高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

ご相談を

お知らせ 高槻市HPへリンク / 2020年4月1日

新型コロナウイルス関連支援情報

460C7B40-C0D0-4007-89EF-3E0FA5B2D6C7今日から4月、都市部などで新型コロナウィルスの拡大が進んでいるようで心配です。

市のホームページ(4月1日)には、新型コロナウイルス関連の支援情報をまとめた一覧表を作成したとご案内されています。

各支援制度に関するお問い合わせは、一覧表またはリンク先の各ページに記載されている問合せ先にお尋ねくださいとのこと。一覧は随時更新する予定とも。

税金や料金の支払い猶予・減免に関するものや、申告・届出の対応期間の延長に関するもの、融資に関するもの、法律等の相談窓口等々。下記、「新型コロナウィルス関連支援情報一覧」等をクリックしてみてください。

また、各支援策の概要や窓口を案内する特設電話回線を設置しています。「どの窓口に尋ねればいいかわからない」という場合には、新型コロナウイルスに関する生活支援情報案内 ☎ダイヤル072-674-7022 (平日の午前8時45分から午後5時15分まで)へご相談を。

新型コロナウイルス関連 支援情報一覧  新型コロナウイルス関連支援情報 <市ホームページ

また、継続的に行っている「新型コロナウイルスに関する電話相談窓口」のご案内では、風邪の症状や37.5度前後の発熱が4日程度続いている。強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合は、専用電話 ☎072-661-9335 (新型コロナ受診相談センター)へ

新型コロナウイルス感染症に関する不安や心配事がありましたら、専用電話 ☎072-661-9334 (新型コロナウイルス感染症に関する不安や心配事などの相談窓口)へと。

皆さまお気をつけて。

さらなる安全・安心を

□辻子3丁目 安全実績ナウ / 2020年3月31日

出合い頭に注意!! 啓発看板の設置

IMG_9374自転車者の安全利用や自動車等の交通安全対策の一環として、この度、「注意!! 出合事故多発 自転車飛び出し注意」の啓発看板を設置していただきました。(№607)

これは、地域の安全・安心を願う方々からのお声が実現したものです。

ご当地は、東部排水路沿いの側道で、ちょうど新幹線の高架と交差する所。一部、死角のある交差点。

以前から地域の方々のお声をいただき、安全・安心の取り組みの要望を行い、“ドットラインの補修”や“自転車止まれのステッカー貼付”など、市担当課の皆さんに対応していただいてきた経過のある道路です。

あきひログ(2014年8月11日2014年8月30日)参照。

今回は、さらなる安全・安心の取り組みとして、死角になりやすい道路の西向きと側道の南向き2箇所に啓発看板を設置していただくことができました。

ただ、これからも交差点に入る時は目視重視でお気をつけいただきたいと思います。

迅速に対応していただきました関係者の皆さま、本当にお世話になりました。

4月から

□公明新聞 党活動 / 2020年3月30日

公明が推進「暮らしこう変わります。」 公明新聞22日の一面より

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記事には、新型コロナウイルスの拡大が続く中で迎える新年度ですが、公明党が推進した暮らしに密着した施策も数多くスタートします。(写真はイメージ)

ここでは「教育」「健康」「労働」「福祉」をテーマに、主な内容を紹介しますと。

《教育》
授業料無償化など本格実施

▶私立高校の実質無償化
年収590万円未満の世帯を対象に、国から支給される「就学支援金」の上限を年間授業料の平均額(39万6,000円)まで引き下げる形で実施

▶大学や専門学校など高等教育の無償化
高等教育の無償化については、返済不要の「給付型奨学金」と「授業料減免」を対象者・金額とも大幅拡充。住民税非課税世帯、それに準じる世帯が対象

▶その他
小学校では、パソコンなどを使って順序立てて考え、試行錯誤しながら、ものごとを解決する力を育てる「プログラミング教育」が必修化。小学3年生から英語教育も本格スタート

《健康》
「受動喫煙」防ぐ対策を強化

▶受動喫煙防止対策を強化する改正健康増進法が、4月から全面施行
飲食店や職場、鉄道、ホテルのロビーといった不特定多数の人が利用する施設は、原則、屋内禁煙。同法は昨年7月から一部施行、学校や児童福祉施設、病院、行政機関の庁舎などは、すでに敷地内禁煙(第一種)

