高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

集中豪雨に備え対策を要望

□公明新聞 □要望書 □防災・減災 / 2012年9月21日

本日付け公明新聞に 大阪・高槻市

本日、公明新聞(7面)に市議会公明党議員団から提出した「今後の集中豪雨等に対する防災・減災対策の要望書」の様子が掲載されました(要望日:2012年9月19日)2008年8月6日は時間当たり82mm、2012年8月14日は110mm、17日は70mm、18日は61mmと過去に例のない降雨量が記録されました。被害に遭われた方々には、心からお見舞いを申し上げるとともに、今後、市民の生命と財産を守る意味や安心・安全のまちづくりの観点、自助・共助・公助の役割の明確化等、高槻市・濱田市長に具体的に要望をさせて頂き、真剣に受け止めて対応していくとコメントを頂きました。


水害・土砂災害ハザードマップの更新について

□ホームページ 議会活動 / 2020年6月16日

令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)

IMG_E2287[1]15日(月)、3密対策を行いながらの本会議2日目、私の方は令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)「水害・土砂災害ハザードマップの更新について」の質疑を行いました。11日(木)、本会議1日目の提案理由説明分の質疑です。

(1問目)
これまでのハザードマップは、河川整備の基本となる100年に1度の降雨量を前提に策定されてきました。

近年、河川氾濫等での甚大な水害を受け、「水防法の改正」が行われ、大阪府が府の管理河川において、1000年に1度といわれる「想定最大規模降雨」の浸水想定区域図を本年3月末に公表されたところです。

本市でも、浸水の深さや浸水範囲が大幅に変更となったとのことで、このことから、ハザードマップを更新し開設避難所等の見直しを行い、前回同様に全戸配布される水防費3,100万円の予算案です。

  • 予算    3,100万円 18万部
  • 印刷製本費 2,100万円
  • 通信運搬費    630万円
  • 委託費      370万円
  • 令和3年3月までに配布

1問目として6点お聞きします。

まず確認となりますが、水防法が改正され1000年に1度といわれる「想定最大規模降雨」に変更・公表された計画に至る経緯や進捗状況の説明を。

また2点目に、100年に1度の降雨量規模を前提とした河川整備が進められてきましたが、1000年に1度の規模では、その降雨量にどれだけの違いがあるのか。わかりやすく、具体の数値と過去の水害例、想定される被害状況の説明を。

3点目に、本市においても、浸水の深さや浸水範囲が大幅に変更になったとされますが、対象河川や変更箇所など具体に説明してください。

さらに4点目は、令和3年3月までに18万部が印刷・配付される予定ですが、配布先はどのように計画しているのか。

5点目に、3,100万円の予算が計上されていますが、コロナ禍における支援策等を重点的に行っている状況の中、この時期の提案とされた理由をお示しください。

そして6点目ですが、開設避難場所が見直しをされることになっていますが、その理由と現状の避難場所数、今後の見通しをお聞かせください。

(答弁)
1点目
・浸水想定区域の指定については、住民の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的に、平成13年の水防法改正において新設された。
・当初は河川整備の基本となる計画降雨、概ね100年に1度発生すると言われる降雨を前提とした浸水想定区域を指定することとなった。
・その後、近年の計画降雨を超える豪雨の多発、被害の激甚化を背景に、水防法が適宜、改正。
・平成27年には、想定し得る最大規模の降雨、概ね1000年に1度発生するといわれる大雨を前提とする降雨に改正された。
・これを受け、平成29年6月に国が淀川について、また本年3月に大阪府が芥川などの府管理河川について、想定最大規模の浸水想定区域を指定、公表された。

2点目
・降雨量については、河川によって異なるが、芥川、女瀬川においては、河川整備の基本となる100年に1度の降雨は24時間で290ミリ。
・1000年に1度と言われる想定最大規模降雨は24時間1,070ミリ。
・このような規模の降雨による災害事例は、昨年、神奈川県箱根町で24時間942ミリを観測した台風19号によって、長野県の千曲川ほか多数の河川の堤防が決壊、未曾有の浸水被害が発生している。

3点目
・浸水深及び浸水範囲については、今般、新たに大阪府から公表された想定最大規模降雨の浸水想定区域図では、大半の区域で浸水深が増加している。
・浸水範囲については、芥川はこれまでの約1・4倍、檜尾川は約2・6倍、女瀬川は茨木市域も含め約6倍に拡大している。

