の策定について
⑵「高槻市みらいのための経営革新」の進捗等について
⑶人事給与制度の抜本的見直しについて
⑷業務の効率化について
⑸定住促進プロモーション事業について

2.都市機能の充実に向けた取り組み

⑴富田地区まちづくり基本構想策定について
⑵JR高槻駅北駅前広場整備について
⑶高齢社会に向けた公共交通戦略について
⑷国の施策との連動について
⑸市営バスの持続可能な経営に向けての取り組みについて
⑹水道部庁舎の耐震改修について

3.安全・安心のまちづくりに向けた取り組み

⑴「コミュニティタイムライン」の策定について
⑵地域防災力の向上について
⑶セーフティプロモーションスクール認証に向けた取り組みについて

4.子育て・教育環境の充実に向けた取り組み

⑴子育て支援並びに要保護児童対策の強化について
⑵次期「教育振興基本計画」について
⑶コミュニティ・スクールの設置について
⑷教員の働き方改革について

5.健康・福祉の充実に向けた取り組み

⑴大阪府三島救命救急センター及び高槻島本夜間休日応急診療所の移転等について
⑵成年後見制度について
⑶障がい福祉並びに手話言語条例について
⑷次期「地域福祉計画・地域福祉活動計画」策定並びに生活困窮者自立支援事業について
⑸就職氷河期世代への支援について

6.産業の振興に向けた取り組み

⑴三好山の国の史跡指定について

7.良好な環境の形成に向けた取り組み

⑴持続可能な社会の実現に向けた環境先進都市を目指した取り組みについて

8.市民生活の充実に向けた取り組み

⑴マイナンバーカードの普及、利活用の促進、セキュリティー強化について

 

令和2年度 施政方針に対する 代表質問項目 <高槻市議会ホームページ

令和2年3月 第1回定例会が開会 <あきひログ

令和2年度 施政方針大綱

□議長公務 議会活動 高槻市HPへリンク / 2020年2月28日

令和2年3月 第1回定例会が開会

4F180547-CC6D-44D3-9083-6646A092A72A27日(木)、「令和2年3月 第1回定例会」が開会されました。3月定例会は、この日から3月25日(水)までの28日間の開催となります。

1日目は濱田剛史市長からの「諸般の報告」ののち、「令和2年度 施政方針大綱」の説明をいただきました。

その後、淀川右岸水防事務組合議会議員の選挙、令和元年度の契約案件や補正予算案件が審議され即結、令和2年度の条例案件や当初予算等の説明まで。

2日目の本会議は3月4日(水)に各会派からの、“施政方針大綱”についての代表質問。公明党議員団がトップで“吉田ただのり”会派代表が立ちます。

5日(木)から6日(金)には1日目提案のあった案件の質疑に入り、各常任委員会へ付託されることになります。

(令和2年3月定例会 提出案件 2月27日提出分)

議長メッセージを

□議長公務 式典・イベント / 2020年2月26日

第三回 高碕達之助 記念講演に向けて

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24日(月・祝)、「第三回 高碕達之助 記念講演」が開催されるに当たり、議長としてお招きをいただきましたが、残念ながら出席が叶わなくなりましたので、記念講演会の大成功をご祈念申し上げて、「議長メッセージ」として対応させていただきました。

◇◆◇◆◇

第三回 高碕達之助 記念講演会が多数の皆様のご参加のもと盛大に開催されますことを心よりお祝い申し上げます。

皆様もご承知のとおり、高碕達之助氏は本市の“名誉市民”でございます。昭和29年第1次鳩山内閣に経済審議長官として入閣し、翌年には衆議院議員に初当選。

その後、経済企画庁長官、通産大臣、科学技術庁長官等の要職を歴任され、国政各般にわたり偉大な功績を残され、郷土の先覚者として現在も多くの方々から尊敬の念を集めておられます。

また、電源開発(株)の初代総裁として、戦後日本の産業基盤を築くため、大規模水力発電の開発に力を注がれました。

御母衣(みぼろ)ダムの建設の際には、樹齢400にも及ぶ大きな桜の木を、ダムに沈むことなく「荘川桜(しょうかわざくら)」として植樹され、歴史に残る偉業として今も語り継がれています。

その荘川桜の子孫は全国各地に植樹され、高槻市にもJR高槻駅北の関西大学前公園に植えられています。今年も満開の花を咲かせ、多くの人で賑わう姿が目に浮かんでまいります。

本日は、記念講演や討論会等行われるということですが、この機会を通じてより多くの人々に、高碕達之助氏の偉大な功績や魅力を改めて知っていただきたくことが、本市への郷土愛や誇りを育み、大変意義深いことだと存じます。

市議会といたしましても、高碕達之助氏の郷土愛に思いをはせ、本市がより発展し、さらに魅力ある都市となるよう、なお一層努力してまいります。

結びとなりますが、「高碕達之助に学ぶ会」並びに「NPO高槻名誉市民を語り継ぐ会」の役員の皆様をはじめ、関係各位及び本日お集まりの皆様の、今後ますますのご健勝とご多幸を心よりご祈念申し上げまして、私のメッセージとさせていただきます。

令和2224日 高槻市議会議長 吉田章浩