Archive for 2015年 7月 31日

シティプロモーション講演会

30日の午前中、宝塚市職員対象研修として

「シティプロモーション講演会」が宝塚市役所内で開催されるというIMG_1864

お知らせを議会にもいただき、お邪魔しました。

 講師は、シティセールス、シティプロモーションについての研究の

第一人者であられる東海大学文学部広報メディア学科 河井孝仁 教授。

著名な先生ですので、何年か前から一度講演をお聞きしたいと思って

いたのですが、なかなか実現していなかったものですので、良い機会だと

想い、参加しました。

 シティプロモーションを実施している先進地(どこも有名な自治体

です)を例に取り上げ、実にわかりやすく講演して下さいました。

 シティプロモーションとは、つまるところ、

地域(まち)に真剣(マジ)になる人を増やす仕組みであるということ。

シティプロモーション戦略の発想の必要性(ロジックモデル)には、

目的と手段の明確化が必要であること。つまり、何のためにするのか。

 そのためには、行政機関の職員が本気になる。

その上で、公が苦手とする広報メディア戦略を効果的に進めていくために

民間の力をどう活用するのか、、。

 行政機関に外部任用として入れ込むのか、懇話会形式を用い、そこに

マーケティング関係やメディア関係の専門家に入ってもらうのか。

 そこは自治体の独自性が発揮される。

その時の留意点としては、コンサルを入れても、策定自体を丸投げで

任してしまっては失敗する(幾多の失敗事例は周知のとおり)。

 コンサルには、あくまでも、戦略策定の支援をしてもらう。

もちろん、自治体職員の自前でもいい。

外部任用をしている自治体は、2年くらい前に一般質問した時に調査した

有名な自治体名が。

 その時に、私自身も実感したのは、そういったプロモーション専門の

部署を作り、どんどん情報発信している自治体がたしかに多かったという

こと。

 だが、そこにその自治体のしっかりしたコンセプトがなければ、

パッと見だけの施策で、決して長続きしないということ。

 自治体職員の大事な人材育成につなげていくことも大切であると

考えます。

 大切なヒントをいただいた講演会でした。

この機会を好機と捉え、どういう方向性を持って市政運営を行って

いくのか注視していきたいと思います。

議会報告会を開催しました!

宝塚市議会 議会報告会を25日26日の2日間にわたり開催しました。

1日めの西公民館には27名、2日めの東公民館には14名の方がIMG_1863

猛暑の中にもかかわらず、お越し下さいました。

 今回の改選後からは、議会報告会を年2回、意見交換会を年2回

開催することとなっており、議員も2グループに分かれて参加しましたが

3グループの時より、こちら側の人数の方が多いため、来られた方々に

とっては、少し威圧感をお持ちになったかもしれません。

 今回は、よく来ていただく方とともに、初めて来られた方らしいお顔も

あり、普通にフランクに行ってみようかなと思っていただけたら、

ありがたいと思っています。

 いただいたご意見を参考に、市民の皆さんに市議会をさらに身近に

感じていただけるよう工夫を重ねていきたいと思っています。

 ご参加くださいました皆さん、本当にありがとうございました。

東京出張

週明けから東京に出張してきました。

前から聞きたかった牧瀬稔氏の講座でした。

2日間で4コマありましたが、時間と費用を考慮し、

2コマだけ受講しました。

 有名な講師だけあって、会場は全国から多くの議員が

参加されていました。

講師ご自身も全国の政策形成アドバイザー、審議会委員を務めてIMG_1859

おられ全国を飛び回っているとのことで、この日は、少し咳き込む

ことも。ハードなスケジュールをこなしておられることが感じ取れました。

講義の内容は以下の通りです。

人口減少時代における地域再生 

講師:一般社団法人地域開発研究所主任研究員

法政大学大学院公共政策研究科兼任講師  牧瀬 稔 氏

 