4点目
・配布先については、広報誌と同様、市内の全戸及び事業所への配布を予定している。
・効率的、効果的な周知の手法を今後、検討いきたい考えている。

5点目
・今議会に提案した理由は、本年3月末に大阪府において、想定最大規模の浸水想定区域図が公表。
・本市域においても、浸水深や浸水範囲が大きく変更されていることから。
・一日でも早く、市民の皆さまに浸水リスクを周知し、適切な避難行動をしていただくため今回提案したもの。

6点目
・開設避難場所については、河川別に開設対象となっている現状の避難場所は芥川69か所、女瀬川29か所、檜尾川17か所、安威川35か所、水無瀬川6か所となっている。
・大阪府において、想定最大規模降雨における浸水想定区域が大きく変更されたことから、水害・土砂災害ハザードマップの更新に合わせて、開設対象となる緊急避難場所を見直していく。

◇◆◇◆◇

94802812-B26D-41BA-96FC-7EECA18428C2(2問目)
浸水想定区域の指定制度は、住民の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的に水防法が新設され、近年の計画降雨を超える豪雨の多発、被害の激甚化を背景に改正されてきました。

今までの水害等、被災地では生命と財産の危機に至る大変な思いをされてきたと改めてお見舞いを申し上げる思いです。

本市においては、芥川や女瀬川では、河川整備の基本となる100年に1度の降雨は24時間、290ミリとされていましたが、1000年に1度の規模となる想定最大規模降雨は、その約4倍に拡大される1,070ミリの降雨量と考えられているところで、それぞれの河川においても浸水範囲は拡大され、近隣市まで及ぶ状況とのことです。

本市には、国管理の淀川もあり、河川周辺の方々からは、どこに避難すれば良いのか、防災行政無線が聞こえづらく、市はどのように考えているのかと不安や危機感を感じる、お声をいただくところです。

事前に確認しますと、淀川ではこれまで、2日間で500ミリ、24時間にすると250ミリと想定されていましたが、想定最大規模降雨だと360ミリとのことで、現在のハザードマップでも被害想定としてはJRまでは浸水する想定となっています。

本市も大正6年の「大塚切れ」の外水氾濫から100年以上となり、平成24年などの集中豪雨の内水氾濫により、市域では大きな被害に見舞われました。

市では、高槻市総合雨水対策アクションプランより、降雨量の最大のピークをカットすることを目的に、2万リューベ―の雨水貯留施設の建設をはじめ、雨水流出抑制施設等の取り組みを行っています。

今回のハザードマップの更新や避難所の見直しについては、府が管理する河川の計画降雨の変更に伴うものですが、1000年に1度とは、数か月先なのか、1000年後なのか。危機感だけをあおったり、まだ先のことだとならないように、万が一に備え、準備していくことが大切なことだと感じ、周知・徹底に努める必要があり、市としての災害対策の役割をしっかりと果たしていかなければなりません。

また、これからの出水期として、台風シーズンを目前に控え。今、速やかに進めていかなければならないと強く感じます。

被害想定としては、答弁でもあったように、甚大な被害になることは間違いなく、このことから、ハザードマップの更新は、水防法改正が基本であり、2問目でも、いくつか確認をさせていただきたいと思います。

水防法第14条には、国土交通省令で定めるところにより、大臣が定める基準に該当する「想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水想定される区域を洪水浸水想定区域として指定するものとする」とされています。

また、水防法施行規則には、印刷物の配布その他の適切な方法により、各世帯に提供すること。インターネットの利用その他の適切な方法により、住民等がその提供を受けることができる状態に置くこととされています。

そして、避難場所または、避難経路が変更になった場合にはハザードマップ等を適切に作成し見直し、住民への周知を徹底するよう努められたいともいわれています。

現在の「高槻市・水害・土砂災害ハザードマップ」も、詳細に、浸水する水位、範囲を示し、危険個所や避難場所、避難経路等はマップに記入でき、マイマップを作成することができるようになっており、評価できるものであると思います。

しかしながら、ハザードマップを「配る」ことで終わりではなく、この環境を多くの方々に認識していただき、万が一の時には確実に行動でき、適切に、混乱なく避難できることが重要なことだと感じます。

「自分の身は自分で守る」という意識を持っていただくことが原点ですが、その上で、どのように整備を進めていくのかが重要なことです。

お聞きしますが、「水防法の一部を改正する法律の一部施行等について」に記述されているように、洪水、雨水出水等のそれぞれに適した指定緊急避難場所や避難経路について、アンダーパス等の避難の際に危険な個所を記載すること。

