高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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□福祉企業委員会 議会活動 / 2018年6月14日

本会議2日目から福祉企業委員会へ

20180226_002140555_iOS12日(火)定例会2日目、初日に提案された条例案件、予算案件等の議案に対して本会議質疑が行われた後、各常任委員会に付託され、本日、福祉企業委員会が開会されました。

案件は、議案第69号:特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正についてをはじめ、第70号:高槻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について、第71号:高槻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について、第74号:大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更について、第75号:平成30年度高槻市一般会計補正予算(第1号)について(所管分)などです。

私の方からは、第70号:高槻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正についてと第75号:平成30年度高槻市一般会計補正予算(第1号)について(所管分)の「高槻認定こども園休日・一時預かり保育運営について」を質問をさせていただきました。

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はじめに「高槻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について」
本条例改正は、基準を定める条例の一部を改正する省令に従うべき基準が改められたため、改正後の当該基準に従い一部を改正されるものです。特には放課後児童支援員の基礎資格の要件で、5年以上放課後児童健全育成事業に従事したもので、市長が適当と認めたものを加えるほか、所要の改正を行うとされています。

この条例改正によって支援員の対象が拡大され、マンパワーの増強が図れることになります。

厚生労働省によりますと「放課後児童」は低学年・高学年児童ともに年々増加傾向にあり、特に平成27年度から対象児童が6年生まで拡大された影響等で、高学年児童等の数は大幅に増加している現状があります。

本市においては、市内在住の小学校1~3年生、特別支援学校等含み、保護者及び同居の20歳以上65歳未満の者全員が、概ね週4日以上、14時以降まで及び1日4時間以上の労働等の理由により放課後の保育に欠けていることが条件とされています。

事前に近隣他市の状況を調査させていただきましたが、中でも北摂7市1町では、4年生まで実施されているのが3市、6年生までが1市、高槻市と同様に3年生までが3市でした。障がい児についての対応はモデル事業校を含め6年生までが5市となっています。

市の現状(放課後児童の待機状況)は局所的に多くの待機児童が発生していると聞きます。待機児童の現状と、今回の条例改正は省令に従う改正ではありますが、高槻市における官民とも増員を視野に入れ待機児童解消に向けた考えはあるのかどうか、確認をさせていただきました。

また、要望として、国は「子ども子育て支援新制度」を基本に、厚生労働省の目的に、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している児童に対して、学校の余裕教室や児童館、公民館などで放課後等に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ると示されています。

本市においても、このことを前提に、早期に現状の待機児童解消、民間活力の活用、環境面における高学年の対応をお願いし、特に障がい児のいらっしゃる保護者からは、4年生からの対応で、就労に加えひとり親家庭の条件はハードルが高いのではと心配される声をいただくことからも、今後の「高槻市放課後児童健全育成事業」拡充の検討を要望させていただきました。

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2018-06-14次に一般会計「高槻認定こども園 休日・一時預かり保育運営について」
定期利用や随時利用、休日利用など、様々な保育ニーズに柔軟に対応し、より利便性の高いサービス展開を図るため、フレキシブルな勤務体系の実践が可能な民間業者への委託により運営するとされています。(予算としてはタイミングの問題より、債務負担行為として8千万円を計上) ※右の写真は高槻市のホームページより

(1問目)
■改めて、随時利用と定期利用の定員とその設定の考え方、また、保育児の定員枠は 。

■高槻市が十分に関与するために仕様書での業務委託形態とされており、給食などは厨房からの配膳補助を行うこととし、月一回のアレルギー会議にも参加等を義務付けています。運営上、何名の保育士等で対応するのか。

■随時利用と定期利用があるが、民間業者への委託の特長としてフレキシブルな勤務体系の実践が可能とされているが、具体的にどのようなことが想定されているのか。

(2問目)
■業者の委託選定はプロポーザル方式によって行うとされていますが、その狙いと今後の選定スケジュールは。

(3問目)
■本市は厚労省基準において4年連続の待機児童「ゼロ」を宣言しています。今後のことを含めて、今回の事業、休日と一時預かり保育運営は待機児童の解消にどれくらい期待できるのか。また、どのような視点で取り組んでいくのか。

(要望)
今までも市民相談の中で、働きたいが保育所に預けられない、就職活動ができないなどの声をたくさんいただいてきました。潜在的待機児童の課題整理や、今後のことを含めて待機児童解消に期待していきたいと思います。

詳細は、本会議3日目、25日(月)の委員長報告を経て会議録に記載されますのでご参照願います。