高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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平成20年度・第1回定例会での質疑・意見書発表

議会活動 / 2008年3月27日

環境問題は原因究明こそが、問題を繰り返さない最大の課題!!

子どもたちへ良好な環境を残す意味からも私たち大人の意識変革、環境保全に対する意識啓発を身近なところから、着実に行なって頂きたい。

意見書「中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書」

平成20年度の一般会計予算「衛生費」について

  • 環境教育について
  • 環境監視について

開催日:平成20年 3月11日
会議名:平成20年第1回定例会(第3日 3月11日)

○(吉田章浩議員) それでは、平成20年度一般会計予算、衛生費について、予算説明書161ページに公害対策費の役務費170万円と、委託料3,432万9,000円が計上されています。また、主要予算内容の41ページには、環境教育と環境監視が掲げられています。これらにかかわる業務について、幾つかお尋ねをさせていただきます。
灰垣議員の代表質問にもありましたけれども、高槻市環境科学センターでの実験教室で、20年度は中学生を対象に廃食用油からバイオディーゼル燃料の試作実験を行うとのことですが、まず、これについてお尋ねをいたします。
廃食用油のディーゼル燃料化は、既に実用化の段階になっていると聞いております。この実験教室の目的は、実用化に向けた試作ということではなく、循環型社会や地球温暖化防止について、中学生に考えてもらう契機としたいということですが、何人ぐらいを対象に、いつごろ、どのような実験をされるのでしょうか、お聞かせください。

○環境部長(畠中富雄) ただいま、環境教育におきますところのバイオディーゼル燃料化実験教室につきましてのご質問にお答えを申し上げます。
これにつきましては、本市の環境科学センターが教育委員会と連携いたしまして、中学生を対象にいたしまして、夏休み期間中に10名を1組といたしまして、3組の合計で30名の募集をいたします。そして、その中学生に家庭のほうから廃食用油を持ってきていただきまして、これを使用して科学センターの設備を使いまして、センターの専門員がおりますので、その職員の指導のもとで約2週間をかけてバイオディーゼル燃料を作製するという予定でございます。そして、でき上がったバイオディーゼル燃料につきましては、イベント的に大勢の人の前でごみ収集車が動くということを実証していただきまして、皆さん方にリサイクル問題、あるいは地球環境問題についてのご理解を深めていただく契機にしたいという趣旨でございます。
以上でございます。

○(吉田章浩議員) ありがとうございます。これらは環境に配慮した未来志向の取り組みだと感心をしております。今後とも環境教育の大切さを認識し、さらなる充実に向け取り組んでいただくようお願いを申し上げます。
さて、環境教育の面から、本市では従前より、たかつきエコフェスタを開催され、小、中学生が身近な環境に関するテーマを掲げ、その研究成果を発表されていることを知り、感動を覚えました。前年度、市内の小学校3年生のメンバーは、グループを結成し、校区の水、ごみを調べようと研究発表をされております。川にごみを捨てると、そのごみを魚や鳥が食べ物と間違えて食べて死んでしまうことがあります。だから、絶対に川にごみを捨てないでください、川が透き通るような水になったらうれしいですと発表をされていました。
そこで、お尋ねいたします。環境問題や市の環境施策の概要等について、小学生にとってわかりやすい冊子を作成し、学校での環境教育に役立てることが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。環境部として、教育委員会と連携を図り、子どもたちへの環境教育のさらなる充実を期待するものですが、お考えがあればお聞かせください。
また、美しい自然や安全で安心な生活環境を保全していく上で、非常に重要だと感じるのは環境監視です。大気、水質、騒音、振動等の環境保全のため、工場に立ち入り検査を実施し、公害防止に努めるとあります。先日、市内の水路に白い液が流れてきたとの通報があり、環境保全課に迅速に対応していただいたことに感謝するものであります。しかし、この件について、問題の発生はありませんでしたが原因は不明とのことでした。原因究明は不可能なのでしょうか。何が起こるかわからない昨今です。住民の不安、怒りはとどまることがありません。子どもたちに環境教育を教える反面、無責任な大人もいる現実は、真剣に訴える子どもたちに申しわけない思いがします。さらに、地域ではたくさんのボランティア活動の方々の美化意識に対する意識も高まってきていると感じます。環境監視については、原因究明が可能な体制の強化を望むものですが、これまでの事例において、原因究明はされてきていますか、これまでの課題、今後の環境保全への決意を環境部よりお示しください。