住民だけでなく通勤者や旅行者など一時的に滞在する者も被災するおそれがあることなどから、今回のハザードマップの更新でも、しっかり反映されていること思いますが、市の考え方を聞かせてください。

(答弁)
・現在のハザードマップにおいても、水没する恐れのあるアンダーパスや内水氾濫の危険個所、河川ごとに応じた避難場所の開設等を記載しており、今回の更新にあたっても適切に反映していく。
・ハザードマップは、市民はもとより、通勤・通学者、旅行者にとっても貴重な情報であることから、
市ホームページのわがまちガイドに掲載しているハザードマップについても同様に更新していく予定。
・今回のハザードマップの更新を通じて、市民の水防災意識の向上を図り、水害から命を守るための取り組みを推進していく。

IMG_2375(3問目)
これからの、ハザードマップの更新の際も適切に取り組み、ホームページでも同時に更新していく予定で、市民の水防災害意識の向上を図り、水害から命を守るための取り組みを推進していくとのことでした。

洪水浸水想定区域、雨水出水想定区域等については、水防法おいて、洪水に係る浸水想定区域制度は、適切な避難場所の確保を図ること等を目的としています。

改正前の水防法においては、「河川の《洪水防御》に関する計画の基本となる降雨」を前提として、浸水想定区域を指定するものとしていましたが、これまでの計画降雨を上回る降雨が発生しており、被害が頻発、激甚化することが想定されていることから、「想定し得る最大規模の降雨であって国土交通大臣が定める基準に該当するもの」を前提にするものとしたものであるとされており、近年、洪水のほか、雨水出水等により、現在の想定を超える浸水被害が多発しており、円滑かつ迅速な避難等のための措置を講じる必要性が高まっているとも指摘しています。

最後に要望をしておきます。

先日、公明党議員団として、出水期を目前にして、風水害に対する「災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」を、濱田市長に提出させていただきました。

多くの項目についての要望、貴重な意見交換をさせていただいたところです。ここでは、すべて触れませんが、4点だけ申し上げさせていただきたいと思います。

1点目は、今回の提案内容について、関係機関との強力な連携により、「ハザードマップ」及び「高槻市地域防災計画」等、適切で速やかな更新をお願いします。

2点目には、ハザードマップの全戸配布とともに、住民及び滞在者に対する、高槻市ホームページ等へのわかり易い掲載です。本市ではPDFデーターを貼り付けているものと、「わがまちガイド」にも、市の方でいうWeb版があります。

神戸市では「神戸市Web版ハザードマップ」として、随時、最新情報へと更新でき、縮尺変更による詳細情報の把握も可能なハザードマップのWeb化が注目されていて、非常に見やすい内容になっています。本市のさらなる改善を望みます。

3点目に、今後の避難訓練のあり方として、地域の特性を生かしながらも、自治会等に対して、ハザードマップを使った「避難場所」「避難経路」の注意喚起や検証など、市としてのアドバイスの拡充なども検討していただきたい。

最後、避難所において、密集が予想されることから、コロナ禍での分散避難のあり方や、適切な避難所の設置と見直し及び推進が重要になってくると思われます。

浸水域が深く、広くなる想定の中で、現在の避難所が使用できないとの判断もあるかもしれません。また、3密を回避する上では、スペースの確保が重要で、収容人員が今よりも減少する可能性も高いと思われます。

今回のハザードマップの計画的更新とともに、今後の出水期を含め、避難所となる学校の体育館をはじめ、教室など。また、ホテルや旅館、民間事業者との連携協定など、しっかり図っていただきたいと思います。

さらに、あらゆる公共施設などの利用の検討も進め、取り組んでいただくことをお願いして質疑を終わります。

(詳細は後日、高槻市議会会議録検索に掲載されます。また、高槻市議会本会議映像録画配信でも概ね2週間後にご覧いただけます。)

台風などの出水期を目前に緊急要望

□ホームページ □要望書 □防災・減災 / 2020年6月12日

避難所等の新型コロナ対策

8DF77FAC-D73E-4E35-B4D4-8A7B3089F6F011日(木)、6月定例会初日。この日は本会議の開会前に、“高槻市公明党議員団”として「災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」(14項目)を濱田剛史市長はじめ理事者の皆さんに提出させていただきました。

