高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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障がい福祉について

□一般質問 議会活動 / 2016年3月31日

平成28年3月定例会一般質問〈2〉

DSC_0230 - コピー3月定例会、一般質問の続きです。もう一つのテーマである「障がい福祉について」ご報告させて頂きます。

昨年12月定例会で、公明党の宮田議員から、「手話言語条例の制定について」など、手話はコミュニケーションの手段だけではなく、言語であるとの認識に基づき広く市民に周知啓発するためにも、強く条例制定を求める一般質問がありました。また、今回の大阪府議会におかれましても、我が党の代表質問より部会を新設し検討していくとのご答弁もあったところです。

本年4月から障がい者差別解消法が施行されます。本定例会でも代表質問等、議論がありました。また、障がい者の地域における生活を支援する「障害者総合支援法」施行より3年目の見直しの年でもあり、我が党の政策提言の一つでありますが、医療技術が進歩する中、医療的ケアが必要な障がい児が増加、しかし、医療的ケア児を支える福祉サービスが少なく、家族の負担が重くのしかかっている現状があり、まずは、障がい児支援に関する制度の中に位置付けを明確にすることが大切だと主張しています。

総合支援法の趣旨は、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとするとされています。

また、今年度は、高槻市障がい児者団体連絡協議会の皆様からも134項目に渡る要望書が提出され、市としての一定の回答もされてきたところですが、今回、私の方からは、この要望書の項目の一つであります、聴覚障がいについての「日常生活用具」に対して、市民相談を頂いたこともあり、一般質問で取上げさせて頂きたいと思います。

(質問)
障害者総合支援法の見直しの内容と今後の見通し
高障連の皆様からの要望書をどのように受止めているのか。

(答弁)
①平成25年(2013年)4月に施行された「障害者総合支援法」の附則に、施行後3年後を目途として障害福祉サービスのあり方等について検討を加え、所要の措置を講ずることとされていたことから、国において検討が行なわれ報告書が取りまとめられた。障がい者の望む地域生活の支援として、「生活」と「就労」に対する一層の充実、高齢障がい者による介護保険サービスの円滑な利用促進の見直し、障がい児支援の拡充、サービスの質の確保・向上に向けた環境整備についてを柱とする法律改正案が今国会に提出されたところ。改正後の法律の施行期日が平成30年(2018年)4月1日で、制度の詳細は今後国から示されるため注視していく。
②高槻市障がい児者団体連絡協議会は、視覚障がい・聴覚障がい・知的障がい・精神障がいなど約10団体から構成され、それぞれの団体から様々な要望が出されており、幅が広く多岐にわたっており、全庁的に多くの部署への関わりがあることから、毎年、数多くの要望が寄せられている。

ご答弁を頂きましたが、改正法の施行が平成30年からで、制度の詳細はこれからということ。私もしっかり注視していきたいと思います。また、高障連の皆様、約10団体から毎年、様々な要望が寄せられているとのことでした。しっかり受止めて頂きたいと思います。 

さて、聴覚障がいは先天性と後天性があり、軽度から高度まであるとされています。聴覚障がいへの治療・対処法として、発話訓練や補聴器の装着、また、聴神経に音が伝わらない重度な難聴に対して、人工内耳という手術で耳の奥に埋め込む部分と、音をマイクで拾って耳の内部に埋め込んだ部分へ送る体外部からなるシステムで、その適応基準は、日本耳鼻咽喉科学会から示されており、小児の適応基準も平成25年(2013年)に見直され、現在、普及しているとのことです。

この手術は、平成6年(1994年)から保険適用になっていて、その後、高額療養費や自立支援医療も適用されることから手術に係る費用は負担減となり、また平成26年(2014年)から対象が生後12ヶ月まで拡大され、一定の前進はあったものと感じています。

現在は、国内で年間約600件の手術が行なわれ、そのうちメーカー発表によると小児は40%の装用率で、聴覚障がい児の言語の発達や学力向上に大きな影響を及ぼすことから、今後も増加が予想されています。

市民相談で頂くお声は、最初の手術と1台目の機器には医療保険が適用されるが、1台100万円以上する体外装置が、平成18年から修理不能・部品交換不可と医師が判断した場合のみ保険適用されますが、細かな部品単位の修理や、新しい機種への買い替えは対象とないっていないとのこと。また、専用電池は、月に3000円以上で、充電式になると数万円のコストがかかるそうですが、生涯続くことに心配と不安を抱かれています。