▶フレイル検診を導入
75歳以上の高齢者で「フレイル(虚弱)」状態にある人を把握し、改善につなげるため、食生活や運動習慣、物忘れの有無など15の質問に答える「フレイル検診」を導入。市区町村の検診や、かかりつけ医の受信時などに活用

▶その他
ギャンブル依存症の集団治療プログラムに公的医療保険が適用。厚労省の推計では、ギャンブル依存症が疑われる人は全国約320万人。保険適用によって治療の質の向上や、プログラムを実施する病院の拡大などが期待

《労働》
働き方改革がさらに前進

▶新型コロナウィルス拡大の影響で、全国でテレワーク(在宅勤務)や時差出勤など柔軟な働き方を進める企業が増加
制度の面でも働き方改革が前進、正社員と非正規社員の職務内容や責任の度合いが同じならば、賞与や福利厚生などの面で不合理な待遇格差を解消

▶同一労働同一賃金
大企業で導入(中小企業では来年4月から実施)

▶時間外労働
昨年4月から大企業に適用されている時間外労働の罰則付き上限規制が、今年4月から中小企業にも適用。同規制の創設は、青天井で何時間でも残業できた従来の働き方を改めるもの、1947年の労働基準法制定以来の大改革。具体的には、残業時間の上限を1年で720時間以内、1カ月当たり100時間未満などとする。

《福祉》
虐待防止へ「親の体罰」禁止

▶法改正
“しつけ”と称した親の体罰を禁止する改正児童虐待防止法と児童相談所の機能を強める改正児童福祉法が4月から施行され、子どもを守る取り組みが強化

▶就職氷河期世代
バブル崩壊後の不況で就職難だった「就職氷河期世代」の就労を手厚く支援。具体的には、今後3年間を「集中期間」と位置付け、ハローワークに専用窓口を設置。生活設計の相談から就業訓練に関するアドバイス、就職後の職場定着まで一貫した支援を進める。

▶改正生活困窮者自立支援法も施行
改正法には生活保護受給者を劣悪な宿泊所に住まわせ、利用料として保護費の大半を搾取する「貧困ビジネス」を規制するため、宿泊所の質を担保する。

新聞を読みながら、自分なりにまとめてみました。

迷惑駐車やめよう!

□ホームページ □堤町 安全実績ナウ 高槻市HPへリンク / 2020年3月30日

暫定的に啓発看板の設置を

23CA79E7-E245-4DD4-B12F-DB837DADE4DBこの度、堤町にある「高槻ポンプ場(大阪広域水道企業団)」において“外周塀改良工事”がはじまりましたと、3月18日のあきひログでご紹介させていただきました。

工事期間は、3月9日から11月下旬までの予定となっています。

周辺には堤運動広場や体育館、コミュニティセンターがあり、工事期間中は注意が必要だと感じます。

ただ現在は、令和2年3月20日付けで大阪府から新型コロナウィルス感染症の感染拡大が懸念される状況にあるとして、公共施設の休館等に係る協力要請があったため、3月31日(火)までとしていた施設の休館等については、4月3日(金)まで期間延長することになっており、公共施設の利用はできず当面は人が集まることはないと思われます。

心配されるのは、今後、公共施設の利用が再開した場合、今までも課題にされてきた「迷惑駐車」などの対策も必要になってくると、地域からのお声をいただきました。

そこで担当課を通じて、相談をさせていただいた結果、暫定的ではありますが、「迷惑駐車やめよう!」の“啓発看板”を防塵用ネット上、随所に設置していただくことができました。(№606)

関係者のご理解に感謝いたします。

クローズアップ「施政方針を表明」

□ホームページ □議長公務 いいね!!たかつき 議会活動 高槻市HPへリンク / 2020年3月29日

たかつきDAYS 令和2年4月号

IMG_9638たかつきDAYS 4月号」が届きました。10ページからのクローズアップで「令和2年度施政方針を表明」のタイトルのもと、濱田市長とともに市議会議長としても写真でご紹介いただいてます。(令和2年度 施政方針大綱 <あきひログ)