近年、全国的な自然災害の頻発化、激甚化に伴い、浸水、土砂災害の発生が各地で警戒されています。

このような中で政府は、大きな爪痕を残した台風被害を教訓に「水防法」の改定を行い、国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した「防災基本計画」を修正し、100年に1度の「想定最大規模降雨」から1000年に1度の想定へ考え方を見直し、河川・気象情報の提供充実や長期停電への対応強化などを示しました。

本市においては、大正6年の大塚切れの浸水被害より100年が経過し、平成24年の集中豪雨等、浸水被害により市民生活に大きな影響を及ぼしました。

「台風などの出水期を目前に」、ハザードマップの速やかな更新と市民への周知、啓発が急務となっている状況及び、コロナ禍の状況の中で「分散避難」のあり方と、避難所における感染拡大防止対策としてクラスター発生を防止する密閉、密集、密接の「3密」の回避や衛生的な環境の維持などを考慮した避難所整備と運営が不可欠であることから、たくさんのお声を聴かせていただきながら、新型コロナ対策(第3弾)として「緊急要望書」の提出を行ったところです。

関係機関とも意見交換を行い、今後、避難所の視察と備蓄品等の確認も予定しています。公明党議員団として、これからも「防災・減災」の対策に全力で取組んでまいります。

避難所の点検などを

□公明新聞 党活動 / 2020年6月7日


1591446214930(記事)“本格的な梅雨の季節を迎え、集中豪雨による土砂災害や浸水被害の発生が各地で警戒されている。新型コロナウイルスの感染防止策を含めた避難所の整備を急がねばならない。

政府は、国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した「防災基本計画」を修正した。

大きな爪痕を残した昨年の台風被害を教訓に、河川・気象情報の提供充実や長期停電への対応強化などが新たに盛り込まれたが、とりわけ注目すべきは、新型コロナを含む感染症対策の実施だ。

感染防止は密閉、密集、密接の「3密」を避けることが基本となる。だが、過去の大規模災害では、避難所に入りきれないほど住民が避難してきたケースが少なくない。

このため基本計画では、避難所の過密を抑制するため避難先を分散させる必要性を強調している。これまで避難所としてきた公民館や学校などのほかに利用できる施設はないか、自治体は検討を進めてほしい。

手だての一つは、基本計画が示しているホテルや旅館の活用だ。内閣府は先月下旬、2020年度第1次補正予算に計上された地方創生臨時交付金を、宿泊施設の借り上げ費用などに充てることができるとの通知を出し、自治体の取り組みを後押ししている。

加えて、住民一人一人にあっては、自宅にとどまることや親類・友人宅に身を寄せることも選択肢として考えておく必要があろう。まずは、ハザードマップ(災害予測地図)で安全な場所にあるかどうかを確認することから始めたい。

基本計画ではほかに、マスクや消毒液の備蓄なども求めている。こうした点も含め、各自治体は地域防災計画の見直しを急いでほしい。

公明党は現在、地方議員が中心となって地域の避難体制や避難所の点検などに奔走し、自治体に対して取り組むべき対策を積極的に提言している。

今回のコロナ禍を見れば、避難所における感染症対策は決して容易ではない。自治体間の連携も含め、公明党が誇る議員ネットワークを駆使して、住民の命を守る施策作りをリードしたい。”

高槻市議会公明党議員団も全力で取り組んでいます!!

愛する人のために

□議長公務 式典・イベント 視察・研修会 / 2019年9月8日

高槻市市民防災シンポジウムが開催

20190907_231233506_iOS昨日は、「高槻市市民防災シンポジウム」が開催され、議長として参加させていただきました。

平成30年6月18日に本市に甚大な被害を与えた“大阪府北部地震”をはじめ、西日本豪雨、台風21号など立て続けに災害が発生し、行政・市民は、これまで災害に備えてきたものの、その効果を十分に発揮することができなかったといわれています。

このシンポジウムでは、異常気象により多発する傾向にある風水害や、発生確率が高い南海トラフ地震などの未曾有の災害に備え、市民団体や企業、教育機関、医療機関など、防災に係る各ステークホルダー(関係団体)と危機意識を共有しながら、災害に対する目標を明確化し、市民防災行動力の向上を図るために開催されました。