7月13日(月)14:00シティセールス、シティプロモーションの潮流

  • シティプロモーションの歴史

福岡市が1986年にシティセールスという言葉を使用し、

1989年に福岡市東京事務所にシティセールス担当課長を配置している

(首都圏における企業誘致や観光プロモーション)。

→2000年半ばから、政令市を中心に、シティプロモーションに関する行政計画の策定が相次ぐ。

その動きを契機として、シティプロモーションが自治体において浸透しつつある。

2013年8月にはシティプロモーション自治体等連絡協議会

(官民協働20団体、JTB、時事通信社)が設立された。

2013年11月に「シティプロモーションサミット」(尼崎市)が開催され、、

2014年3月には「シティプロモーションネットワーク」が設立された。

経営学(マーケティンング)の分野には、「セールス・プロモーション」という概念(用語)がある。

意味は「キャンペーンなどを利用して、消費者の購買意欲や流通業者の販売意欲を

引き出す取り組み全般」となる。

キャンペーンとは、「ある目的のもとに特定した対象者に働きかける宣伝活動」になる。

一般的に、セールス・プロモーションを成功させるには、

①消費者(既存住民+潜在住民)向け

②流通(民間企業)チャンネル向け

③社内(職員)向けに働きかけることが大事である。

  • シティプロモーションとは何か

シティプロモーションの定義 シティプロモーションの意味は→多様である。

多様であるけれども、目指す方向は7点に絞られる。

手段(シティプロモーション、シティセールス)

→目的(認知度拡大(自治体名向上、)情報交流人口増加、交流人口増大、

定住人口獲得、シビックプライド醸成、協働人口拡大、企業誘致進展の7点)

手段と目標を間違わないことが大事。

シティプロモーションとは→都市・地域の売り込み

③シティプロモーションの基本的視点

シティプロモーションとは、政策研究の基本が重要

  • 何を目指すのか?②その背景は何なのか?③じゃあ、どうするか?)

民間企業には存在する「営業部門」が行政にはない。

これからの自治体運営にも、営業マインドが求められる。

営業の前提にあるのは、住民の福祉の増進である。

営業もマーケティングも戦略が大切である。

この戦略は企画部門の強化から始まる(自治体シンクタンク)。

相次ぐ営業課、マーケティング課など。

  • 活発化するシティプロモーション

都市・地域を売り込むことにより、様々な住民(事業者や各種団体等)から

「選ばれる自治体」に変貌する取り組みである。が、この取り組みは

、民間企業の手法が大いに役立つ。

しかし、自治体版のアレンジをしなくてはいけない。

認知度拡大

重要なのは、attention(認知)→AIDMA(アイドマ)の法則

  • Attention(認知) 2.Interest(関心) 3.Desire(欲求) 4.Memory(記憶)

5.Action(購買行動) ∴認知を大きくすることが大事

情報交流人口増加

情報交流人口とは「字地域外(自市町村外)に居住する人に対して、

何らかの情報提供サービスを行う等、情報交流を行っている登録者人口」と定義される。(国土交通省)

民間企業で言う「囲い込み戦略」である。

交流人口増大

住民には2つの概念がある。定住人口と交流人口。

二帰りなのか宿泊なのか。それは独身者なのか既婚者なのか。

男性なのか。女性なのかなど。どこにターゲットを絞るのか。

ただ、観光客が増加すれば、税収が拡大するという明確な関係はない

(ほとんどが税収増加に結び付いていない)

だが、観光客の増加による税収拡大を期待しての地域活性化には注意が必要である。

原点は「住民の福祉の増進」

税収は増加していないが、住民(事業者)の生活水準は必ず向上しているはずである

(住民の福祉は増進している)。

定住人口獲得

定住人口増加の視点→・既存住民を対象に、転出を抑制する。

          ・潜在住民を対象に、転入を促進する。

奪う地域と対象者を明確に「絞る」ことが大切。

シビックプライド醸成

シビックプライドは、しばしば「都市や地域に対する誇りや愛着」

という意味で使用される。

協働人口の拡大

協働人口とは「自治体や地域の様々な主体と一緒に地域づくりをする人口」

と捉えることができる。

企業誘致進展

 

シティプロモーションを成功させるために

  • ①一点突破②長期的な取り組み③全員参加④ターゲットの明確化⑤ウオンツの把握

 

シティプロモーションは「×」ことで、新しい展開

(自治体イノベーション)が創出される可能性がある(×であって+ではない)

 

 

7月14日(火)10:00選ばれる自治体の条件

  • 人口減少に対応する視点

企業経営の目的→「顧客の創造」byピーター・ドラッカー「現代の経営」

自治体を「経営」という視点に立つと、それは「住民の創造」に集約される。

しかし、住民も多々いる。そこでターゲットを絞る必要がある。

人口を増やす取り組み→自然増と社会増

自然増を達成するためには①出生数の増加②死亡数の減少が基本となる。

  • 出生数の増加→既婚者を対象とするのか独身者を対象とするのか
  • 死亡数の減少→高齢者を対象とするのか高齢者外を対象とするのか

社会増の視点→既存住民を対象に、転出を抑制する。

       潜在住民を対象に、転入を促進する。

転入増加に向けた事例より

「奪う地域」と「対象者」を明確にして、戦略的に政策を展開している。

定住者を分類→持家か借家か。

持家→独身者か既婚者

既婚者→共働きかどうか。子どもは何人なのか。年収は。世代は。

メインターゲット(対象層)を決定して、選択と集中

→ターゲット戦略が求められる。

交流増も同じ方式。

日帰りなのか宿泊なのか。独身者か既婚者など。

雇用増のヒント

今ある企業か今ない企業(企業誘致や起業促進など)