記事に、「一人ひとりが幸せになるまちへ」、濱田剛史市長は、令和2年度の施政運営の方針や重点施策などをまとめた施政方針大綱を発表しました。

濱田市長は、市民福祉のさらなる向上と将来にわたり誰もが幸せを実感できるまちの実現を目指し、「みらい創生」に向けたまちづくりに全力で取り組むと決意を述べました。

今号では施政方針大綱の概要をお知らせしますと。

令和2年度の予算案は一般会計で1,273億9,544万7,000円、特別会計は1,099億2,262万7,000円、合わせて2,373億1,807万4,000円とされ、一般会計では、対前年度6月補正後の予算比で1・1%増となります。

〈令和2年度の市政運営について〉

■まちづくりの3本柱
・強靭なまち 地域防災力のさらなる向上など
・富田地区  西部の都市拠点にふさわしいまちづくりなど
・歴史の継承 安満遺跡公園の全面開園、歴史遺産を次世代に継承など

プラス

「みらいのための経営革新」に向けた改革方針
歳入改革、歳出改革、公営企業・外郭団体改革
・市有資産の積極的な売却・貸し付け
・民間活力の導入・拡大
・職員の働き方改革で生産性向上
・外郭団体の統廃合

▶「輝く」未来を創生
未来を見据えた施策実現のため行財政運営に取り組む、他市にない「常識外」の構想で施策展開を追求

 

施政方針及び予算については、3月24日(火)の高槻市議会定例会最終日に成立。写真は2月27日(木)定例会初日。IMG_8003

今後の災害に備え

□ホームページ □防災・減災 お知らせ / 2020年3月28日

高槻市 防災・防犯タウンページ

IMG_9449NTTタウンページ×高槻市発行の「高槻市 防災・防犯タウンページ 2020保存版」が、我が家にも届きました。皆さまのところにも!?・・・

3ページの“はじめに”のところに高槻市からのコメントが掲載してあります。

“本市は、平成30年に“大阪府北部地震”をはじめとした多くの自然災害に見舞われ、甚大な被害を受けました。

また、本市の東西に延びる“有馬高槻断層帯”による直下型地 震や、今後高い確率で発生が想定されている“南海トラフ地震”のリスクも強く懸念されています。

本誌「防災・防犯タウンページ」は、自然災害による被害を最小限に抑え、市民の皆さまの防災力の向上を図るためのツールとして、平成28年より“NTTタウンページ株式会社”と本市が協定を締結し定期的に発行しています。

大阪府北部地震などの自然災害で被災した経験から、平時から防災について意識し、“いざ”と言う時に備えることの重要性を実感した方も多いのではないでしょうか。

これらの経験を風化させることなく、得た教訓を今後につなげ、ご自身やご家族を守るためにも、今一度、本誌を活用し、今後の災害に備えましょう。

また、安全・安心のまちづくりには防犯の取り組みも重要です。本市の刑法犯罪認知件数は減少傾向にありますが、特殊詐欺の被害は依然として多く発生しています。

被害防止には家族との日頃のコミニケーションが大切です。本誌で防犯のポイントも確認してください。高槻市”

いつ起こるかわからない地震や、高齢者を狙う特殊詐欺等、どうか皆さまお気をつけて・・・

市長メッセージ

お知らせ 高槻市HPへリンク / 2020年3月27日

高槻市新型コロナウィルス対策本部を設置

26日(木)、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置され、同法に基づく大阪府対策本部も設置されたことを受け、“高槻市健康危機管理対策本部”に代わって、「高槻市新型コロナウィルス対策本部」が27日(金)に設置されました。

8回目の健康危機管理対策本部会議に代わる1回目の“新型コロナウィルス対策本部”会議が開催。その様子が、27日、市ホームページに。「市民の皆さまへ」として“市長メッセージ”が掲載されています。

“本市としては、国・大阪府とさらに連携を密にし、「緊急事態宣言」が発出される事態を招くことのないよう、引き続き感染予防徹底の呼び掛けや国の経済対策の活用などに尽力してまいります。

