高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

マイナンバーカードを健康保険証に

□公明新聞 党活動 / 2022年2月24日

患者、医療機関ともに利点 今日の公明新聞より

080660D5-D129-4862-90D7-597B856099CF12桁のマイナンバー(個人番号)が記載され、公的な身分証明書となり、行政手続きのオンライン申請などにも役立つ「マイナンバーカード(マイナカード)」。

これを健康保険証として利用する取り組みが昨年10月から本格的に始まっている。

2022年度末までに、ほぼ全ての医療機関や薬局で対応できるようにするという国の目標に合わせ、各地で導入が進む。どんなメリットがあるのか、探った。

■医療の質向上や事務負担軽減

医療機関で診療を受ける場合、初診などの際には健康保険証の提示が求められるが、東京都品川区のNTT東日本関東病院の初診窓口には、マイナカードを健康保険証として利用するためのカードリーダーが設置されている。

患者はカードをセットし、顔認証かカード取得時に登録した4桁の暗証番号の入力により本人確認を行うことで、受け付けが完了する。

顔認証では、カードリーダーに装備されたカメラで患者の顔を撮影し、カードの顔写真データと照合して本人確認する。

なお、マイナカードを健康保険証として利用するには登録が必要だが、医療機関にカードを持参すれば、カードリーダーでの簡単な操作で登録できる。マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」などでの事前登録も可能だ。

同病院では、マイナカードの保険証利用により事務負担やミスが減ることを期待している。初診の患者の氏名や住所、保険資格などを手作業で入力するには、患者1人当たり10分ほどかかるが、カードを利用すれば瞬時に自動入力される。

手入力で発生していた保険資格の誤りによる診療報酬明細書(レセプト)の修正も、カードを利用すればなくなる。

患者にも、医療の質向上など利点がある。マイナポータルで、過去に処方された薬剤や一部の健診結果の情報を患者本人が閲覧できることに加え、本人が同意すれば医師や薬剤師も閲覧できるため、より正確な情報による質の高い診療・薬剤処方につなげられる。

今夏からは、受診した医療機関や手術歴、透析などの情報の閲覧・共有も順次可能になる。

■「高額療養費」、簡便に利用可能

高額療養費制度の利用も簡便になる。これまで高額な医療費がかかる場合、一旦、窓口で限度額を超える費用を支払った上で、払い戻しの申請をするといった手続きが必要だった。

マイナカードを利用すれば、医療機関が本人の同意を得た上で限度額を照会できるため、それを超える窓口での支払いが不要になる。

また、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者は、通常1~2年で保険証の定期更新が必要だったが、マイナカードを保険証として利用するようになれば更新が不要になる。

■病院・薬局の8割が準備/政府、装置の提供など導入支援

ただ、マイナカードの保険証利用は、まだ十分に広がっていない。1日約1500人の外来患者が訪れるNTT東日本関東病院では、昨年9月の運用開始から今月10日までの利用者は62人だ。

同病院の担当者は、利用できる病院などがまだ少ないことに加え、カードを持ち歩くこと自体に情報漏えいなどの不安を感じる人もいると指摘。

「患者の半分程度がカードを利用すれば事務負担軽減などの効果が期待できる。そのためには多くの医療機関での体制整備が必要だ」と述べる。

厚生労働省は、22年度末までに、おおむね全ての医療機関や薬局での運用開始をめざし、カードリーダーの無償提供や導入にかかる費用の補助を行っている。

13日現在、運用を開始した施設は全国で2万7296と全体の11%にとどまるが、カードリーダー無償提供の申し込みなど導入準備を進める施設は全体の56%。病院・薬局に限ると約8割に上る。

厚労省の担当者は「新型コロナの影響などで導入が遅れている施設もあるが、22年度中には多くの施設で利用が可能になる」と見通しを示す。

なお、健康保険証の利用登録を行ってもマイナカード自体に患者情報が記録されるわけではない。総務省などは、マイナンバーが他人に知られることで関連する全ての情報が漏えいすることはないとして、安全性も強調している。

■利用登録でポイント(7500円分)付与/公明推進、6月開始へ

マイナカードを健康保険証として利用する登録で7500円分のポイント付与!――。これは、公明党が推進した「マイナポイント第2弾」の一環で、今年6月ごろからスタートする。

既に登録を行った人も対象。災害時などの給付金を迅速、確実に受け取れるようにするための公金受取口座の登録(7500円分)と、先行してスタートしているマイナカードの新規取得(5000円分)を合わせて、最大2万円分のポイントが受け取れる。

同事業については公明党が、マイナカードの普及策として、昨年の衆院選で公約に掲げ、政府への提言や国会質問を通じて、実現に道筋を付けた。

活用広がるマイナンバーカード

□公明新聞 党活動 / 2021年10月3日

今日の公明新聞 ズバリ聞きます! 平木大作参院議員に

4F02EF79-3183-428B-AA00-0476BA8C32D0(今日の公明新聞 ズバリ聞きます!より)12桁のマイナンバー(個人番号)を記載し、さまざまな行政サービスを受けるのに便利な「マイナンバーカード」。

今月から健康保険証の代わりに利用できるようになるなど、広がる同カードの活用策について、公明党デジタル社会推進本部事務局長の平木大作参院議員に聞きました。

■Q 保険証利用いつから?
■A 20日に本格運用スタート。医療の質の向上など利点

アスカ マイナンバーカードが健康保険証として使えるのは、いつからですか?