「自治体競争の幕開け」→マーケティングやブランド化など、

民間企業の手法が求められる。→絞り込むには、企画部門の強化が必須。

  • 自治体シンクタンクの紹介

定義「自治体の政策創出において徹底的な調査・研究を行い、

当該問題を解決するための提言を行うために組織された機関(団体)」とする。

自治体シンクタンクの類型はさまざま。非営利型シンクタンクの類型が多い。

最近の傾向として、自治体の一組織として設置する傾向が強い。

自治体シンクタンクという形態でなくても

、これからの時代は、自治体の企画部門(政策部門)の強化は必須。

先進地の事例を通して。

自治体シンクタンクが持つべき機能

  • 政策開発「助言」機能②政策開発「調査」機能③政策開発「蓄積」機能

自治体シンクタンクは三識(知識、見識、胆識)を持つ職員づくり

事業を考える視点「アウトプット」と「アウトカム」

  • シティプロモーションの潮流→前日の内容と重なる
  • 地方人口ビジョンと地方版総合戦略を「戦略」的に考える

期間を3年間くらいで、自治体の未来に向かう糧とすべき。

地方創生を契機として①自治体の将来をしっかり考え

(そのためには地方人口ビジョンをしっかり考え)

②自治体職員の政策形成能力の確立と向上に結び付け

(事業・施策・政策をみんなで考える)、

結果として③自治体全体の政策力の確立と向上、に取り組むべき。

⑤おわりに

地方創生は「地方自治体が、従前とは違う初めてのことを実施していく。

あるいは、他自治体と違う初めてのことに取り組んでいく」と定義できそう。

地方創生は、地方自治体→地方政府へ変貌を求められる取り組みでもある。

何よりも、まずは住民の福祉の増進を基本とすること。

 

まとめ

地方創生といっても、地方自治体がそれぞれの持つ課題や目標を明確にした上で、

独自性、自律性を持ち、戦略的に効果のある施策を総合力を

発揮して取り組むべきであると考える。

本市においても、かねがね課題となっている政策部門を

どのように強化していくのかについて参考となった。

(単に自治体シンクタンクを創設するだけではいけない)

今後、しっかり練り上げていかなくてはならないと考えるところである。

 

会派視察に行きました

真夏の太陽が照りつける中、7月9日10日の2日間、IMG_1849

会派での視察に。

行先は福岡県福津市の調査と、翌日は、自治体政策セミナーへの参加

でした。

 視察内容は以下の通りです。

福津市

  • 住みよさランキング2014(西日本編)九州第3位の秘訣について

東洋経済 住みよさランキング2014(西日本編)九州第3位⇒

2015は第2位に躍進。

要因

・汚水処理人口普及率(平成17年合併による市が誕生69.10%⇒平

成27年92.10%でほぼメドがつく)

 ・福間駅東土地区画整理事業による計画的な宅地開発や学校、病院、大

型商業施設(イオンなど)の進出(URの開発)計画人口6500人IMG_1850

 ・福岡県全体が人口が増えている。福岡都心のベッドタウン、JR福間駅

から福岡都心まで25分の利便性

 ・歴史ある海辺の津屋崎千軒の知名度が増し(メディアなどで紹介、発

信が功を奏した)

  移住、転入者の増加

  • 子育ての支援

保育サービスの量的拡充と質的充実に向けた課題解決のため、「福津市保

育所再編計画(平成21~28年度)」に基づいて取り組む。

・市立保育所の民営化(定員75名→100名)

・認定こども園新設(保育所部分増71名)

・保育所新設(平成28年度)など

具体策

・認可保育所の整備、拡充(新設・民営化)による定員増

・小規模保育事業所の開設

・認定こども園化への支援

・私立幼稚園の一時預かり事業(幼稚園型)の実施

ファミリーサポートセンターの現状

・まかせて会員(70人)おねがい会員(361人)左記以外のどちらも会員(15人)