14時から16時の2時間、プログラムは第一部に“市民防災行動目標の策定について”、第二部では、基調講演として、東京大学大学院情報学環の松尾一郎客員教授による“コミュニティ防災のすすめ”、開催大学社会安全学部の永松伸吾教授による“災害リスクについて”、そして第三部では、“これからの市民防災”というテーマで、“ステークホルダー”の代表によるパネルディスカッションが行われ、それぞれの目標が示されました。

本市の災害への取り組みは、大正6年の大塚切れ、昭和42年には北摂豪雨による河川氾濫、平成20年及び24年に、集中豪雨による都市型浸水等。また全国的には東日本大震災や熊本地震もあり、関係機関とともにハードやソフト面での対策を推進してきました。

また、平成7年の阪神・淡路大震災以降、自助・共助の重要性、必要性が認識され、自主防災組織等の団体活動が活発に行われてきたところです。

しかし前述したように、平成30年の大阪府北部地震等では、これまで準備してきた取り組みが、行政、市民とも十分に効果を発揮することができなかったといわれています。

これらのことから、災害への漠然とした関心を明確化し、目標を定め、今後の防災活動への参加の動機付けを行い、一過性とならない持続的な市民防災力の向上を図ることが重要であると示されています。

事業計画では、令和元年にシンポジウムなどの取り組みで、市民の防災活動への参画を促し、令和4年までに、具体的な防災行動や計画を検討、5年には市全域大防災訓練を実施し、実践訓練でで地域防災力の着実な強化を図るとされています。

この日のシンポジュウムで印象的だったのは、自助・共助・公助はもちろん大切ですが、平成23年に発災した東日本大震災での“釜石の軌跡”の話しを通しながら、日頃の防災教育とともに、人は愛する人を守ろうとした時に、本当の力を発揮するということでした。

“未曾有の災害”、まだ見ぬ自然の猛威に不安を抱きながらも、危惧される大災害に対して、防災・減災の観点からも、愛する人を守るために、それぞれの役割の中で目標を明確にし、計画的に訓練していくことが大切なことだと感じるシンポジュウムでした。

豪雨災害の状況と市議会の対応についてなど

□ホームページ □議長公務 □防災・減災 視察・研修会 高槻市HPへリンク / 2019年8月1日

議会運営委員会の行政視察

2019-08-01今日から8月。暑い一日が“セミの鳴き声”とともにはじまりました。気象庁の近畿地方週間天気予報では、向こう一週間の近畿地方は、高気圧に覆われて晴れる見込みで、最高気温は、明後日にかけて平年よりかなり高く、その後も平年より高くなりそうとのことです。気温の高い状態が続くため、熱中症など健康管理に注意してくださいとありました。

そういえば、昨日、おもしろい光景に遭遇、電車の中で“クマゼミ”が静かに休憩していました。やっぱり涼しいところがいいのでしょうか!?

さて、今日と明日、私の方は、“議会運営委員会”の行政視察で「岡山市」と「倉敷市」に行かせていただきます。テーマは、「平成30年7月の豪雨災害の状況と市議会の対応について」と「議会運営全般について」です。

本市も、過去2回の集中豪雨を経験し、淀川や芥川等、大きな河川があることから、高槻市水害・土砂災害ハザードマップ雨水貯留施設土のうステーションなど安全・安心の充実を図ってきました。

また、市議会においても、昨年の大阪府北部地震から今年1月には、議会改革のひとつとして、“高槻市議会災害時初動及び平常時等における行動マニュアル”の整備を進めてきました。

今回の行政視察では、自然の驚異を意識しながら、今後の豪雨災害に対しての、市議会としての対応の重要性と、“行動マニュアル”の検証の必要性だと感じています。

今日と明日の2日間、岡山市、倉敷市の関係者の皆さまには大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。

風水害に備えましょう

□ホームページ □防災・減災 お知らせ 高槻市HPへリンク / 2019年7月16日

夕方に猛烈な雨

00562夕方頃、猛烈な雨と雷の音。ニュースでは、「16日夜のはじめ頃まで低い土地の浸水に警戒してください」とありました。1時間あたりの雨量が80mmを超える雨で、雨の強さの分類上、最も程度の激しい段階を、予報用語で「猛烈な雨」と言い、程度が1段階下回る1時間当たり雨量が50mmから80mm程度の雨は「非常に激しい雨」と言うらしいです。

