Archive for 2014年 7月 25日

第4回 地方から考える 「社会保障フォーラム」

23日24日の両日にわたり開催された「社会保障

フォーラム」に参加しました。

 真夏のむせ返る暑さの東京のど真ん中でのセミナーに

全国から多くの受講者が参加されており、会場は熱気に

包まれ外気とともに熱い2日間でした。

2日間のセミナーの内容は以下の通りです。

地方から考える「社会保障フォーラム」

第1日目:7月23日(水)

講義1 「少子高齢化・人口減・社会保障・地域」

    講師:中村秀一氏(国際医療福祉総合研究所所長)

1 少子高齢化

日本の高齢化 ○平均寿命の著しい伸び→半世紀で

15年くらい伸びた→高度成長、生活水準の向上

、医療の進歩などによる要介護の高齢者←社会保障の

充実の成果か? ○出生率の急激な低下→我が国の

合計特殊出生率は、2005年に1.26と過去最低を更新。

人口減少が始まった。○人口の急速な高齢化→

平成24年1月人口推計(中位)によれば、

2060年に産まれる子ども数は現在の約5割、

高齢化率は現在の約2倍(39.9%)、

生産年齢人口(15~64歳)も現在の2分の1

近くに急激に減少する。

2 我が国の社会保障 

社会保障給付費 115兆2000億円(2014年度)

対GDP比23.0%

国家予算(95兆8800億円)を上回る。

内訳:年金:医療:福祉=5:3;2 

因みに1970年は3:6:1 1980年は4:4:2

1961年国民皆保険・皆年金 1973年「福祉元年」

老人医療費再有料化

3 社会保障改革の動向 ○1990年以降、

日本経済は長期的に低迷し、経済に占める社会保障費用の

割合が急上昇→社会保障の持続可能性が懸念 

1990年代後半から、厳しい社会保障制度改革が続いた。

近年に入り社会保障のセーフティネット機能の低下が

問題となり、社会保障の機能強化が課題となった。

○2012年6月(民主党政権時代)自民・公明・民主の

3党合意で、社会保障と税の一体改革が始動→

現在も進行中。○社会保障改革が目指すもの →

雇用の不安定化や少子化の進行などといった環境の変化への対応。

「高齢者集中型の社会保障」からの転換 

「後世代への負担の先送り」の解消

社会保障改革・税制改革の一体的実施により、

社会保障の機能強化と持続可能性の確保とそのための

安定財源の確保と財政健全化の同時達成をめざす

→具体的には 消費税の社会保障財源化⇒

社会保障4経費(年金・医療・介護・少子化対策)

「充実」1%「安定化」4% 

○今回の社会保障改革の特色・財源が」確保されている

(消費税財源)法律に基づく社会保障制度改革国民会議の

議論を踏まえ、改革を推進 政府に実施義務・社会保障制度改革推進法、

プログラム法

4 医療・介護をめぐって 医療・介護の改革 

地域医療介護総合確保推進法⇒6月18日国会で成立

○効率的で質の高い医療⇒医療法の改正○地域包括ケアの構築⇒

介護保険法の改正

5 地域づくりとしての医療・介護・福祉・子育て

取材の現場から ①社会保障をめぐる最近の動き 

谷野浩太郎((株)社会保険研究所取締役/「社会保険旬報」編集長)

②年金制度改正の動き 阿部正大((株)社会保険研究所執行役員/「年金時代」編集長)

③介護保険の現場から 青山淳一((株)社会保険研究所所長/「介護保険情報」編集長)

講義2 「自治体経営と地域包括ケア」

   講師:筒井孝子氏(兵庫県立大学教授

地域包括ケアシステムを理解するためのテクニカルターム

5つの統合①システム的統合②規範的都合③組織的統合④運営的統合

⑤臨床的統合と垂直的統合(様々なサービス分野を一つの組織で行うというもの)

と水平的統合(様々なケアの連携を改善していくもの)