平木 一部の病院・薬局などで先行して実施されていた取り組みが、今月20日から本格運用されます。事前に利用登録した患者が病院や薬局の受付で、専用の顔認証付き読み取り機にカードをかざせば、病院・薬局側は健康保険資格を自動で確認できるようになります。

9月26日時点で、専用読み取り機の導入を申し込んだ施設は全国12万8893施設(全体の56・2%)あり、そのうち1万5356施設(同6・7%)が実施準備を終えています。政府は2022年度末までに、ほぼ全ての施設での実施をめざしています。

アスカ 主な利点は?

平木 患者側は受付がスムーズになるほか、高額療養費制度を利用する際、手続きをしなくても限度額を超える一時的な支払いが不要になります。また、病院側は事務負担を大きく減らせます。患者の同意が得られれば、医師らは特定健診の結果や治療・処方薬の履歴を閲覧でき、医療の質の向上につながります。

■Q 今後の利用分野は?
■A 迅速な現金給付が可能に。運転免許証との一体化

アスカ カードの利用分野は今後、どう広がりますか?

平木 例えば、災害時などに政府が支援の必要な人へ現金給付を迅速に行うため、希望者の預貯金口座とマイナンバーを連携させる仕組みが来年中には創設されます。

24年度末には、カードと自動車の運転免許証との一体化が始まり、住所変更などの手続きも警察署に行かなくてもワンストップ(1カ所)で済むようになります。このほか、災害時に行政支援を受けるために必要な罹災証明書の電子申請にカードを活用する検討も進んでいます。

アスカ カードにさまざまな機能が備わって、より便利になりそうですね。

平木 マイナンバー制度は税や社会保障、災害対策の分野で、それぞれの行政機関が持つ個人情報を必要に応じて連携させる政策です。オンライン申請など行政手続きを簡素化したり、公平・正確な給付を実現したりできます。

コロナ禍で日本のデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。特に行政のデジタル化を進めるには、マイナンバー制度の定着が重要な鍵を握っています。

■Q 普及へ公明の政策は?
■A 数万円分のポイント付与、衆院選通じて実現訴える

アスカ 公明党の取り組みは?

平木 きめ細かい社会保障の実現や国民生活の向上などの観点から、公明党は、マイナンバー制度を創設時から一貫して推進してきました。

情報の漏えい防止策に万全を期すため、マイナンバーなどの取り扱いを監視・監督する第三者機関「個人情報保護委員会」の設置と、その拡充をリード。デジタルが苦手な高齢者らが取り残されない配慮も強く訴えてきました。

アスカ カード普及へ公明党の考える政策は?

平木 政府は昨年9月からカード取得者がキャッシュレス決済をした際、買い物などに利用できる最大5000円分のポイントを還元する「マイナポイント」事業を実施しています。普及と消費喚起の一石二鳥を狙う政策です。

この第2弾として、カードを持っている人や今後取得する人に対し、1人一律数万円のポイントを付与する新たなマイナポイント事業の創設を衆院選重点政策に盛り込みました。より大きな経済効果も期待できることから、実現へ全力を挙げます。

マイナンバーカードで

あきひろ日記 いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2020年2月12日

あきひろ日記 はじめての体験

2020-02-11「印鑑登録証明書」が必要になりました。今日は祭日、市役所は閉庁。明日は出張。早く提出しないと・・・あっ!!そうだ「マイナンバーカード」

市のホームページを確認、「証明書コンビニ交付サービスについて」コンビニ交付サービスは、コンビニエンスストアやスーパーなどの各店舗に設置されている“キオスク端末”を利用して、市役所の開庁時間外でも各種証明書が取得できるサービス。

ということで、祭日、近くのコンビニへ。「はじめての体験」、マイナンバーカード、印鑑登録のカード、100円硬貨数枚と考えられるものをすべて持ってコンビニへ。

“キオスク端末”、どこにあんねやろ~と探して・・・ありました。

タッチパネルの標示。確か、“行政サービス”をタッチ、あとは案内される通りに操作。「マイナンバーカード」をここに置いてと案内。続けて・・・〇〇番号、コイン投入、意外と簡単。

プリントアウトの“スタート”をタッチ。おー!! 出てきました。コンビニのコピー機? マイナンバーカードと硬貨だけで証明書を取得できました。すごく便利~

マイナンバー <あきひログ

マイナンバーカード

いいね!!たかつき お知らせ 高槻市HPへリンク / 2016年2月17日

マイナンバー(個人番号)カードの受取りについての案内

高槻市ホームページ、2月17日付けで「マイナンバー(個人番号)カードの受取りについて」、カードの交付申請をした方の受け取り手順が案内されています。

カードの受取りには、交付手続きが必要で、お一人30分程度かかることから混雑が予想されるため事前予約が必要とのことです。

高槻市 市民生活部 市民課 マイナンバープロジェクトチーム
電話番号:072-674-7067

マイナンバー(個人番号)カードの受取りについて <クリック

2016-02-17

マイナンバー制度について

□一般質問 議会活動 高槻市HPへリンク / 2015年12月18日

平成27年12月定例会一般質問

12月16日 6番目 「マイナンバー制度について」 公明党 吉田章浩

 2015.12.16 マイナンバー制度について今回は、「マイナンバー制度」について、午前中も「マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書」が賛成多数で可決されましたが、郵送業務が展開される中、来年の1月からの運用開始も踏まえて、本来は国の事業ではありますが、キーの窓口となる市に対して、市民相談を通じて取り扱いでの不明点や不安・心配をされるお声を多くお聴ききすることがありますので、一般質問として取上げさせて頂きました。