市のホームページの一番上の段に“大事なお知らせ”、「風水害に備えましょう」が紹介されています。

“風水害に備えましょう”をクリックすると、「風水害の基礎知識」には、6月から10月にかけての前線ができやすい時期には、つとめて早く気象情報を知るようにすることが大切です。大雨や洪水の注意報・警報が出たら、集中豪雨の起こり得る場合を考え、避難対策を考えましょう。梅雨期や台風襲来時に雷が鳴ったり、どしゃぶりの雨が続くようなときは注意が必要です。と・・・

他にも、はにたんと学ぶハザードマップ(学習動画)や、土砂災害警戒区域・避難所等の緊急周知簡易水防工法高槻市水害・土砂災害ハザードマップ日ごろからの備え風水害に関係する市の窓口総合雨水対策についてなどの項目も紹介されています。

大変だった、平成24年8月に降った時間当たり110mmの集中豪雨を思い出してしいます。まずは、自分自身や家族を守る「自助」が大事で、様々な知識を持つことが大切だと思います。

集中豪雨 ゲリラ豪雨 総合雨水対策 土のうステーション <あきひログ

猛烈な雨は、しばらくするとやみました。でも備えは大事なことですね。

今日は一斉街頭の日

□街宣活動 党活動 / 2018年10月28日

熊野せいし参議院議員とともに

20181028_123738000_iOS晴れの日の今日は、公明党大阪府本部の一斉街頭の日。夕方、高槻市議会公明党議員団とともに熊野せいし参議院議員も。また、私からもごあいさつを。

皆さま、「こんにちは!! こちらは公明党です。日頃より大きなご支援、力強いご支援を賜り心から感謝申し上げます」、はじめに、大阪北部地震、台風21号で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

さて、公明党は先月末に「第 12 回全国大会」を開催し、国会議員とともに、約3,000名の代表が結集し「国民の負託に強く応えていく」 との決意で、新たに出発いたしました。山口代表を中心に一致団結し、全力で取り組んでまいる所存です。

私たちの今の環境は、「国難」とも指摘される急速な人口減少と、それを上回るペースで 高齢化が進む「超高齢社会」が現実に進行し社会構造が変わろうとしています。また近年、 地球温暖化を背景に、想定を超える大規模な自然災害が激甚化・多発化しており、大阪府北部地震や西日本豪雨、台風 21 号といった自然災害が相次ぎ、猛威を振るいました。

様々な課題を抱える中で政治が最優先で取り組むべき課題は、将来にわたって活力ある社会を築くことです。そのための土台となり社会を下支えする一つに「都市インフラ」の整備が挙げられます。「都市インフラ」とは主に道路や上下水道といった、 皆さまの生活や経済活動を支えるものです。

頻発する災害に対応するため、都市インフラの整備を適切かつ速やかに実行し「命と暮らしを守る街づくり」のために、国と各自治体が緊密に連携を図り、さらなる防災・減災対策を講じなければなりません。

また、相次ぐ災害には万全の備えとともに、お一人お一人の防災意識の向上が不可 欠です。「自助」「共助」が一番大切な意識であり、その上で「公助」のあり方が重要です。最近は「近助」の考え方も注目されています。

本市の自然災害への対策としても、過去の集中豪雨から「土のうステーション」の設置や「雨水貯留施設」等の建設、今回の地震災害では「ブロック塀の撤去及び補助」や、今までも「耐震化」等の取り組みなど、防災・減災対策を適切に取り組んでいるところであります。

これからも、高槻市議会公明党議員団として一致団結し、公明党として国・府・市のネットワークを活かし頑張って参ります。それでは、熊野せいし参議院議員にマイクを変わらせていただきます。皆さま、ありがとうございました。

(熊野せいし参議院議員) 臨時国会では、防災・減災予算の早期成立を・・・「平和の党、福祉の党、防災・減災の党、公明党」として。

備えることが大切

□地域活動 □防災・減災 / 2018年10月27日

「防災・減災について」の研究発表

illust_komei20161031-20晴れの土曜日、今日は近隣地区で、「防災・減災について」講演をさせていただきました。講演といいましても「研究発表」のレベルですが、パワーポイントで事実をもとに自身が体験し感じたことの発表です。

自助・共助・公助、そして“近助”、「災害は忘れた頃にやってくる」ではなく、災害は近いうちに必ずやって来る!? の副題も。

《はじめに》
すべての自然災害において、お亡くなりになられた皆さまに衷心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。各被災地において一日でも早く復旧・復興が進みますとこをご祈念し、微力ですがご支援申し上げます。

《皆さんにお聞きしますが!?》
過去の自然災害より、これからのことを考えて、私たちは教訓として受け止めているでしょうか!?  例えば、災害に対して日頃の備えはできていますか!?

