高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

今日は委員として

□総務消防委員会 議会活動 / 2019年9月12日

総務消防委員会が開催され

20190912_084206618_iOS本日は、先日の本会議で付託された議案審議で、「総務消防委員会」が開催されました。今日は委員として出席。

議案86号 高槻市職員の分限に関する条例等中一部改正について、議案第87号 一般職の給与に関する条例中一部改正について、議案第88号 高槻市消防団条例中一部改正について、議案第95号 令和元年度高槻市一般会計補正予算(第3号)について(所管分)、議案第98号 令和元年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)についてなどが審議。

私の方からは、議案第95号 令和元年度高槻市一般会計補正予算(第3号)について(所管分)から、「震災復旧事業(一部損壊等住宅修理支援)について」と「総合センターESCO(エスコ)事業について」の2項目を質問いたしました。

“震災復旧事業について”は、昨年の“大阪府北部地震”や“台風21号”で一部損壊等への支援に対しての評価とともに、本来、平成31年度の単年度決算で終わる所、当時、材料や業者不足の事態が発生していることから、6月28日まで延長して、工事期間含め令和2年3月31日まで有効とされる取り組みへの高い評価を。

但し、課題として6月28日までに受付されていることが条件で、期日が過ぎても申請や問い合わせがあることから、罹災証明書を基本に、申請理由によって妥当性があるならば、再度の延長を考えても良いのではないか、最後まで支援することが大事なのではと、市民相談をいただく中で、その声を届けての要望を。

また、このようなことがあることから、6月28日までに受付されている方々についても、3月31日の間、対象者が円滑に本申請でき、支援が受けられるように周知も含めて配慮していただけるようにも要望。

さらに、本市も市単費で取り組みながらも、“被災者生活再建支援法”の支援拡大、公的支援の全壊・半壊までを、程度の重い一部損壊まで適用できるように国へ要望してきている経過もあり、引き続きの要望活動もお願いしました。

◇◆◇◆◇

次に、“総合センターESCO(エスコ)事業について”は、国が勧める温室効果ガス等の削減に配慮した契約の推進に関する法律等”を基本に、本市でも、“エコオフィスプラン”や“公共建築物最適化方針”でも検討されてきたもの。

今回は竣工から26年経過する“総合センター”の空調設備(一般的な耐用年数15年、メンテして大切に使用してきたのですね)の改修方法での提案。

ESCO事業は、民間事業者の技術やノウハウを活用し“省エネルギー”改修が一つの方法。事業者は、市に対して提案した省エネ率を保証した上で、設備の設計及び施行、その後一定期間の計測や省エネルギー検証までを一括して請け負う委託業務です。

質問として、通常の改修方法もありますが、ESCO事業を導入することで、7年間で1億5千万円安くなる試算がされており、ESCO事業が優位であるとの観点より、その契約方式には、「シェアード型」と「ギャランティード型」がありそれぞれの特長を確認。

また本市では、ギャランティード型を採用するとされていますが、他市の状況では、シェアード型が多いことからギャランティード型を採用する理由を確認しました。

〈ギャランティード型〉
・空調設備の改修にかかる工事費を市が負担する。
・光熱水費の削減分は、市の財政負担の軽減になる。
・機器の所有権は工事費を支払った後に市に移転。
・金利負担が少なく、トータルコストが少ない。
・機器の所有権が市に移転するため、事業者の倒産リスクが低い。

〈シェアード型〉
・民間の資金を活用して工事費を支払う。
・光熱水費の削減分からESCO事業者に支払う。
・初期投資の必要がないため、歳出予算の平準化が図れる。
・契約期間の機器の所有権は事業者。

一見、シェアード型の方が初期投資が不要で得策にも思えますが、契約期間内の機器の所有権は事業者にあること、契約期間が長期になると経営状態の審査は不可欠になり、契約期間中に用途廃止した場合、残債や補助金など償還や返還が問題になってくることなど。

ギャランティード型の方が、金利負担が少なく、トータルコストが少ない。機器の所有権が市に移転するため、事業者の倒産リスクが低い。当初見込まれている省エネ率18%の見込みからも、費用対効果も含め有効だと感じるところ。

また、提案は、5年契約で限度額は6億円、プロポーザル方式となっています。

施設の省エネルギー化、地球温暖化防止対策、光熱水費の削減効果を効果的に進めるESCO事業については、本市で、はじめて導入することから、総合センターだけでなく他の施設への導入も期待されるところ。

空調設備の改修で、最小のコストで最大の効果を発揮するためには、ESCO事業が最適であると考え、また、トータルコストが少ない契約手法を選んだことは、本市のコスト意識の高さでもあると感じるところ。

今後、国の補助金も獲得できるように取り組み、財政負担を少なくできるよう要望。また省エネルギー効果も18%以上達成できるようにも要望しました。

委員として、全力で質問に臨んだ日の夕空が魅力的で・・・