9月定例会でも、賛成の立場から「市民課国民年金管理事業のマイナンバー改修について」質問と要望をさせて頂きました。

市の方から、改修事業における市民のメリットや国が基礎年金番号の連結を延期することでの影響、また、関連事項として郵送での返戻対応、DV被害者等への配慮のあり方、市民課の体制と情報漏えいや不正利用に関する認識を示して頂き、10月からの郵送開始と認識しておりましたが、後日、市のホームページには、郵送を11月中旬から12月中旬と記されており、国からのチラシも頂きましたが、通知は、10月20日頃から概ね11月中に届くと案内されていて、この不整合さは、どうなのかと感じた次第です。

基本的には、国の責任と思いますが、スケジュールは大幅に遅延、報道等によると通知カードをつくる国立印刷局から郵便局への搬入が1週間遅れ、郵便局においても11月末では、全国で配達する5,684万7千通のうち23.7%に届いていないと発表された後、12月9日現在では99.3%を配達し、そのうち5,034万7千通は、本人や家族らが受け取ったが、一方で、受取人の不在などのために8.9%に当たる500万9千通は各市区町村に返送され、郵便局で保管中も110万通あり、1週間の保管期間中に再配達や郵便局に取りにくることがない場合は市役所等に返送されると記事は伝えていました。

政府は当初、全世帯への1回目の配達を11月中に終わらせる計画でしたが、12月にずれ込んでいる現状と、さらに一部地域に住む世帯の通知カード5,000通が作成されていなかったり、高齢者が詐欺に遭うトラブルが相次ぎ厳しい状況となっています。

また、郵便局においても別人の通知カードを渡したり、誤って他人の分と2通重ねて渡したりと誤配があったとニュースは報じていました。記事を見る限りでは、計画性や仕事への責任感に甘さを感じると言わざるを得ない状況にあると感じます。

 

そもそも、何故、マイナンバーを導入するのか!?

これまでも、例えば福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありましたが、それぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報管理をしていたため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などでの特定に時間と労力を費やしていました。社会保障、税、災害対策の3分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になり、これにより、行政の効率化、国民の利便性向上、さらに公平・公正な税・社会保障制度を実現するとされています。

実施する内容については、重要なことですので、国や自治体、関連機関においては、しっかりと取り組んで頂きたいと感じるところですし、自治体においては、法令上、委託を受けた「法定受託事務」ですので、その責任はしっかり果していかなければなりません。

特に、高槻市では来年の12月から住民票などのコンビニ交付も計画していることから通知カードの着実な配達は勿論のこと、マイナンバーカードの位置付けを明確に、コンビニ交付による費用対効果の検証や、利便性向上と今後の事業仕分けのあり方を明確に示していく責任があると思います。

そのような状況の中で、市民の方々からのご相談内容は、通知カードが、まだ届いていないが、いつ届くのか? 届いているが、マイナンバーカードの申請はどうすればよいのか? いつまでに申請しなければいけないのか? 障がいをお持ちの方で寝たきりの場合、制約のある写真撮影はどうすればよいのか? コールセンターに電話をするが中々つながらないがどうすればよいのか?等々、様々なご相談が寄せられています。

 

《1問目 質問要旨》
1点目に、今まで市民からの問合せは、どの程度あったのか? また、あったとすれば様々な相談に対して明確な対応はできているのか?

2点目に、本市における通知カードの配達状況はどうなっているのか? 先ほど申し上げた報道の状況等では、市民の方が長期不在などで受け取れず、市町村に返戻され、苦慮していると聞くが、本市にはどの程度戻っているのか?

3点目に、通知カードが大量に返戻された場合、来月1月からのマイナンバー利用開始に支障が出る可能性があると思うが、通知カードの返戻対応など現状と課題として、どのようなものがあるのか?

《1問目 答弁要旨》
◎市民課における市民からの問合せ数と相談への対応は、11月21日から通知カードが郵便配達され、1日あたりの電話応答及び窓口来庁者の総数は、概ね週始めの月・火曜日が約250件程度、水曜日から金曜日が150件程度で推移。郵便局が土日・祝日を中心に配達しているため問合せが週初めに多くなっている。市民からの相談に対しては、国からのQ&Aに基づき大半は明確に回答。1日に数件程度は、市民課で判断しかねるものもあり、国等の関係機関に問合せを行い、適切に対応している(1点目)

◎通知カードの配達状況及び通知カードの返戻数は、高槻郵便局管内では12月9日に初回配達が完了、高槻北郵便局管内では12月10日に初回配達が完了。なお、不在票の保管期間が7日間なので、今週中に不在郵便対応が終了する予定、市に返戻された通知カードの総数は、12月11日現在で、10,086通が返戻。郵便局の不在対応が3,115通、併せて約8.3%受取りされていない(2点目)