また、相談窓口を強化するなど、市民の皆様の不安軽減にも努めてまいりますので、改めて感染症拡大防止にご理解とご協力をいただきますよう、お願いいたします”と。

高槻市新型コロナウイルス対策本部の設置について(市長メッセージ) <市ホームページ

文化の華をさらに

□議長公務 視察・研修会 / 2020年3月27日

高槻市包括外部監査結果報告を受けて

IMG_9312桜の花が咲き出しましたね。文化の華もさらに・・・。

26日(木)、高槻市包括外部監査人より「高槻市包括外部監査結果報告書の概要」をもって、ご報告をお受けしました。

今回の包括外部監査のテーマは、「市民協働[交流]と文化芸術・生涯学習に係る財務事務について」

選定理由として、本市では平成26年3月に「高槻市文化振興ビジョン」を公表しており、市民や関連団体、企業、行政等が協働して“文化”の力を活かしたまちづくり、文化芸術を通じて心豊かな市民生活など、文化振興の基本的な考え方や方向性が示されました。

一方、人口減少と少子高齢化の進行等、社会環境が大きく変化する中で、地域の活力の低下、人と人のつながりの希薄化が懸念され、本市も例外ではないということです。

また、市民の文化芸術・生涯学習に対する意識やニーズも多様化し、本市の財政状況が厳しい中で施策を効果的に実施する必要があるところです。

今般、成立した「第9次地方分権一括法」において、公民館等を教育委員会から市長部局の所管とすることが可能となり、文化・観光振興や地域コミュニティの持続的発展等に資する一体的な対応が期待されるところであります。

このことから、市と市民がどのうように協働し、文化芸術・生涯学習や社会教育に係る施策及び事務事業を効果的・効率的に実施しているかについて、経済性・効率性・有効性の観点から検討を行うことは有用であると判断され、特定の事件として選定されました。

監査の結果及び意見についての総論では、地域でのコミュニティセンターや公民館の利用状況を数値をもって客観的に評価をされ、19館あるコミュニティセンターでは、利用者が減少傾向にあることが理解でき、ご報告では高齢化の進展や、エレベーター設置工事期間等、その他の要因が考えられること。また、グループ活動などの貸館的な利用が約30%を占めていることなどがわかりました。

IMG_9383ちなみに、「コミュニティ高槻第86号」(写真右)には、4施設にエレベーターが設置された記事が掲載されており、平成28年度から令和元年度までの4カ年計画が終了しましたと。

高齢化が進む中で安心感、利便性等が確保され、今後さらにたくさんの方々の利用につながることが期待されていると記されています。

また、監査人のご報告では、中学校区にコミュニティセンターはあるが公民館がないなど、地域によっては行政サービスの差が生じる可能性があるとの指摘や、立地条件や駐車場の有無などが、今後の利用状況にも影響していることなどが考察されました。そして今後、更新時期を迎えていく中では、統合や複合的な考え方も重要になってくるものと感じた次第です。

次に、市域全体として、文化会館や生涯学習センター、総合市民交流センター等、ハード面においては、市全体及び地域の拠点として面的な整備は実施されていますが、ソフト面ではどのような棲み分けがされているのかとの課題。

市では、実施計画において各施設のそれぞれの設置目的に基づき事業等の開催をされていますが、市全体から見てどのような方針で開催されているのかがわかりにくいと指摘されています。

事業効果の測定手法として、市民アンケートなどを取っていないため、文化芸術、市民交流及び生涯学習の事業の成果が見えにくくなっている。例えば、料理や音楽分野の講座・教室を開催する際に、各施設の位置付けからどのうように区分されているのか。

一定の情報は把握されているものの、各施設の担当者が連携し全庁的な調整がなされているとはいいがたいとも。

さらに、財政的な支援策の検討が必要とされ、文化芸術活動に対する補助金は、平成30年度の予算では、2,700千円に留まっており、充分な補助とは言い難いと。市の予算の制約の中で、補助や助成の制度創設だけではなく、ふるさと納税を活用した「クラウドファンディング」による資金調達の方法などの提案をいただきました。

例えば、「京都市若手アーティスト応援プロジェクト」や「佐賀県のふるさと納税を利用したNPO支援」など事例の紹介。民間の資金を活用することで、市はより多くの文化芸術活動の支援を拡大する可能性が高くなると。また、市も市民団体への追加的な財政負担をすることなく、市民協働をより一層促進させることが可能になるといわれています。

市議会としても、しっかり研究していく必要性が。

2020-03-28 (2)感想として、本市では従前より「市民協働[交流]」を先進的に取り組んできこられたと感じています。コミュニティ組織づくりや、エレベーター設置事業等は高く評価されるところです。

