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□ホームページ □防災・減災 党活動 安心実績ナウ 議会活動 高槻市HPへリンク / 2019年5月6日

「議会の災害対策 道半ば」の記事

IMG_6524大型連休の最終日。朝刊から「議会の災害対策 道半ば」のタイトルに目が留まる。大規模災害で被災した地方議会が機能不全に陥らないための対応マニュアル。早稲田大学マニフェスト研究所の調査結果、全地方議会1788自治体を調査。47都道府県と1398市区町村(回収率81%)、「定めていない」745議会(52%)、「定めている」697議会(48%)

国や自治体に地域防災計画の策定を義務付けている「災害対策基本法」には、議会についての規定がない。東日本大震災では被災議会が機能停止し、首長が災害復旧の補正予算を議会に諮らず決める「専決処分」も多発。効果的な「情報収集」も後手、「行政のチェック機能」を十分に果たせなかったケースが相次いだと。

大規模災害時、議会はどう動けばいいのか!? マニュアルは議会として役割を果たすための最低限の備え。東日本大震災やその後の災害での被災地から「備え」を呼びかける声。

東日本大震災が起きた2011年3月11日・・・岩手県陸前高田市議会は、震災2年後、議員らにアンケート。2014年4月に災害対応指針や行動マニュアルを策定。議長がトップの災害対策会議で情報収集・伝達を一本化する体制。発災翌日までは地元で情報収集。7日目までは被災状況を調査し、8日目以降は提言や要望活動。時期ごとの議員の取るべき行動を定めた。

高槻市議会としても行政視察を重ねながら、昨年の大阪北部地震や台風21号での被災後、行動マニュアルの策定は喫緊の課題とされ、議会運営委員会に一任されたことから適切な議論を経て、「高槻市議会災害時初動及び平常時等における行動マニュアル」を全員一致で可決成立、2019年1月22日に策定されました。

また、市ホームページの街フォト「1月22日 高槻市議会 災害時の行動マニュアルを策定」等でも紹介していただきました。

特徴として、情報収集・伝達の一本化など、陸前高田市議会と同趣旨だと思いますが、他にも議員自らの安否報告や、会議等中に発災した場合、登庁する場合の注意事項、平常時の取り組みなどが記載され、別表には、地震発生時の規模別や風水害発生に関する行動の目安基準も示されています。

大切なことは、市民の生命、身体及び財産を災害から守り、安全で安心した暮らしを確保する ため、市議会が市と連携し、災害対策活動を支援するとともに、 市議会議員自らが迅速かつ適切な対応を行うことができるよう、 災害時の初動内容などを明確化することです。

本市は、697議会の中の一つで、着実に議会改革が進んでいるまちであることをご理解いただければと感じることと、防災・減災の取り組みは、広域的な対応が重要だと思うことからも、今後より多くの議会で策定されることに期待も。

行動マニュアル  大阪北部を震源とした地震の情報 <あきひログ