《どんな災害があったのか?》
平成年1月17日、阪神・淡路大震災(高速道路の倒壊の写真)23年前。5時46分頃、震度7の大規模地震災害。(家屋の倒壊の写真)、近畿では6千人を超える死者(約9割圧迫死)、負傷者は4万3千人超え、家屋被害では全壊10万4千戸超え、半壊14万4千戸超え、全焼7千戸超え、当時のニュース映像ににショックを受けました。(当時は物資供給のお手伝いも)

平成23年3月11日、東日本大震災(津波の脅威の写真)7年前、14時46分頃、マグニチュード9、日本の観測史上最大の地震。最大震度7、最大遡上高40mと巨大な津波の発生。(瓦礫に化したまちの写真)、震災による死者・行方不明者は1万8千人超え、死因は溺死が9割。全壊・半壊は合わせて40万2千戸超え、避難者は40万人以上。原子力発電所の事故がショッキングでした。

平成30年6月28日から7月8日 平成30年7月豪雨(西日本豪雨の写真)
河川の氾濫や浸水被害、土砂詐害が。死者数が200人を超える甚大な災害は「平成最悪の災害」と報道されました。現状も。

平成30年9月6日 北海道胆振[いぶり]東部地震(ブラックアウトの影響の写真)
1時25分頃、最大震度は震度7で北海道では初めて観測。ほぼ全域で電力が止まる「ブラックアウト」が起きるのは初めて。

《近い将来、危惧される震災》
「南海トラフ巨大地震」の発生は30年以内に70~80%のの高い確率。「災害は忘れた頃にやってくる」ではなく、災害は近いうちに必ずやってくる!? プレート境界の沈み込みにより、東海地震、東南海地震、南海地震の震源域が連動して起こることが定説。マグニチュード9の地震が起こった場合、府下の人的被害13万3千人超えになると想定。本市における最大震度予測は「震度6弱」

また、本市では有馬高槻断層帯があります。
発生確率は低いと想定されていますが、予測震度は7(大阪北部地震は震度6弱)

《本市でも》
平成30年6月18日、大阪北部地震(震源地の写真)が発災
7時58分頃、マグニチュード6.1、余震42回、 有馬高槻断層帯、生駒断層帯、上町断層帯がありますが、震源となった断層は特定されておらず、周辺の活断層と関連した可能性や突発的な地震とも。(ブロック塀の倒壊の写真)、市立小学校の事故は余りにも悲しい出来事。この時の被害は、人的被害42名、全壊8戸、半壊187戸、一部損壊1万7千戸超え、被害の大半は一部損壊。公共施設も被害に。(水道管の損壊の写真)、府道大阪高槻線(下田部町付近)に埋設してある水道管が破損し道路が陥没。水道の断水被害。関係者の懸命な対応で2日後には復旧。

平成30年9月4日、台風21号の被害(台風21号の経路の写真)
気圧配置の関係から、日本横断の経路。非常に強い台風の日本上陸は25年ぶり。伊勢湾台風にも匹敵する勢力だとか。爆風による災害は、屋根や外灯の破損、飛散、倒木、断線等による停電、等々。

(大阪北部地震・台風21号の被害、屋根にはブルーシートの写真)

《課題》
都市型災害の弱点か。老朽化したインフラ、水道・ガス・電気の寸断。役に立つ情報発信は?(給水情報など)、公助のあり方、自助・共助は?

《対策》
集中豪雨、地震、台風、情報発信については適切に対応して(きました)、(写真:土のうステーション、学校等ブロック塀の撤去、市役所本館の耐震化、2万リューベーの雨水貯留施設の建築)、情報発信では、テレビ、インターネット、防災行政無線など。しかし、防災行政無線は「聞こえない」「聞こえにくい」などの声が。「防災行政無線電話サービス専用電話番号の設置 072-674-7476」、集中するのでつながらない。(大きくうなづく方も)

他に市の支援体制として「大阪北部地震及び台風21号で一部損壊への支援制度」への支援金対応や、「ブロック塀の撤去を促進する補助制度について」の補助金など。

《自助・共助・公助、そして近助(近所)》
ここまでが「公助」、公助って?
市・警察・消防・府・国などの行政機関、ライフライン各社の公共事業が応急対策活動を行う。しかし、公助には「限界」が。財源、時間!?

