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日銀マイナス金利政策

□公明新聞 党活動 / 2016年2月15日

公明新聞の土曜特集・先週の記事

2月13日(土)の公明新聞に「土曜特集」として「日銀マイナス金利政策」の記事が掲載されていましたので、理解を深めることを目的に下記の通りまとめてみました。

記事には、日本銀行がマイナス金利政策導入を決定したことを受け、銀行が相次いで預金の金利を引き下げたり、国債の長期金利が初めてマイナスに転じるなど影響が広がっている。マイナス金利政策の意義や今後の影響などについて、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の主任研究員に聞いたと。

日銀が1月29日に導入を決めた「マイナス金利政策」は、金融機関が日銀にある当座預金口座に預けるお金のうち、今月16日から新たに預ける分にマイナス0.1%の金利を付けるというもの・・・どういう仕組み?

  • 日銀として初めて試みる政策
  • 国際的には欧州中央銀行(ECB)やスイス、デンマーク、スウェーデンで導入

例えば、ある金融機関が日銀に1億を預けると、1年間で10万円の手数料を取られ損をすることになる。このため、金融機関がなるべくお金を日銀には預けずに、積極的に融資や投資に回す効果が期待される。

さらに、マイナス0.1%という金利は、金融取引の一つの目安になる。このため金利水準が全体的に押し下げられ、民間向けの融資競争が活発になり、住宅ローン金利や企業向けの貸出金利が一段と下がる見込みがある。

日銀は長引くデフレを止めるため、2013年4月に、2%の物価安定目標の実現をめざし、量的・質的金融緩和を導入、市場に大量の資金を供給するために国債を年間80兆円、上場投資信託を同3兆円のペースでそれぞれ買い増し。今回は、これまでの「量」(お金の流通を増やす)、「質」(長期金利の引き下げ)の金融緩和策に「マイナス金利」という緩和オプションを追加した。そして原油安を主因に、当初の想定よりも時間がかかっている物価安定目標の達成を目指すことにしたと記事。

日銀のマイナス金利政策が国民生活に与える影響は?
今回のマイナス金利政策は、金融機関が日銀に預ける当座預金残高のごく一部にマイナス0.1%の金利を適用するもの。金利をマイナスにすることで、名目金利から予想インフレ率を差し引いた実質金利を下げる狙い。金融機関の個人向け住宅ローン金利が下がったり、個人預金の金利がいくらか下がる可能性は高いが、マイナスになることは考えにくい。

政策決定後、東京金融市場で国債の長期金利が初のマイナス圏に低下?
長期金利の指標となる10年物国債の利回りが初めてマイナスに。しかし過剰反応し過ぎているとの印象。世界経済の原則懸念を背景に、比較的安全性が高いとされる日本の国債市場に資金が流入した影響が大。

日銀のマイナス金利政策の影響から考えれば、実際に実行されるのは今月16日以降。これから始まることを冷静に受止めるべき。具体的な取引がはじまると適正価格に落ち着くのではないか。

一方、円高と株安が進んでいるが?
日本国内の要因というよりも、世界の市場が変化しているから。主な要因は、米国の利上げと原油安の背景にある新興国経済の先行き不安。最近では、欧州金融機関の経営不安が加わり、これらが巡り巡って円高・株安に波及している。そこが変化しない限り、相場が大きく転換しないだろう。

とはいえ、日銀としても看過できない。予想外の円高を放置すると、企業収益が下方修正されていく。それにより賃上げが進まず、設備投資が増えなくなる。今回の追加策は、デフレを脱却し、2%の物価安定(インフレ)目標をできる限り早いタイミングで達成するための手段。そして、日銀として今の株価と為替レートは許容範囲ではないという意思表示を示す狙いがあったといえる。

これまでの日銀による金融緩和策の効果は?
2013年4月から量的・質的金融緩和は、大規模な国債買い入れによって金利低下を促すとともに、2%の物価安定目標の下で予想インフレ率を高め、円安・株高を後押しし、企業や家計のデフレマインドの転換を促してきた。

経済が温まって失業率が改善し、有効求人倍率が上昇するなど一定効果が出ている。但し、失業率の改善が行き着いて賃金が明確に上がるまでに至っていない。

個人消費も13年は上昇を続けたが、14年以降、低調な動きをたどっている。14年4月の消費税率引上げの影響による消費の停滞など、金融緩和策ではなく、他の要因が大きい。

このタイミングでのマイナス金利政策の評価は?
経済状況を見て悪いと判断すれば、大胆な政策に踏み切り、悪くなければ現状の政策を維持するが普通。今の実体経済の動きを見ると、景気は回復基調にあるものの、堅調な成長が続いていない。

今月中旬には、昨年10-12月期の国内総生産(GDP)の速報値が出るが、前期比でマイナスの公算が大きい。さらなる金融緩和策を使って経済を復活させていくことが大事な局面。マイナス金利政策は量と質に金利というチャンネルを加え、今後の金融緩和の可能性を広げた時点で評価したい。

日本経済の底上げへさらに必要なことは?
日銀は政策手段としてマイナス金利の導入を打ち出したが、今度は政府がどう動くかが重要。5月下旬の伊勢志摩サミットでG7は中国などの新興国の景気悪化を背景に、世界経済全体の総需要が底割れすることを防ぐために先進国がどう下支えするかという議論がポイント。そうなると日銀がさらに金利のマイナス幅を広げることも予想される一方、日本政府も財政出動を含めて消費を持ち上げ、内需を支えなければならないという話になっていくのでは。

政府が今後目指すべき取り組みは?
政府が掲げる名目GDPを600兆円に増やす目標は重要。近年は500兆円前後で横ばい、所得も変わっていない。これを変えるためにも財政政策、金融政策、成長戦略で経済成長率を引上げ、デフレから脱却しなければならない。

目標達成には、消費を冷やす増税ありきではなく、経済成長に本格的にかじを切って、経済成長を通じて税収を上げる考え方が必要では。社会保障の充実についても、財源を増税中心に考えるのでなく、経済成長による税収増を使って進めていくべき。

アベノミクスを通じて税収が上がったことで債務残高のGDP比は低下基調になり、財政健全化が進んでいることが明らかに確認できる。20年度の国、地方における基礎的財政(プライマリーバランス)の黒字化に取り組むことにしているが、緊縮財政で名目成長率が低調になってしまえば税収も下がり、財政再建も進まなくなる。財政に対するスタンスも見直す必要があるのではと記事。ふむふむ・・・

市・府民税の申告と所得税の確定申告などの日程

いいね!!たかつき お知らせ 高槻市HPへリンク / 2016年2月15日

高槻市のホームページより

市ホームページで確定申告等のご案内をして頂いてます。日時や会場などお間違いのないように…私かΣ(゚д゚lll)

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市・府民税の申告と所得税の確定申告などの日程

2016-02-14 (5)