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9月度本会議 初登壇! 初質問! 初意見書!

議会活動 高槻市HPへリンク / 2007年9月10日

「市税収入の現況と増収への見込みは・郵政事業に対する市民の期待は大きいものがある」

「中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書」

(本会議は9月7日から27日まで・高槻市議会)

”市税収入の現況と増収への見込みについて”

開催日:平成19年 9月10日

会議名:平成19年第4回定例会(第2日 9月10日)

○議長(藤田頼夫)

次に、議案第68号 高槻市市税条例中一部改正について。

○(吉田章浩議員) 高槻市市税条例の一部改正について、ご質問をさせていただきます。

市税条例の一部改正中、郵政民営化に係る改正内容についてお尋ねをいたします。今回の改正は、民営化後の郵便局株式会社や郵便事業株式会社等の会社が所有する業務用資産にかかわる都市計画税の課税標準の特例について、規定整備を行うというところでありますが、高槻市の市税への影響について具体的にお聞かせいただければと思います。

1番目に、本年10月より郵政民営化になることでの高槻市としての影響はどのようにあるのか、市民税、固定資産税、都市計画税の増収額はどの程度見込まれるのか、お示しください。

2つ目に、5年間の徴収額が2分の1ということでございますが、その点もご説明をいただきたい。

3点目に、この増収により潤う財政としての使途は明確になっているのでしょうか。

4点目に、本局以外の特定郵便局ではどういう影響があるのか教えてください。

以上です。

○財務部長(中小路栄作) ただいまご質問の、市税条例の改正につきましてのご答弁を申し上げます。

まず、1点目の、郵政公社の民営化に伴います市税の増収の見込みでございますが、まず市民税につきましては、法人市民税の均等割と法人税割が課税されることになりますが、法人税割につきましては法人の利益に対して課税されるものでございまして、例えば赤字の場合は、法人税割は課税されないということになります。また、現在、郵政公社が所有する業務用資産につきまして、固定資産税及び都市計画税は課税はされておりませんが、固定資産税相当分の負担といたしまして、固定資産税の2分の1相当額を日本郵政公社有資産所在市町村納付金として納付されております。

この10月から、これらの民営化に伴いまして、平成20年度以降は郵便局株式会社や郵便事業株式会社について固定資産税、都市計画税が課税されることになりますが、平成20年度から5年間に限り課税標準が2分の1に軽減されます。したがいまして、市税収入への影響といたしましては、平成20年度から24年度までの5年間は郵便局株式会社や郵政事業株式会社の土地家屋に係る都市計画税分が増収となります。また、25年度以降は固定資産税、都市計画税の2分の1の軽減がなくなります。この分が増収ということになります。

次に、2点目の、2分の1軽減の割合や期間についてのご質問でございます。軽減内容につきましては、郵政公社の業務を各会社に円滑に移行するために、以前のJRやNTTの民営化の際に準じて行われた軽減がされたものでございます。

3点目の、税収増の使途についてのご質問でございます。都市計画税分につきましては目的税でございますので、都市計画税全体といたしまして都市計画事業などに要する経費に充てるということでございます。固定資産税、市民税につきましては普通税でございます。一般の税と同じく一般経費の歳入に充てるということになります。

4点目の、特定郵便局における影響ということでございますが、本来、特定郵便局につきましては、通常の課税といいますか、税課税がされておりまして、今回の改正による影響はないものと考えております。

以上でございます。

○(吉田章浩議員) 私は、今回の措置につきまして、JRやNTTなどのこれまでの民営化の例を踏まえまして、郵政公社の業務を各会社に円滑に承継、移行するための税制上の特例として是とするものであります。市民の税に関する関心は高いものがあります。今後とも税の執行につきましては、公平で適正な課税や収納の推進に努めていただくように要望をするものでございます。

この郵政民営化、2004年の閣議決定後に日本郵政公社が郵便、郵便貯金、簡易保険、窓口ネットワークの4つの機能に分離し、株式会社として独立させることが盛り込まれ、2005年の衆議院解散総選挙で民意を問い成立した法案であります。ゆえに、郵政事業に対する市民の期待は大きいものがあると思いますし、また企業としての採算性も重要視されてくると思います。郵便局といいましたら、先般6日の新聞で竹の内郵便局員による詐欺事件がありまして、1年間で被害総額1億4,870万の詐欺事件でありましたけれども、こういう面でも市としても行政指導を強化していただき、健全な郵政事業が進み、サービス低下にならない、本当に市民に喜ばれる事業の確立を期待し、また要望し、質問を終わらせていただきます。

以上です。



”中小企業の事業承継化のための税制改正を求める意見書”意見書朗読


議員提出議案第19号 中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書について、賛同議員のご了承をいただきまして、私の方から案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書
団塊の世代が引退時期に差しかかる状況下、特に小規模企業において事業承継がなかなか進んでいない。
2007年版中小企業白書によると、昨年2006年の企業全体の社長交代率は3.08%と過去最低を記録した。従業員規模別では、規模が小さいほど社長交代率が低下する傾向にあり、小規模企業における事業承継の難しさを示している。
また、年間廃業者29万社(2001〜2004年平均)のうち、少なくとも4分の1の企業は後継者の不在が理由となっている。これに伴う雇用の喪失は、毎年20〜35万人とも言われ、雇用情勢に与える影響も少なくない。
こうした、中小企業の廃業や事業承継をめぐる問題は、日本経済の発展を阻害する大きな要因となっている。中小企業の雇用や高度な技術を守り、事業承継を円滑に進めていくための総合的な対策を早急に講じる必要がある。
事業承継に係る諸課題について、従来から多様な問題提起や議論が行われ、実際にさまざまな制度改正も行われてきたところである。しかしながら、残された課題のうち、とりわけ相続税を中心とする税制の問題は、承継当事者・関係者にとって最大関心事の一つである。平成19年度の税制改正大綱においても、今後の検討課題として事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討する必要性が明記されたところである。
したがって、政府に対し、中小企業の事業承継円滑化のために税制改正など必要な措置を講じるよう強く要望する。

1.非上場株式等に係る相続税の減免措置について抜本的拡充を図ること。
2.非上場株式の相続税法上の評価制度について事業承継円滑化の観点から見直しも含め合理的な評価制度の構築を図ること。
3.相続税納税の円滑化を図るために事業承継円滑化の観点から必要な措置を講じること。
4.
税制面のみならず情報面・金融面・法制面など事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討し、総合的な対策を講じること。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年9月26日
高槻市議会

(写真は9月26日撮影)