◎通知カードの返戻対応などの現状は、来年1月からのマイナンバー利用開始には、国や地方公共団体情報システム機構の手続き遅延により、全市民に通知カードをお渡しするのは困難な状況となっている。通知カードをできるだけ早くお渡しできるように、市民課ではお受取りができなかった全世帯宛に受取り方法を記載した案内文書を普通郵便で送ることにしている。ただ、最終の郵便局からの返戻分が12月21日頃なので、仕分け、発送作業から、案内文書の送付が1月中頃にずれ込むことが確実な状況となっている。市としては、早期に通知カードが行き渡るよう業務を行なっていきたいと考えている。なお、市民の皆様においては、来年1月以降はマイナンバーの提示を求められる機会が増えるので、お持ちでない方も多数おられることから、市役所では、その旨を窓口で伝えれば、不便をかけないように対応していく。また、民間事業者の雇用主などからマイナンバーを求められた場合、どうしても必要な場合は、住民票にマイナンバーを記載してお渡しすることとなる(3点目)

 

《答弁を受けて》
市民の方々からの、お問合せやご相談など、今後、増加する可能性も多くあると思われます。そのための、国のコールセンターなどで電話料金を無料にされたことは評価できますが、つながらないことには話しにならず、後手に回らないようにして頂きたいところです。本市としても補完的にはなると思いますが、丁寧に対応して頂きたいと思います。

また、本市での返戻状況ですが、10,086通で、郵便局で不在対応しているものも含め、約8.3%とのことで、全国の8.9%より、下回っている様子。しかし、全体のスケジュールが遅れている中で約1万件以上は届いていないということですので、今後の対応については、しっかりお願いしたいところです。

現状の課題の一つとして、マイナンバー制度は1月からはじまることには変わりなく、会社などから、早目、早目にマイナンバーの記載を求められたり、中途退職者の方などは、源泉徴収票への記載が必要になるなど、税務署に提出する書類で事前に自分の番号を把握し、すぐに記載が必要になる場合があります。

そのためにも、ご答弁では、民間事業者の雇用主などからマイナンバーを求められた場合で、どうしても必要な場合は、住民票にマイナンバーを記載し、有料で入手できるとのことですが、他市ではシステム改修の不備などで、本人の意思を確認しないまま住民票に記載して発行したこともあり、取り扱いには十分注意と検証をお願いしたいと思います。

そして、長期不在等で通知カードを受け取れていない市民の方々などへ、市民課より案内文書を普通郵便で送ることとされています。1問目であった通知カードの返戻分も、3ヵ月が保管の期限ですので、遅延なく適切に対応をしていかなければいけません。

また、平成27年度の国の予算では、国庫補助として個人番号カード交付事業費補助金として10/10の補助率として措置され、市町村についてもカード交付事務については、個人番号カード事務費補助金が措置されたところですが、しかし、本日の意見書でもありましたが、非常に低い補助上限額であり、おのずと市区町村の財政は大きな負担を強いられることになります。

意見書の内容の通り、私たちも、しっかりと国へ要望していかなければいけないと思います。

 

《2問目 質問要旨》
1点目は、10,086通の通知カードが返戻されているとのことだが、スケジュール的に厳しい状況の中で、仕分けなどの事務作業だけでも大変な仕事量だと思うが、市民課における職員体制や業務体制はどのようになっているのか? また、他の業務に支障をきたすことはないのか?

2点目に、受け取ることができなかった通知カードは、当初、来年3月末で廃棄されると聞いているが、どのように扱われるのか? 予定に変更はないのか? 廃棄された後はどうなるのか?

最後に、通知カードに同封されていたマイナンバーカード交付申請書を使用して作られるマイナンバーカードが来年1月以降、本市においても交付されることになるが、今後の予定と、市としての取り組み姿勢をお聞かせ願う。

 

《2問目 答弁要旨》
◎通知カード返戻対応における市民課の職員体制は、マイナンバープロジェクトチームとして正職(専任)3名、非常勤1名、臨時職員7名、来年1月からは更に10名の臨時職員を雇用する。通知カードが予想より多く返戻されたことや、1通、1通、氏名・住所のみで、仕分けをするため、休日にはマイナンバープロジェクトチーム以外の市民課職員30名程度を応援させ対応している。なお、休日出勤なので負担はあるが、他の日常業務に支障が出ないように取り組んでいる(1点目)

◎通知カードの保管期間は、国からの指示により3ヶ月で、12月末に通知カードが市役所にすべて返戻され、1月中には全市民に案内文書の配達を予定していることから、保管開始の基準日を1月から2月に変更し、4月末まで保管し、その後、廃棄する予定。廃棄後は、通知カードが必要という市民から申出があれば、有料で再発行手続きを行なうことが可能(2点目)