しかし、現状の諸課題や今後の時代の変化にどのように対応していく必要があるのか。どのように充実させるのか、課題は残っていると思われます。

“文化”は私たちの人生を豊かにしてくれます。市民憲章(昭和52年制定)の一つに、「高槻は  文化の華を  咲かすまち」、わたくしたちは、人間性豊かな教養を高め、輝く市民の文化を創りますと謡われている通り、この理念が色あせることはありませんが、ハードやソフトの面で、今後の見直しなどに期待を寄せるところです。

時代背景は変化してきています。明るい未来を築いていくためにも、全体感に立って、みんなで考えていかなければならない“テーマ”ではないかと・・・

追伸
令和2年3月20日付けで大阪府から新型コロナウィルス感染症の感染拡大が懸念される状況にあるとして、公共施設の休館等に係る協力要請があったため、3月31日(火)までとしていた施設の休館等については、4月3日(金)まで期間延長することになっています。

暮らしの手続き

□公明新聞 党活動 / 2020年3月26日

新型コロナ そこが知りたい!

2020-03-22「感染防止へ混雑避ける」、21日(土)公明新聞で紹介。

新型コロナウイルス感染拡大防止などの観点から、政府は公明党の主張を受け、各種の行政手続きで窓口の混雑を避けるなどの取り組みを実施しています。

このうち、2019年分の所得税などの確定申告では、当初の期限が所得税と贈与税は3月16日、個人事業主の消費税は同31日でしたが、国税庁は、いずれも4月16日まで延長しました。給与所得者の医療費控除などの還付申告が5年間(19年分であれば24年末まで)可能であることも、改めて周知しています。

警察庁は、更新期限が3月13~31日の運転免許証について、期限の前に運転免許センターや警察署などに申し出れば3カ月の期限延長を認める運用を開始。ウイルスの影響で免許を更新できなかった場合に、失効から最長3年以上かつウイルス拡大終息から1カ月以内であれば、通常の更新手続きと同様の方法で再取得できる措置も講じます。

国土交通省は、自動車検査証(車検省証)の有効期間満了日が2月28日~3月31日の自動車について、有効期間を4月30日まで延ばしました。

総務省は、引っ越しをする際に原則、引っ越し元の市区町村の窓口で手続きする転出届の提出と転出証明書の受け取りが、当分の間、郵送で行われても問題ないと全国の自治体に通知しました。引っ越し先でも、転入から14日を過ぎた後の手続きを認めています。

厚生労働省は、持病のある高齢者らを医師が電話や情報通信機器を用いて診療し、薬を処方できるとする事務連絡を発出。また、失業者が失業手当を受け取るために、4週間ごとにハローワークを訪れる必要がある「失業認定」の手続きでは、3月31日までに認定日を迎える人が4月9日以降への認定日変更や郵送での書類提出を選べるようにしました。

政府は、他の手続きも含めて、オンラインや郵送の活用などを周知・広報しています。詳細は、省庁や自治体など関係機関のホームページや電話窓口などで、ご確認ください。

一方、ウイルスの影響で経済的に困難な状況にある人や企業に対し、国税庁は、一定の条件に当てはまれば納税を原則1年間猶予するとしています。日本年金機構も、国民年金保険料の免除などが認められる場合があるとして、市区町村や年金事務所への相談を呼び掛けています。

(新型コロナ そこが知りたい!)暮らしの手続きは/確定申告、4月16日まで/免許、車検は有効期間を延長 <公明ニュース

市長メッセージ

高槻市HPへリンク / 2020年3月26日

高槻市ホームページより

460C7B40-C0D0-4007-89EF-3E0FA5B2D6C723日(月)、濱田剛史市長から「新型コロナウイルス感染症対策について」の市長メッセージが発信されています。

市主催イベントの中止や延期、市立各施設の休館、改めて大阪府から要請があったこと、この取組を4月3日まで延長すること、一部再開を予定していた中学校での部活動等も4月7日まで行わないことなど。

思いとして、“長期化する取組の中、市民の皆様には、生活上の様々な場面で、ご不便をお感じになっておられることと思いますが、「爆発的な感染拡大」を生じさせないため、そして、なによりも市民の皆様の健康と生命を守ることを第一に考え、感染拡大防止に取り組んでまいりますので、引き続き、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。”と・・・

新型コロナウイルス感染症対策について(市長メッセージ) <市ホームページ