地域の自主性めざす 一括改正法案
(公明新聞8月18日より抜粋引用)

地方自治の拡大をめざす法案の審議が進んでいる。11日に衆院を通過し、まもなく参院で審議が始まる。

この法案は、2000年4月施行の地方分権一括法で国と地方の関係を「上下」から「対等」の関係に変え、新しく生まれた地方自治を基礎にしている。

今年4月には、国が地方を縛ってきた「義務付け」「枠付け」の緩和を定めた第1次一括法が成立しており、今回の法案は、第2次一括法となる。「義務付け」「枠付け」の見直しの他、都道府県の権限を基礎的自治体(市町村)に移譲し、さらに、条例制定権の拡大をめざす。

法案の正式名が「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図る関係法整備法案」とある通り、地域の自主性発揮がテーマだ。

1990年代以降の地方自治論議は、国から地方への権限移譲が主な内容であり、いわば「行財政の改革」論であった。

しかし近年は、 地方の主体性確保をめざす「地方自治の改革」論に注目が集まっている。

地方自治改革の中で手に入れた権限を生かし、どう地方自治を再生し地方の時代を開い ていくか―地方自治体、とりわけ、住民と最も身近な基礎的自治体の力量が問われることになる。

今回の第 2次一括法案では、騒音、悪臭に関する規制地域の指定や、理容・美容所の衛生措置基準の設定の権限が都道府県から市に移譲される。また、公立高校の収容定 員の基準は廃止され、公園などのバリアフ リー化構造基準も条例でできるようになる。地方債の発行に関わる総務相と知事の協議も見直される。

こうした政策決定は住民の生命・財産に直接関わるため、権限を行使する地方自治体の責任はより重くなる。

基準の設定には、問題の実情や、住民のニーズを詳細に掌握する必要があり、同時に、地方自治体の権限行使を住民の目線で監視する地方議会の役割も重要になる。

わが市に山積する種々の問題解決に、有効な決定打の一つとなり得るのではないだろうか。この第2次一括法案の可決成立で、県からの権限移譲を念頭に、各種の条例制定に向けた布石を打つべき時かも知れない。


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