大切だと感じることは、行政支援の現状としてどうなのか、全国では、買い替えに関する助成が約70の自治体、電池に関する助成が約90、両方行なっているのが約40自治体あり、福祉支援として「日常生活用具給付事業」に位置づけし、助成事業をされています。中には、姉妹都市である益田市も取り組みををされていました。

私も、政令市や中核市の政務調査をさせて頂きましたが、神戸市では、人工内耳用の体外部装置の買い替えに関して、年齢制限なしで30万円の助成をされており、買い替えができないと判断された者として、人工内耳・装用者の社会参加や障がい児の言語習得等の促進を、毎年、専門家の意見を踏まえて見直しを行なっていることや、より要望の多かった体外部装置の助成を行なっているとのことでした。

また、人工内耳用電池については、熊本市や浜松市にも問合せをさせて頂きましたが、障がい者等の日常活動がより円滑に行なわれるための用具を給付することにより、福祉の増進に資することを目的に行い、必要な助成をしているとのコメントや、県のガイドラインを参考に、品目や対象要件を設定し、障がいの種類によって差が生じないように努めているとのことでありましたが、残念ながら大阪府下では、今の所どの自治体も対応はされていないのが現状でした。

私は、府下でも住みやすさナンバーワンを誇る高槻市が先頭を切って助成事業を検討するべきだと感じています。

障がい者に対する支援機器の支給システムとしては、障害者総合支援法上、「補装具」と「日常生活用具」に分かれ、補聴器などは、身体機能を補完または代償する用具の定義で補装具として国のガイドラインで定められていますが、日常生活用具は、在宅の重度の障がい者が支障なく日常生活を送ることができるように支給される生活用具として、自治体が運営主体で、その裁量にまかされています。

(質問)
③昨年度からの高障連の皆様からの要望書の中で、重度な障がいである人工内耳の「日常生活用品」としての給付については、引き続き他市における実施調査や課題等を研究する旨の回答が本年2月に示されていますが、今まで研究されてきた現在の進捗状況は。
④障がい福祉の日常生活用具に関する市の考え方を聞かせてほしい。

(答弁)
③全国の中核市や近隣市を中心に調査や意見交換を行い、助成制度に係る情報の把握と課題の整理を行なっており、日常生活用具の支給対象とすることにつきましては、他市の状況なども勘案しながら、引き続き研究していく。
④日常生活用具給付事業は、各自治体の裁量により実施する地域生活支援事業に位置づけられていることから、用具の要件や、用途及び形状などが国の条件を満たしていれば、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に事業を実施できるとされている。しかし、地域によって日常生活用具の取り扱いが異なる事は、障がい者にとっては、どこでも同じサービスが受けることができない状況であることから、大阪府に対し、給付品目及び耐用年数の取り扱いについて、統一的な基準を示すよう大阪府市長会を通じて要望を行なっているところ。

ご答弁は、引き続きの研究とのことでしたが、「いつまで研究が必要なのか!!」いつまで1市だけの研究を続けるのか。どこでも同じサービスを受けることができる配慮は大切なことであり、大阪府へは要望活動を行って頂いているとのことでしたが、例えば、府全体でも大切ですが、まずは北摂圏域から検討会を立ち上げ、高槻市がリーダーシップを発揮して頂く事はどうでしょうか。強く要望しておきます。

私は、障がい福祉について、今後の「自立」のあり方をどのように考えていくのかが重要なことだと思っています。

障害者基本法の第二章・障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策、医療、介護等、第十四条に、国及び地方公共団体は、障害者が生活機能を回復し、取得し、又は維持するために必要な医療の給付及びリハビリテーションの提供を行うよう必要な施策を講じなければならないとあり、また、経済的負担の軽減、第二十四条では、国及び地方公共団体は、障害者及び障害者を扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならないとあります。

冒頭に申し上げましたが、今年は、障がい者の地域における生活を支援する「障害者総合支援法」について施行3年目の見直し時期を迎える年です。

どうか、高槻市におかれましても、自立に向けた障がい福祉の総合的で適切な取り組みの見直しや、全ての市民が、障がいの有無によって分け隔てられることない共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を一層推進頂き、もう一つのテーマでもある「子ども子育て支援新制度」の主旨も踏まえて、子ども未来部など、関係機関との連携強化を図り、ご検討を宜しくお願い申し上げ一般質問を終わります。

国では「障害者差別解消法」が4月1日から施行されます。 3月31日 公明新聞 1面「障害者差別解消法4月施行

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一般質問、もう一つのテーマ「子ども子育て支援新制度について