◎マイナンバーカードの交付は、当初の予定では、地方公共団体情報システム機構(ジェイリス)が作製したマイナンバーカードは、市民課に送付される。その後、市民の皆様に受取り方法を記載したマイナンバーカード交付通知書をお送りし、1月半ば頃から市民課で交付することになっていた。しかし、現状では、地方公共団体情報システム機構におけるカード作製時期が、通知カードの遅れなどから不明で、マイナンバーカードについては、2月初旬から中旬以降で交付することになると考えている。市の取組み姿勢については、地方公共団体情報システム機構の遅延により、マイナンバーに関する全体的なスケジュールが遅れているが、来年1月中の早期に、通知カードが全市民に行き渡るよう、休日にマイナンバー専用窓口を開設するなど、市民への影響を最小限にしていく。また、制度の基本となるマイナンバーカードの交付を迅速かつ適正におこなえるよう、窓口の体制整備及び市民への分かりやすい周知に努めていく(3点目)

 

《要望要旨》
今後の業務に対しての国の補助金等について、可決された意見書の通り、市議会としての一定の役割は果していると思うので、市としても国に対してしっかり要望をして頂きたいと思う。

また、相談業務についても同様に、法定受託事務としての市の責務・役割として、国との連携を密にしながら明確に答えられるようにして頂きたい。

そして、業務体制について、国の補助金等が前提になると思うが、今回の通知カードの取り扱いについては、3月から4月は、市民の転入・転出の繁忙期の業務と重なっての、4月までの保管対応となる、時限的な取り組みになることと、廃棄後については、有料としての再発行の取り扱いになるので、大変な業務状況になると思うが、市民の皆様には丁寧に、また他の業務に支障をきたさないような体制整備をして頂きたいと思う。

さらに、今後はマイナンバーカードの申請が進んでいくと思うが、市民の方々への受け渡し、受取りの際の業務も大変大事な業務になってくる。

しかし、ご答弁でもあったように、カードの受取りも当初の予定から1ヶ月遅れになる可能性が大きくあり、この点については案内や周知のあり方に注意して行なって頂きたいと思う。

特に暗証番号の設定などは、高齢者の皆様からは、わかりにくいとの声を頂きますので、丁寧に、適切に対応して頂けるように要望しておく。

最後に、部長の方からも、本市の取組み姿勢として、しっかり取り組んでいくとの趣旨のご答弁を頂いたので、宜しくお願い申し上げる。

マイナンバー(社会保障・税番号)制度 <クリック 高槻市ホームページ

*詳細は後日市議会のホームページに掲載されます。

居住情報登録申請(マイナンバー制度)

いいね!!たかつき お知らせ 高槻市HPへリンク / 2015年11月24日

マイナンバー制度 高槻市ホームページより

マイナンバーをお知らせする通知カードの送付がはじまったようです。予定では11月中旬から12月中旬にかけて送付されることになっているようですが、住民票の住所あてに送付されるため、実際に居住している住所が住民票と異なる方は、受け取ることができません。

高槻市のホームページでは、8月24日から9月25日に受付していた居住情報登録申請(通知カードの送付先を変更する申請)が間に合わなかった方へ、手続きの詳細を案内しています。

【マイナンバー制度】10月5日以降の居住情報登録申請について

対象者は①DV等被害者で、現在の居住地に避難しているため住民票を移せない方、②東日本大震災により被災し、現在の居住地に避難している方、③10月5日以降、長期間にわたって医療機関や施設等に入院・入所することが見込まれる方、さらに①~③の理由で、住所地に誰も居住していない方となっています。

ちなみに、上記以外の方は住所変更の届出が必要です。

また、申請から受取までの流れとして、居住情報登録申請の受付は1月22日を期限とし、再送は1月以降になるようです。

さて、「居住情報登録申請」についての方法は?
郵送による申請の場合が記されています(窓口でも可能ですが)、所定の用紙(PDFダウンロード)、または、同様の項目を記載した便箋等でも受付可能となっています。

また、本人確認や居住確認の書類等も必要ですので高槻市ホームページ・【マイナンバー制度】10月5日以降の居住情報登録申請についてをご確認願います。

注記として、送付先を本人の居所以外に変更することはできませんので、お間違いのないように・・・

また、注意点として、通知カードを本人以外が受け取ってしまった等の理由で、個人番号が漏洩し不正に用いられる恐れがある場合は、個人番号変更の申請を行なうことができますので、詳しくは高槻市役所・市民課・マイナンバープロジェクトチームまでお問合せ下さいとしています(072-674-7067)

マイナンバー制度を悪用した詐欺にご注意下さい!

マイナンバー制度

議会活動 高槻市HPへリンク / 2015年9月9日

9月定例会2日目の質問

本日、一般会計補正予算(第3号)の中で、国民年金管理事業としての「マイナンバーシステム改修について」質問。

00741マイナちゃん!?

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マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの12桁の番号を付し、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるのもです。

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果として・・・

(1)所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくするため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行なえるようになります《公平・公正な社会の実現》

(2)添付書類の削減などで、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります《国民の利便性の向上》

(3)行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります《行政の効率化》

(上記は内閣官房・マイナンバー社会保障・税番号制度のホームページより)

今回、国民年金管理事業において、マイナンバーシステムの改修に係る補正予算が計上されました。歳出総額14,147千円で歳入総額は5,743千円、その差異が8,404千円となっています。歳入分は100%国からの交付金ですが、歳出の差額分は本市の持ち出しとなります。

