高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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今後の水道事業等のあり方について

□一般質問 議会活動 高槻市HPへリンク / 2017年12月20日

平成29年12月定例会での私の一般質問

本日、21日間の12月定例会が閉会しました。私の方からは、昨日8番目の一般質問。タイトルは「今後の水道事業等のあり方について」、多くの皆様のお声をいただき、調査・研究・現地視察を経て、今回の一般質問にのぞみました(緊張)

AMA_0573 - コピー【全国的な課題】
水道事業の全国的な課題は、昭和40年代に急速に進んだ管路整備が、今後一機に老朽化の波が押し寄せること。しかし、更新率は1%を下回り、このままのペースでは更新するまでに100年以上かかる見通し。また、耐震化も進んでいない状況。全国の耐震化率は平成27年度末で37・2%、しかし全国の水道事業は料金引き上げを見送り続けた結果、更新投資の余裕がないところが多い。

【高槻市の課題】
平成23年度から32年度の「高槻市水道事業基本計画」に基づく、前期(平成23年~27年)・後期(28年~32年)の「経営効率化計画」について、前期は黒字決算を維持、後期は1年経過。課題として、使用水量の減少にともなう料金収入の減少、施設の更新・耐震化事業の計画的な推進、更新時期を迎えた施設の統廃合等。

また、高槻市におきましては水道庁舎の耐震性が問題となっている。

総務省から「経営戦略」や「公共施設等総合管理計画」の策定が全国の自治体に求められ、今後40年間の水需要、事業費、収支の予測を行い、安全で安定した給水と健全経営持続のための課題の再整理が必要と。

水道事業は、皆さんがお支払いされている水道料金が原資となり事業展開をしています。水道管の耐用年数が40年といわれている中で、今後、40年間の事業費を推計すると800億円の費用が必要と試算されているところ。また、40年経過すれば次の老朽化がはじまり、エンドレスで事業は続いていく。

【質問の主旨】
今後40年間の水需要や収支の予測をどう考えているのか。

現在の収支状況や、平成28年度の値上げ後の様子、更新・耐震化事業での現在の耐震適合率や老朽管解消の進捗率、更新時期を迎えた施設の統廃合、今後の課題。

大阪広域水道企業団から1立法メートル当たり3円の値下げが提案され、原価が下がる中でのバランスとメリハリのある水道料金の値下げも含めた適正な料金の実現を要望。本市の見解は。(高槻市は企業団水を70%購入し、30%を自己水で賄っています。自己水とは地下からくみ上げる水のことです)

水道庁舎建て替えについての建設費用の考え方と施設の概要。北側で新庁舎建設を行ったあとの南側土地の利活用について。

【質問ー1】
①今後40年間の更新需要として約800億円の事業費が必要とされているが、今後の水需要と収支の予測をどう考えているのか。

②平成28年度から32年度の後期計画で、単年度損益は5億円以上の黒字と試算されているが、現在の収支状況や、平成28年度の値上げ後の様子。更新・耐震化事業での耐震適合率や老朽管解消の進捗率、更新時期を迎えた施設の統廃合の様子、また今後の課題は。

【答弁ー1】
①給水人口は右肩下がり、約40年後、平成28年度決算と比較して給水人口・使用水量は約3割弱の減少と予測(給水人口は約26万7千人、使用水量は約2,598万立方メートルと推計)、収支については水需要の減少に伴う料金収入の減少を見込む一方、今後40年間の施設更新需要として、中長期の見通しについては厳しい環境にある。そんな中、安全な水の安定供給の維持に向けて、後期経営効率化計画に沿って、計画的かつ効率的に事業運営を行う。

②給水人口や使用水量などの事業場の基幹数値である業務量は、人口減少、少子・高齢化、節水機器の普及などで、計画値を若干計画を下回る結果。平成28年度の基本料金・負担割合の見直しでは、28年度の半期分では約6,500万円の増加を見込む、耐震化適合率は50・7%(32年度末は52%目標)、進捗率23・4%(32年度末は解消目標)で着実に進捗。施設の更新も切り替え工事を実施中。

