高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

2040年問題

□公明新聞 党活動 / 2018年6月13日

公明新聞(6月9日) 土曜特集 「無理な抑制策は逆効果・健康寿命の延伸、国民運動に」

20180608_222515511_iOSこの日の公明新聞に、慶応義塾大学教授 駒村康平(こまむらこうへい・1964年・千葉県)氏に聞く「高齢者数がピーク・2040年問題」と気になる記事。2040年といえば22年後、この頃、私は80歳。この先、10年間の取り組みが重要ではないかと感じました。

日本の人口構造が大きく変わる。
■総人口:(2017年)1億2671万人/(2040年)1億1092万人/1,579万人減
■高齢者人口:3515万人(27.7%)/3921万人(35・5%)/406万人増(7・8%増)
■生産年齢人口:7596万人/5978万人/1618万人減
■出生数:94万人/74万人/20万人減
■単身世帯数:1842万人(2015年):単身世帯比率34・5%/1994万人:単身世帯比率39・3%

総人口は減少し高齢者人口は増加、団塊ジュニア世代(1971~74年生まれ)が65歳以上となるため。一方で、年間出生数は74万人となり、死亡数は166万人といわれており、この頃の自然減は毎年90万人程度と見込まれている。

少子高齢化に伴い、社会保障の主な支え手、働き手、「生産年齢人口:15~64歳」は約6000万人。その他、未婚化や晩婚化の影響より、一人暮らしの単身世帯が1994万人に上がり、全世帯の4割を占めるとのこと。その約半数が65歳以上。

2040年度には高齢者数がピークを迎え、年金や医療などの社会保障給付費が2018年度の約1・6倍に当たる約190兆円に。日本はこの危機をどう乗り越えるべきか!?

給付費の増(駒村康平教授に聞く)
■給付費の膨張、着目すべきは国内総生産(GDP)に対する給付費の割合
■18年度21・5%、25年度21・8%、40年度24・0%、2・5ポイントの上昇、社会保障費を維持できなくなるほどの負担増とは思わない。
■国民が社会保障給付に価値があると考えるのなら問題はない。
■逆に政府が給付費を無理に抑えようと、過度な入院日数の短縮や家族の負担能力を無視した在宅介護の強化を安易に進めることこそ避けるべき
■支え手にかかる負担が大きく、介護離職や介護うつなど社会問題へと発展しかねない。経済成長を妨げる要因に

■負担を減らすには支え手を増やすことが重要
■支え手を維持するための心のサポート(介護虐待や介護離婚などにつながる)
■支え手を増やす対策(報いる仕組み、相続税法での優遇、介護の貢献度に応じて)

■地域の「互助」拡大
■家族と同居していない、家族がいない単身世帯の高齢者、社会的な孤立やひきこもりを防ぐ
■定年退職後の元気な高齢者に買い物支援、子どもの見守り、介護予防など、支える側で参画してもらう

■給付費を抑制する努力
■2040年の日本人の平均寿命は90代に接近
■社会保障制度に依存できなくなる=自ら支える
■健康寿命を延ばす取り組み(政府として)、例:まちの中心部に自家用車を乗り入れない、歩いて買い物を

■社会の活力維持
■高齢者の働き手を増やす(60代後半まで働ける社会の確立)
■年金の支給開始時期を70歳へ
■多くの女性が働き手に

■多様な人々の活躍
■長期失業者等、本人の問題か雇う側の問題か、課題解決が必要
■AI(人工知能)やロボットとの共存

■教育
■GDPに対する「子ども・子育て」の給付費の割合は増加傾向、より充実した教育の提供
■貧困状態にある子ども等、支援に力をいれるべき
■子どもが健やかに育つ環境整備

目の前の課題解決と環境整備、予防、そして未来の構築、大事なことですね。