 合計446人が登録

課題:まかせて会員の伸び悩み

放課後学童保育の現状についてIMG_1855

市内学童保育概要 8か所

運営状況 2か所 直営 6か所 指定管理者制度(保護者などの運営委

員会)を導入

民間でできることは民間でという考え方で運営。

弾力的な運営を実施している。

  • 定住化相談事業の現状について

住みよさランキングにも関連するが、平成17、18年前後人口が減少。

福間駅東土地区画事業を市とURと連携して事業を展開。徒歩圏内に、大型

店舗を始め、学校、病院、快適な住宅地、保育所があり、利便性と自然が

両立した「コンパクトなまちづくり」を進めている。

そのため、人口の転入がこの10年間で進んできた。

その8割は福間駅近く。残りの2割が津屋崎千軒。一戸建てがほぼ半額で

購入可。

NPO法人が津屋崎千軒の暮らし良さをアピールしたことが後押しとなり、

60組くらいが引っ越しをしてきている。

 所感:自然と利便性に加え、大型店舗の進出をはじめとした駅前の土地区

画整理事業を市とURとの計画事業を進めてきたことで、人口増加ととも

に、住みよさの総合評価につながっている。これからの超高齢社会の進展

を考えると歩いて暮らせる「コンパクトシティ」の概念が重要であると考える。

また、仕掛け人のような存在が、メディア等への情報発信に大きな影響を

与えていることも見逃せない要因であろう。

 

地方議員のための自治体政策実践セミナー

「地域福祉政策の理論と実践」

講師:公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長 瀬戸 恒彦 氏

1 これからの福祉政策の方向

  • 福祉施策を取り巻く環境 

社会システムを変えていくためには、人口問題が重要視される

2060年には、2.5人に1人が65歳以上となる。IMG_1857

今後は、高度成長はありえない。→考え方を変える必要がある。

*どうすれば、皆が幸福を感じながら豊かに安心して暮らしていけるか。

これまで経済優先で置き去りにしてきたことを見直す。支え合い、利他の

心、仁の心を見直す時。

福祉施策→地域住民に密着したもの

今後の高齢社会の展望 急性期医療⇒どうすれば、自分らしく生きられる

か、その人らしい生き方を支える医療が必要。

健康寿命の延伸、虚弱期のケアシステムの確立→地域包括ケアシステムの

構築

  • 介護保険制度改正の概要
    • 在宅医療・介護連携の推進
    • 認知症施策の推進
    • 地域ケア会議の推進
    • 生活支援サービスの充実・強化

生活支援・介護予防の充実

  予防給付の訪問介護と通所介護が地域支援事業として市町村が実施主体に

新しい総合事業として市町村が平成29年4月までに事業を開始する

認知症施策の推進 認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)

認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進

(3)地域包括ケアシステムの構築に向けて

  地域をマネジメントする視点(PDCAサイクル)

  地域をマネジメントするには、「地域の課題を共有化」することが重要

  地域活性化の視点は、地域住民がお互いに支え合い、助け合う意識を醸成することが

  必要となる。

  →住民の力を地域福祉に活かす方策

2 地域が主役の時代へ

  • 自治体経営と新しい公共

これからの自治体に求められるもの

自治体は、地域を良くするための政策主体であるという認識を持つ。

自治体の政策形成の担い手は、行政や住民など様々な主体であるという認識を持つ。

広い視野でものを考え、地域で活動する。

常に住民のためになるかどうかを考え、自治体を経営する。

  • 政策立案手法

地域の課題を発見する

課題解決に向けた政策を立案する

決定された政策を実行する

政策を評価する

3 グループ討議

 

4 地域包括ケアシステム構築に向けた事例(8の事例)

 

5 活力ある地域づくり

  • 市町村行政の役割 

生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加→生活支援の担い手づくりをどう養成するのか

  • 地域包括ケアシステム構築に取り組むために

取り組み体制の構築

  • 市長の熱意
  • 市役所所管課の連携と協力
  • 地域の介護・福祉事業者との連携
  • 地域医師会との連携
  • 地元大学との連携
  • 活力ある地域づくりに向けて大切なこと

  地域を結び人と人をつなげる

  行政の縦割りを排除して公民連携の仕組みを

   地域の社会資源を把握して、どのような連携をして新しい価値を創出するかを常に 考えることが重要           。

  • 地方議員の活力が地域を変える

  地方議員は公民連携の中核に

  公民連携を進めるためには、共通の目標を設定し、お互いにプラスになる関係を作ることが重要                        

 