課題は、安全な水の安定供給を堅持しながら、水道部庁舎の建て替え等、大規模な耐震化事業と効率的な事業運営を着実に推進すること。

【質問-2】
12月定例会・福祉企業委員会協議会で確認しましたが、改めてお聞きします。

③大阪広域水道企業団が1立法メートルあたり3円の値下げをする背景と本市への影響額。

④今後の水道料金のあり方、根拠をもとに値下げも含めた適正料金の実現を望むが。
〈私が考える根拠〉水道法第14条には、料金が能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであることと定められており、地方公営企業制度では、その性格として、地方公共団体が、住民の福祉の増進を目的として設置し経営する企業。

⑤水道庁舎建て替えの建設費用の考え方と施設の概要。

⑥新水道庁舎の北側建設計画後の、市としての南側の利活用方法は。

【答弁ー2】
③大阪広域水道企業団では累積損失の早期解消が見込まれ、料金改定をした場合でも健全経営の維持が可能であること。本市においては、年間約2,500万立方メートルの約7,500万円の経費節減になる見込み。

④大阪広域水道企業団による用水供給料金の値下げも一定考慮した上で、他市の動向を注視し、水道料金の値下げも視野にいれながら公平かつ適正な水道料金のあり方を検討する。

⑤現時点においては、新たな企業債の借り入れは予定せず、財源としては内部留保資金で賄う予定。現時点では、北側に現庁舎と同様の機能を維持した建物を整備する予定。今後、基本設計で詳細を検討。

⑥水道庁舎北側建設後の南側の利活用については、現高槻警察署は施設の老朽化、バリアフリー化の課題があり、将来的な建て替え等を認識。市としてJR・阪急各駅の徒歩圏に位置し、市民の交通利便性が高いことと隣接する消防本部との連携による災害時等の対応の充実など、安全・安心のまちづくりに資することから、高槻警察署の移転・建て替えの場所にふさわしいと判断。建て替えの候補地として提案、府と協議を進めている。

【要望】
「水」は生命の源、ライフラインは未来永劫に必要なもの。水道部の健全経営について評価しながら

平成30年度の予算編成に係る水道事業に関しては、⑴水道庁舎の建て替えを着実に、⑵既存施設の耐震化の促進、⑶普通財産の利活用を市と協議して着実に、⑷災害時の応急給水の市民の自主活動による円滑な利用、⑸技術・技能の継承、⑹各事業所への水道利用の要請、⑺水道料金の適切な見直し等、様々な事業促進を要望。

また、高槻警察署について、平成27年に耐震化は完了したものの、狭隘で老朽化する施設。市民の安全・安心を守る意味から私たちも要望するところ。

他に、技術的にも、より効率的な設計・施工、品質・技術の向上を目指すべき。

【所感】
水道管耐用年数の40年間に渡り相応の事業費が必要。また、今後の人口減少社会等、給水量や料金収入の減少について影響は大きい。但し、平成32年度までの見込みとしては黒字基調であり、施設の耐震化や更新率は順調に進展。また、庁舎の建て替え等が重要課題と感じる。

【まとめ】
未来に渡り継続的に市民生活を守る観点からの取り組みに期待をよせながら、各要望について、しっかりと受け止めていただくことをお願いして。

【参考】
経営効率化計画では、平成26年度市民アンケート調査結果の中で、「水道水の利用」では約75%の方が概ね満足されており、「災害対策」としては「水道料金が大幅に上がっても、早急に取り組むべきである」「水道料金が多少上がっても、計画的に取り組むべきである」と、約40%の方が回答され、「水道料金に影響が出ない範囲で取り組むべきである」を合わせると約90%の方が耐震化の必要性を認識。

先日、一般質問の前に、「水道書道展」を見学させていただきました。小中学生の金・銀・銅賞の受賞や、すべての作品に感動をしながら、40年後の更新時期にバトンをつなぐ大切さを感じて。

平成29年12月定例会閉会に当たってのあいさつ <高槻市ホームページ