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質問(確認)として…

1問目には

この8,404千円は必要経費と理解はしているが、持ち出しとなる予算の改修内容。

マイナンバーの利用で、年金の各種届出等、被保険者の利便性向上を図れると、主要内容で示しているが、本事業の展開における市民のメリットの認識。

国では、日本年金機構の個人情報流出問題からマイナンバーと基礎年金番号の連結を延期(最長2017年11月まで)、高槻市が予定している5ヶ月程度を要する改修工事が平成27年度中に完了することを前提としているが、③市にとっての影響はないのかを確認させて頂きました。

また、2問目では

関連して10月1日から通知カードが転送不要で郵送(簡易書留)されることから、返戻された場合の配慮(対応)の基準。

内閣が行った認知度の世論調査では、「内容まで知っている」が43.5%と高まってきているが、⑤高槻市民への今までの周知のあり方と今後の考え方。

統合端末機を扱う市民課の体制と研修等の考え方。

同じ世論調査で、懸念される内容で一番多かった情報漏えいや不正利用への歯止めに関しての市の認識を確認。

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答弁では…

①国からの補助金は標準的なシステムのみ、本市のシステムは市民サービス向上のための機能を追加いるため、その改修費は持ち出し。改修内容は、法定受託事務として、加入届・保険料免除申請、その他の届出に係る入力帳票、障害基礎年金、老齢福祉年金受給者の現況状況報告のマイナンバーの項目を追加。

②メリットは各種年金の届出や請求時の住民票の写し、戸籍証明書の省略、交付手数料の負担なし。マイナンバー利用で、年金の受給権など今まで以上に正確に把握、公正な年金支給、将来的な行政事務の効率化で人件費の抑制。

③システム改修には影響なし。但し、情報が連結していないので延期期間までは、今まで通りの届出となる。

④通知カードの返却分は、国の事務処理要領等を基本に対応。届かない市民には再度、市から不着のお知らせと広報誌での呼び掛けをする予定。再配布は市役所窓口で本人確認書類を提示すれば、直接配布。希望者には再度簡易書留で郵送も可。

⑤たかつきDAYS・7月号で特集済み、10月、11月号でも予定。ホームページにおいても随時情報を更新。10月からケーブルテレビ音声放送を予定。

⑥マイナンバー制度に対応するプロジェクトチームを6月から発足。セキュリティ対策や制度の研修も5月に実施。今月から具体的な業務研修等も実施する予定。臨時職員にも研修予定。

⑦国の指針を基本に特定個人情報保護評価に基づく情報セキュリティの遵守。各種研修等の実施、厳正な職務執行に務める。

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意見として…

制度内容の周知や郵送の手続き、問い合わせなどについては、丁寧な対応を、特にDV被害者等への配慮についてはしっかり取組んでほしい。国に対しては、マイナンバー導入を踏まえ、新たな社会インフラとして大変重要な意義を有している、また、国民全体に影響がある。

情報漏えいの不安も依然あり、制度運用に支障を来すことがないよう、国民生活の利便性向上など十分な広報と周知徹底を求めたい。

そして、高槻市においては、国や府と連携を密に制度向上への取組みを願う。(質疑の詳細は後日、市議会ホームページに掲載)

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所感です。

消えた年金記録問題のように資格があるのに受けることができない、手続きを忘れて給付資格を失うなど、受け取ることのできる社会保障の給付が支給されない事態は避けなければいけない、社会保障サービスが必要な人に的確に給付されることが重要であると感じます。また、全国民に関係することから、まずは通知漏れがないことが大事、行政の役割・責任だと感じます。これからの未来をどう創造していくのか、重要なテーマだと感じています。

参考

マイナンバー制度(高槻市のホームページ)

大阪府高槻市 年内支給

□公明新聞 いいね!!たかつき 党活動 / 2023年12月29日

自治体の9割年内予算化/一部で支給開始、迅速に対象者へ

IMG_3562(29日 公明新聞一面より) 公明党の訴えで実現した、物価高の影響で特に家計が厳しい低所得世帯への7万円給付に向けた動きが各地でスタートしています。

公明党は国政で財源となる重点支援地方交付金の増額を働き掛けて実現

地方議員と連携し、各自治体で首長への申し入れや地方議会での質問を通じて、早期実施を訴えてきました。

内閣府地方創生推進室などが15日付で各都道府県に送付した資料によると、2023年度補正予算に盛り込まれた住民税非課税世帯への7万円給付については、年内に全市区町村の約9割で予算化され、うち約290自治体では支給も開始される見込みです。

例えば、岡山県総社市は本人確認や手続きの際、公式LINEアカウントやマイナンバーカードを活用したオンライン申請の仕組みを導入。今月20日から、一部の対象者の口座に給付金が振り込まれています。

このほか、石川県では、県内19市町すべてが支給を開始。北海道砂川市、同歌志内市、山形市、宇都宮市、埼玉県草加市、同三郷市、千葉県佐倉市、東京都北区、福井市、名古屋市

大阪府豊中市、同吹田市、同高槻市、同茨木市、同摂津市

兵庫県尼崎市、奈良県大和高田市、同御所市、和歌山県新宮市、鳥取市、広島市、香川県東かがわ市、愛媛県大洲市、長崎県島原市、大分県豊後高田市、鹿児島県鹿屋市などでも支給が始まっています。