所感:少人数であったが、グループ討議を行った。講義を通して、地域包括ケアシステム構築のあり方については、一つとして同じ自治体はないが、それぞれの社会資源をどう活用し、地域での担い手である人材を見つけ、どう育成するかが大きなカギであると考える。

本市においても、特に所感する課も決め、取り組んでいるところであるが、医療・介護の連携をはじめてとして、地域ケア会議の充実、認知症施策の推進など、さらにネットワーク化を進め、市民が安心して暮らしていける地域づくりの「見える化」を図り、地域包括ケアシステムの構築に向けてさらなる施策の充実が求められる。

奈良市に視察

6日の朝から、天平の都ー奈良市へ視察にお邪魔しました。IMG_1832

視察項目は、コミュニティ・スクールの取り組みについて。

いったん、市庁舎にある教育委員会を訪問し、そこから

奈良市立飛鳥小学校と三笠中学校の現地視察

させていただきました。

鹿公園と呼ばれる奈良公園や春日大社など天平の都の

風情あふれる景色を車窓から眺め、視察先にご案内

いただきました。

(見て回る時間がなかったので、お店に掲示してい

た鹿の写真をアップしておきます)

視察内容

奈良市教育委員会におけるコミュニティ・スクール導入の流れIMG_1835

平成12年 学校評議員制度(法施行規則)(国)

平成16年 学校運営協議会(法施行 コミュニティ・スクール)(国)

      子ども居場所づくり事業(国)⇒放課後子ども教室へ

      順次一体化

      奈良市では全公立小中学校で実施

平成20年 学校支援地域本部事業(国)

⇒奈良市では全公立学校園で実施

平成22年 地域で決める学校予算事業(奈良市独自)

 

 奈良市教育委員会では、平成26年3月7日に

奈良市学校運営協議会規則を改正し、

コミュニティ・スクールに指定された学校については、

学校評議員を置かずに、

学校運営協議会委員が学校評価に関わることができるよう制度改革を行った。

 

飛鳥小学校現地視察

140年の歴史ある小学校。

飛鳥小学校・飛鳥中学校は、1小学校1中学校の施設分離型のIMG_1836

奈良市小中一貫教育のパイロット校。

 中学校は3年間、小学校は1年間の調査・研究を行い、

平成27年1月に奈良市教育委員会より、

小中同時にコミュニティ・スクールの指定を受ける。

飛鳥小学校・飛鳥中学校運営協議会(コミュニティ・スクール)の組織体制

元々あった地域教育協議会と一体化⇒小中一貫学校運営協議会

4部会の編成

学校運営協議会の性格を持つ2つの部会

・学校運営部 学校運営の基本方針、教育活動の点検

・学校評価部 評価に対する調査研究

地域教育協議会の性格を持つ2つの部会

・健全育成部 指導協議会の活動の推進と確認

・地域連携部 地域教育協議会活動の推進と確認

 

地域で決める学校予算事業を活用し、コミュニティ・スクールカレンダーを作成

(6000部)地域・家庭に配布。好評を博している。

校長・教頭・自治連合会長・地域コーディネーター等で先進地の横浜市に視察。

大いなる刺激を受ける。

「学校に来て下さい!」と開かれた学校に。

(大教大池田付属小学校の事件に衝撃を受けた)→

学校に触れ、関わる人が増える⇒学校を守ることになる。

学校運営を充実するためには、地域・家庭を巻き込む必要性を実感する。

中2職場体験学習発表会やコミュニティ・スクール教育協議会準備委員会で

積極的に子どもたちが発表する機会を設けている。

コミュニティ・スクールの取り組みが地域の活性化に大きな影響を与えている。

 

今後の課題

コーディネーターの承継。

世代間の意思の疎通。

 

三笠中学校現地視察

平成23年6月 三笠中学校がコミュニティ・スクール推進事業実施を申込み

平成23年9月 奈良市教育委員会から、三笠中学校へ

        コミュニティ・スクール準備委員会の指定IMG_1837

平成24年12月 優れた「地域による学校支援活動」

         推進にかかる文部科学大臣表彰受賞

平成24年12月 三笠中学校が市教育委員会から、

         コミュニティ・スクールの指定

平成24年4月 三笠中学校区の4小学校

(椿井、大宮、大安寺西、佐保川)が

コミュニティ・スクール準備校に指定

平成27年1月 4小学校が推進指定校⇒小中学校一体で取り組む

平成27年4月 奈良市立の全小中学校で小中一貫教育展開

 

三笠中学校では、全教職員が、教科、クラス担任、部活、地域の4つの

どこかに所属。

三笠中学校・4小学校運営協議会(横のつながり)

4つの部会

管理評価部門(進捗・情報管理、評価)

地域連携部門(地域教育協議会主導)

育ち支援部門(少年指導協議会主導)

学び支援部門(スクールサポーター、支援ボランティアetc.)