○環境部長(畠中富雄) 2点にわたるご質問でございます。
初めの、環境についての副読本についてのご質問でございます。現在、環境部では、小学校3、4年生向けに副読本をつくって配付しておりますけれども、これにつきましては、ごみの減量あるいはリサイクルをテーマとした内容の副読本をつくっております。しかしながら、環境問題というのは、地球環境問題、あるいは美化の問題、あるいは環境保全の問題、それから、もちろんごみの減量・リサイクルの問題ということで、環境問題が非常に広がりを見せておりますので、これらにすべて対応できる、そういう冊子をつくればいいのではないかというふうに考えておりまして、平成20年度には、これの編集をやっていこうと。そして21年度の配付分からは、新しく編集された環境問題全般にわたります副読本という形でお配りしていきたいということで準備を進めております。
また、今後とも、平成19年2月に定めました環境教育基本方針、これを踏まえまして、将来を担う子どもたちが環境に関して学び、あるいは日常の行動にその内容をつなげていただくということで、それを目指しまして、副読本等につきましても内容を工夫しながら、さらなる環境教育に力を入れていきたいというふうに考えております。
それから、次の問題の、環境保全対策についてでございますけれども、環境問題に関する啓発とともに、環境保全の対策の充実が必要であると、問題が発生した場合には、原因究明はしてきたけれども、課題はあったのかというお尋ねでございます。私どもといたしましても、従来から環境法令に基づきまして、環境保全に関しまして必要な措置を行ってきてございます。また、苦情等が寄せられた場合につきましては、迅速に現地調査などを行いまして、その原因究明に努めてきております。
ただいまご指摘のあった事例だけではなくて、河川あるいは水路等に汚濁があった場合につきましては、その排出先や排出物の特定に努めることといたしております。しかしながら、一過性の事案の場合は、その特定になかなか至らないというものがあることも事実でございます。課題といたしましては、事業者に対しましては法令に基づく指導によって改善が図られますけれども、不法投棄等の排出者が特定できない事案につきましては、対応が非常に困難であり、機会があるごとに防止のための啓発を行うなど、啓発の実効性を高めるということが課題であろうというふうに認識いたしております。
生活環境の保全につきましては、条例を含めて、これまでも本市は鋭意取り組んできております。今後とも市民生活の安全・安心のため、引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

○(吉田章浩議員) ありがとうございました。私は、原因究明こそが問題を繰り返さない最大の課題だと思います。どうか、子どもたちへ良好な環境を残す意味からも、私たち大人の意識変革、また環境保全に対する意識啓発を身近なところから着実に行っていただくようお願いしまして、質問を終わります。

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開催日:平成20年 3月27日
会議名:平成20年第1回定例会(第5日 3月27日)

○(吉田章浩議員) 議員提出議案第9号 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書について、賛同議員のご了承をいただきまして、私の方から案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。


中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書


中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものがある。原油・原材料の高騰がオイルショック以来の記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価格・公共事業体の落札価格は低迷を続けるなど、「下請いじめ」「低価格入札」が横行し、中小企業は今や危機的状況にあると言っても過言ではない。
こうした状況にかんがみ、昨年12月、福田総理は「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」を2回開催し、関係省庁に対して、原油高騰の影響を受ける中小企業に所要の緊急対策を指示したところである。
深刻な影響をこうむる中小企業に対して、政府がとった一連の措置については一定の評価を下すものの、今回の緊急措置が場当たり的な対策に終始しないよう、今後は、中小企業における金融支援策の強化や経営指導を効果的に行う相談窓口体制の構築など、中小企業底上げに対して一段と踏み込んだ対策を講じることが必要である。
我が国企業の99%を占め、日本経済を下支えする中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、政府に対して、中小企業底上げ対策の一層強化を図るよう、次の事項について強く要望する。



1.中小・小規模企業者の金融支援をトータルに行うための「仮称・中小企業資金繰り円滑化法」の早期制定。
2.各省庁所管のもと、数多くある中小企業相談窓口を一本化すること。
3.公正な取引を実現するため、下請代金支払遅延等防止法を厳格に運用すること。
4.下請適正取引のためのガイドラインの周知徹底を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年3月27日
高槻市議会


以上、ご審議の上、ご可決賜りますよう、何とぞお願いを申し上げます。

高槻市議会 会議録より