その後決まった均等割のみ課税世帯への10万円や低所得世帯の子どもへの5万円については、年明け以降、できる限り早い給付をめざして進められています。

■公明、ネットワークの力発揮/党総務部会長・中川康洋衆院議員

物価高から暮らしを守る施策を力強く推進してきたのが公明党です。

10月には、総合経済対策に関する政府への提言で、低所得世帯への迅速な給付を要請。国の23年度補正予算の編成決定を受けて開いた、11月の党全国政策局長会議では、地方議員の皆さんと情報を共有し、取り組みを加速しました。

地方議員による首長への提言や議会質問が大きな推進力となり、年内の予算化が進んだほか、一部地域では支給もスタートしています。

事務手続き上、給付が年明け以降になる地域もありますが、できるだけ速やかに現場へ届けられるよう、党のネットワークの力を最大限に発揮し、推進してまいります。

住民税非課税世帯に対する給付金(1世帯7万円) について 26日(火) から <市ホームページ

公明、課題解決に奔走

□公明新聞 党活動 / 2023年9月12日

公明新聞 支部会のために

IMG_1657(11日付け 公明新聞より) 公明党は「大衆とともに」の立党精神を胸に、現場目線であらゆる政治課題と真剣に向き合っています。

ここでは、最近ニュースで話題に上る、東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出マイナンバー関連トラブル防衛装備品の海外移転を巡る議論について解説します。

■(原発処理水の海洋放出) 国際的な安全基準満たす/徹底して分析・情報公開

東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にあるタンクに貯蔵されている「処理水」の海洋放出が8月24日に始まりました。

2011年の原発事故に伴い、溶け落ちた核燃料を冷やすために注入している水などが放射性物質を含む汚染水となり、今も増えています。この汚染水を、多核種除去設備「ALPS」を使って、除去が難しいトリチウム以外の放射性物質を浄化処理したのが処理水です。

政府は、処理水のトリチウム濃度を海水で薄め、安全基準を十分に満たした上で放出しています。国際原子力機関(IAEA) は政府の計画に関して、「国際的な安全基準に合致している」と結論付け、人や環境への影響は「無視できる程度」と評価。実際、処理水を放出した海域でのトリチウムの濃度は検出限界値を下回っています。

また、処理水の安全性を客観的に証明し、透明性ある情報公開を行うため、公明党が「第三者の視点」を訴えた結果、IAEAの職員が原発に常駐し、分析する体制も取られています。

しかし、海洋放出を巡っては中国が日本産水産物を全面禁輸に踏み切り、水産業の支援が喫緊の課題に。公明党は8月31日、漁業者のなりわい維持に向けた緊急決議を政府に提出し、岸田文雄首相が同日、支援策をまとめるよう関係閣僚に指示。政府は9月4日、新たな輸出先の開拓などを支援する政策パッケージを発表しました。

■(相次ぐマイナトラブル) 11月末までに総点検完了/不安払拭と再発防止急ぐ

政府はデジタル社会を築く基盤として、マイナンバーカードの普及・利用拡大を進めています。一方で、健康保険証とマイナカードを一体化した「マイナ保険証」に別人の情報が記録されていたり、障害者手帳の情報が他人のマイナンバーにひも付けられていたりするなど各地でトラブルが相次ぎ、問題となっています。

このため政府は個別データの総点検を実施。原則11月末までの完了をめざすとともに、再発防止策として、マイナンバー登録のガイドライン作成や登録事務のデジタル化などにも取り組みます。また、マイナ保険証に関しては、岸田文雄首相は記者会見などで「(来年秋の) 健康保険証の廃止は、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提」と述べています。

公明党は、国民目線に立った丁寧な対応が必要だとして、信頼回復に全力を挙げるよう政府に強く訴え、総点検や再発防止策を着実に実施することで、国民の不安払拭を急ぐよう求めています。

マイナ保険証を巡っては、カードを保有していない人も保険診療が受けられるように保険証の代わりとして交付する「資格確認書」について、本人の申請に関わらずプッシュ型で届けるよう国会審議などで公明党が要請。これを受け政府はプッシュ型で一律に交付する方針を示しています。

■(防衛装備品の海外移転) 紛争抑止へルール見直し/平和国家の理念を堅持

防衛装備品の海外への移転(輸出) は国際紛争の抑止や国際社会の平和と安定に寄与し、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出する上での重要な政策手段の一つです。防衛装備品の移転については、自民、公明の与党両党で今年4月から議論を重ね、7月には会合で出された意見を記した論点整理をまとめました。

論点整理では、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」について、国連憲章の順守と国際紛争の助長の回避に大きな役割を果たしている重要性を確認したとし、三原則を変えることなく、平和国家の理念を堅持していく姿勢を示しました。

自衛隊法上の武器(直接、人の殺傷や物の破壊ができる武器) の輸出については、論点整理で「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の「5類型に該当する活動の本来業務を行うための装備には自衛隊法上の武器に当たる場合があることや、正当防衛を可能とする武器を搭載することは可能ではないかとの意見の一致があった」と明記しました。

例えば、掃海艇を輸出するにしても、掃海艇には機雷を破壊するための自衛隊法上の武器が装備されている実態を踏まえた見解です。

公明党は、平和国家としての基本理念を堅持しつつ、厳しさを増す安全保障環境にどう対処していくか真摯に議論していきます。

“もて筋アップ体操”の市バスが

□ホームページ □公明新聞 □街宣活動 党活動 高槻市HPへリンク / 2023年7月4日

阪急高槻市駅前から 今日も元気に よし、やるぞ! あきひろ!!