 小中一貫教育推進委員会(縦のつながり)

義務教育9年間を一体として捉え、学校生活への適応と学力保障をめざす

小学校と中学校の滑らかな接続*「中1ギャップ」の解消

⇒地域の教育資源を有効に生かして、目標を共有し、地域社会総ぐるみで

人づくりに取り組む

  コミュニティ・スクールのねらい

主眼:子どもたちの「生きる力」育成

   開かれた学校、透明度の高い学校運営を行う。

   幼稚園から中学校まで、長いスパンの連続した学びと育ちを保障する

   (幼保・小・中連携⇒一貫教育へ展開)

   保護者や地域の声を学校づくりに生かし、家庭、地域、学校(行政)

の連携を進める

期待される成果

地域住民の学校運営への参画と協働の促進

地域全体で子どもを守り育てようとする意識が高まり、

多くの保護者や地域住民が先生役や見守り役として協力

保護者の「学校への苦情」が意見や提案、相談、協力へと変化。

子どもたちの学習意欲が向上してきた

地域力を生かした学習支援の拡大=学校の課題に対して

、自治会等による主体的な支援が拡大

学校力を生かした地域づくり=地域のお祭りなどに参加する子どもが増え、

地域が活性化

 ⇒熟議、協働、マネジメントを備えた学校運営が「鍵」

学校づくりと地域づくりは同時進行

 課題

地域コーディネーターの承継

教師の意識の継続性(転入・転出)

地域の方への理解、広がり

 地域連携部(地域教育協議会)の先進的な取り組み

ドッジボール大会、教職員との意見交換会・合同研修・出前講座、

子ども未来会議、校区成人式、

毎月3、17日はのメディアの推進日など

まとめ

地域と学校との連携を重要視して、年月と熟議を重ねて取り組んで

こられたことが大きな成果につながっていると実感しました。

特に、奈良市独自で実施されている地域で決める学校予算事業は、

各地域、学校の自立性に資する事業だと思いました。

地域コーディネーター、また統括する総合コーディネーターを

育成する流れが出来ていて、奈良市全域で400人近くが登録されていると

お聞きしてびっくり。

子どもたちを地域総がかりで育てようとの機運が醸成されていて、

非常に活発な活動を展開されています。

コーディネーターの主体的な活動が市民との協働に結び付いてもいるようです。

地域とのかかわりの強化が結局子どもたちを守り、育むことになると

考えるところです。

本市も、文部科学省からコミュニティ・スクールマイスターを

派遣してもらい、研修会を実施するところまで進んできました。

宝塚市の独自性を持ち、よりよい方向でのコミュニティ・スクールの導入に

大いに参考となる取り組みを学ぶことができたと思います。

 ご案内下さいました教育委員会の指導主事の丸本様、

飛鳥小学校校長の竹原様、三笠小学校校長の石原様、

ご多忙な中、大変お世話になりました。

 ありがとうございました。

夏まつり

 

7月の声を聞くと、夏祭りが目白押しの季節に突入ですね。

4日(土)の夕方からは、いつもお邪魔している末広コミュニティのIMG_1830

夏祭りに。

 午前中から降り始めた雨が収まる気配もなく、どころか、

夕方近くになると段々雨脚も強くなり、夏祭りはどうなるのか?

と空を見上げて、コミュニティの役員の方にお聞きすると、「決行」

とのこと。

 運動場は水浸し。恒例の盆踊りも体育館で開催に変更となりましたが、

来場されている方は雨の中でもたくさん。

 ここのコミュニティ名物の「おやじせんべい」と「サーターアンダギー」を

ゲット。

 居合わせた役員の方たちとひとしきり歓談。

「終わったあとの後片付けが大変や!テントはびしょびしょなので、雨がIMG_1829

あがってからじゃないと仕舞えないし、、、。」と口々に。

 子どもたちは雨でもお構いなしに浴衣に長靴という出で立ちで元気に

走り回っていました。

 皆さんお疲れ様でした。また、ありがとうございました。

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宝塚市 藤岡和枝
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