《大切だと思うこと》
大切なのは自助、自助とは?
「自分の安全は自分が守る」、自分・家族・財産を助ける。

次に大切なのは共助、共助とは?
近隣の皆さんと協力して、地域を守る、備えと行動を。自治会や自主防災組織など。

そして最近の注目は近助、向こう三軒両隣
阪神淡路大震災で生き埋めになった約3万5千人のうち近隣住民が助けたのが約77%、防災関係機関が助けたのが約19%といわれています。亡くなった方の96%が地震発生後約14分以内に亡くなりました。

つまり早く助けないと助からない。それが出来るのは近くにいる人だけなのです。(阪神・淡路大震災、家屋倒壊の写真)、向こう三軒両隣(仲良くしましょう)

《備え》
日頃の備えが大事・再点検を!!(防災グッズの写真)
皆さん、ヘルメットはないにしても、懐中電灯やラジオなど準備されている方は!?(少数)

《最後に》
ご清聴ありがとうございました。私たちの地域は私たちで守ろう!!

《あとがき》
私は「防災・減災」の研究家でも専門家でもありません。しかし今までの自然災害や、本市でも被害に遭った大阪北部地震、台風21号を通じて、課題は何だったのか、対策はどうしてきたのか、何が大切なのかと、関係機関の資料から学んだことや、体験したことを発表させていただくことで、皆さんと情報が共有ができ、今後の災害に対して「備える」ことを“意識する”ことが大切だと感じています。今日から

質問・要望から実現し

□ホームページ □防災・減災 党活動 高槻市HPへリンク / 2018年7月16日

「豪雨対策が地震後に活躍」業界紙の記事より

21158_620366938065555_1371309993474566019_n今日も青空の暑い暑い一日となりました。本市の最高気温は37℃と天気予報。お互いに熱中症には気を付けたいです。

この時期は夕立が降ることがありますが、梅雨明け頃から秋雨が始まるころまでで、夏の晴れが多い時期に発生するらしいですね。

午前中からの日射により地表面の空気が暖められて上昇気流を生じ、水蒸気の凝結によって積乱雲を形成し降雨をもたらします。上昇気流、上空と地表付近の大きな気温差、高温多湿の空気の3つの条件が揃うと、大気が不安定になり夕立の雲が発生するとのことです。急激にけた違いに発達すると、時には激しい雨も。集中豪雨が。

本市では集中豪雨での浸水対策として、被害を少しでも軽減させるために、自助・共助の観点より「土のうステーション」を設置しており、2014年の導入以来68基となっています。業界紙の記事に「豪雨対策が地震後に活躍」と紹介されていました。

「土のうステーション」の特長は、他の自治体では1袋20kgで用意するところもありますが、女性や高齢者が運びやすいように10kgで統一。誰でも使用できるものとなっています。

20180618_233651818_iOS6月18日に発生した「大阪北部地震」では、本来、浸水防止用の土のうが、地震で屋根が壊れた家で雨漏りを防ぐためにかけたブルーシートが、風で飛ばないよう重しの役目を果たし被災現場で使われていると。

市内で土のう袋が約7000袋が屋根のシート止めに使われたそうで、土のうステーションには急きょ約1200袋が補充。

現在もブルーシートを屋根にかけたまま生活を続けられる方々がおられ、土のうステーションの「土のう」については近隣住民の方から「ありがとう」と喜びの声が聞かれ、本来の使用目的からは違えど、「土のう」は縁の下の力持ちではなく、屋根の上から被災地を支えていると記事は結ばれていました。

本市は2012年8月に最大で時間降雨量110mmという集中豪雨に遭い、床上浸水 247 件、床下浸水 597 件という甚大な浸水被害が発生しました。 これらのことから2013年8月に会派として板橋区の土のうステーションを視察させていただき、議員団としての要望や、私の方からも2013年10月25日の決算審査特別委員会で「土のうステーション」についての質問・要望を行い推進してきました。

今回の震災対応では、本来の使用目的とは違いますが、災害対応に活用されていること、被災された市民のために使われたこと、喜んでいただける方々がいることは趣旨と合致しており、「土のうステーション」設置について改めて良かったと感じています。しかし、被災者の皆さんの復興はまだまだこれから。全力で取り組んでいきたいと思います。

大阪北部を震源とした地震の情報