B2EFF705-65EF-4639-BC6F-19DCAA1AAF90おはようございます。今朝は #たかしま佐浪枝 議員と #阪急高槻市駅 前からご挨拶。皆さま、お気をつけて行ってらっしゃいませ。

多くの方にお手をふってご声援をいただき感謝。市営バスの停留所には“もて筋アップ体操” のラッピングバスが・・・

今日も元気に よし、やるぞ❗️あきひろ‼️ #吉田あきひろ

(今日の公明新聞より) 人口減少やマイカーの普及、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などによる乗客減で、地方を中心に鉄道やバスなど地域公共交通の経営環境が悪化している。

住民の“移動の足”をどう維持・確保していくか。

課題解決に挑む各地の事例とともに、公明党の取り組みを党国土交通部会長の伊藤渉衆院議員に聞いた。

■大半が赤字。事業者と自治体の協働へ法改正

国土交通省によると、中小私鉄および第三セクターを合わせた地域鉄道事業者95社のうち、赤字事業者の割合は、20219年度の77・9%から21年度には95・8%へ増加。

路線バスでは、74・4%から94・0%となった。23年版「交通政策白書」は「サービス水準の低下で、さらに利用者が減少する『負のスパイラル』を避けることが困難な状況になっている」と指摘する。

このため政府は、先の国会で地域公共交通活性化再生法など関連法を改正し、事業者か自治体の要請を受けた国が再編に向けた協議会を設ける制度を創設。事業者と自治体任せにならないよう、両者の「連携と協働の促進」を国の努力義務と定めた。

関連予算も、22年度補正予算と23年度当初予算を合わせて1300億円を確保し、自治体の取り組みなどを強化する体制を整えた。

■鉄路維持へ「上下分離」/福島県

対策の一つに、運行や営業を鉄道事業者がそのまま担い、施設の保有や管理を自治体などが行う「上下分離方式」【イメージ図参照】がある。事業者の負担軽減が狙いで、福島県はその試みを成功させた自治体の一つだ。

11年の豪雨災害で不通となったJR只見線の会津川口・只見間(27・6キロ) に同方式を導入。昨年10月、会津若松と新潟県の小出を結ぶ135・2キロの全線運転再開にこぎ着けた。

当初、鉄道事業者のJR東日本は、復旧コストや採算性の問題から、代行バスの運行を主張。一方、地元自治体が復旧費用の一部負担とともに、維持費に関し同方式を提案していた。

鉄道政策を担当する斉藤鉄夫国交相(公明党) は、只見線について「上下分離方式での復旧は全国の模範になる」と述べている。

同県只見線管理事務所の伴野史典所長は「地域の皆さんと一緒になって公共交通の将来像を描き、地方創生への起爆剤として全線再開を訴えた」と交渉当時を振り返る。

その上で、同方式の成功は「地元関係者と鉄道事業者間でさまざまなデータを共有し、どのような公共交通が良いのかを率直に議論して、信頼関係を築けたことが大きい」と語っている。

IMG_0535■バスの“小型化”が乗客増に/広島・熊野町

乗客減で民間の路線バスが廃止になる中、官民連携でバスの“小型化”を進めて効果を上げているのが広島県熊野町だ。

昨年10月、県内大手のバス事業者が同町を通る「阿戸線」から撤退。町は近隣の広島市や民間企業と協力し、早朝と夕方についてはこれまでのバス車両を運行させる一方、日中便については8人乗りワゴン車を導入した【図参照】。

車両の小型化により、これまで困難だった地元スーパーマーケットへの乗り入れルートが実現。病院近くの停留所も同ルートに加え、利便性を高めた。平日は4便、休日は5便の体制で、高齢者らの買い物や通院など日常生活を支えている。

待合所は、スーパーの協力を得て店内の空きスペースを活用。このスペースでは、アクセサリーなど小物の販売や、マイナンバーカードの申請受け付けなどのイベントも開催し、“にぎわい”の創出に努めている。これらの取り組みで乗客は増加した。

同町生活環境課の荻野孝雄主査は「(バス撤退の) ピンチをチャンスに変えたいと考えた。住民が快適に移動できるよう、今後も官民連携でアイデアを出し、施策に生かしたい」と力を込める。

■住民・利用者目線で利便性向上へ/党国交部会長 伊藤渉衆院議員

これまで公明党は、鉄道やバスなど公共交通ネットワークの維持に向け、支援策を推進。利用者のサポート体制強化も進めました。

とりわけ、障がい者や高齢者ら「移動弱者」の支援では、国と地方の議員が連携し、利用料の補助など各種施策を実現。近年の原油価格の高騰などを受け、公共交通機関に対する経営支援も拡充しています。

誰もが便利で快適に移動できる社会の実現へ、都市部や過疎地、観光地など地域ごとに異なるニーズや課題をきめ細かく把握し、交通機関相互の連携を深めることも重要です。

本年を「地域公共交通再構築元年」と位置付け、住民・利用者目線で公共交通の利便性をさらに向上させ、地域活性化につながるよう全力を尽くします。