第1部 統合的ケアとは何か 医療ケアにおける分断を減らし、

異なる組織のサービス提供の間の継続性や調整を高めるという目的を持つ体制

第2部 地域包括ケアシステムを進めるためのツールの紹介○地域連携評価尺度の適用

○保険者機能評価票の開発

第3部 これからの地域包括ケアシステムの展開 ○退院支援と在宅医療の推進

○認知症高齢者への早期介入・予防と多職種連携の推進○地域包括ケアシステムを

推進するために必要な人材の育成

論点

1 在宅医療と多職種連携、医療と介護の統合について①在宅医療を担う

診療所医師をどう確保していくのか②医師会の参画をどうすべきか

③医療と介護の統合を進める要件 ケアマネの質向上、医師の役割等

2 介護予防①2006年の介護予防を柱とした介護保険制度改革の経験から、

今後の市町村での介護予防の進め方3 多種多様な主体の活用①インフォーマルサポート、

地域の力をどう活用していくのか4 市町村の役割

講義3 「介護保険と地域包括ケア」

   講師:山路憲夫氏(白梅大学教授 元毎日新聞の論説委員 社会保障労働運動担当)

前出の筒井との質疑応答の形式

地域包括ケアシステムを有効に推進していく上での課題抽出 在宅医療の担い手の問題 

総合医の存在 医師会の参画がどれくらいできるのか 認知症初期集中チームの充実が

どこまで進んでいるのか  人と金の問題 保険・医療・福祉の親密な連携を

どう構築するのかという問題 地域包括ケアシステムを実践する上で

中心となる拠点がその地域に存在するかという問題 地域住民の理解と

協力をどう確保するかという問題

第2日目:7月25日(木)

講義1 「がん対策」

   講師:江副聡氏(厚生労働省健康局がん対策・健康増進課 がん対策推進官 医学博士)

本人の2人に1人が生涯にがんになり、約3人に1人ががんで死亡するとい     

う現状 がん対策基本法(平成18年6月成立平成19年4月施行)がん対策

推進基本計画(平成19年6月閣議決定)がん対策を総合的かつ計画的に推進

そしてあらたに平成24年6月にがん対策推進基本計画を策定(閣議決定)

重点的に取り組む課題に新しく、働く世代や小児へのがん対策の充実を追加

全体目標(平成19年度からの10年目標)に新しく、がんになっても安心し

て暮らせる社会の構築を追加 個別目標の項目にも医薬品・医療機器の早期開

発・承認等に向けた取組、小児がん、がんの教育・普及啓発、がん患者の就労

を含めた社会的な問題を追加

がん検診のあり方について 種々の変遷を経て、健康増進法上の健康増進事業

としてがん検診を位置づけ(平成20年4月)がん対策基本法における位置づ

け がんの予防及び早期発見がん検診の質の向上を図るとともにがん検診の

診率の向上に資するよう、がん検診に関する普及啓発その他の施策を講ずるも

のとすることを規定

がん検診実施のための指針以外の検査項目の実施状況を踏まえ検討を進めて

いる。

小児がん対策の現状 がん患者の就労のついての課題 緩和ケアの推進につい

講義2 「高齢者の働くことによる社会参加と地域活性化」

   講師:大山宏氏(公益社団法人 全国シルバー人材センター事業協会シ

   ニアワークプログラム部部長)                                                           

1998年をピークに老人クラブ数、加入会員数の低下 とともに

シルバー人材センター数、会員数も低下 しかし、人口減少下における急激な

少子高齢化による65歳以上の高齢者人口率の推移(昭和25年には

総人口の5%⇒平成25年には25%(4人に1人)平成47年には3人に1人の予測

これからは、高齢者が支えられる側から支え続ける側へ 納税者であり続ける、

つまり働き続ける意味あいが増してくる。

シルバー人材センターの取り組み 高齢者が「福祉の受け手から社会の担い手」

となることを理念にしている。→地域の活性化

平成20(2008)年から、地方自治体の施策と連携した事業

(会員による介護・福祉サービス、教育・子育て支援、清掃、学童の見守り等の

ボランティアなど)も全国で1,066実施している。→地域社会をサポート

高齢世帯の自立的基盤の維持 高齢者医療費の削減(会員と一般高齢者との

医療費の差額は1年間で約6万円。80万会員。全国で約480億円の削減。

介護費用の削減約37億円と)合わせて年間約517億円の削減効果。

高齢者の社会参加、介護予防にも寄与。

共働共助とともに自主自立に資する位置づけ。

講義3 「福祉の再構築~新たなセーフティネットとは~」

   講師:大西証史氏(厚生労働省社会・援護局保護課長)

生活保護法の概要とその改正について 生活保護基準の見直しについて

生活困窮者自立支援法(平成25年成立平成27年4月施行)のついて

生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第二のセーフティネット」を

全国的に拡充し、包括的な支援体系を創設するもの。本人の状況に応じた支援を

現金納付だけでなく自立に向けた人的支援を有期により提供。

所感:今回で第4回となった「社旗保障フォーラム」に初めて参加できた。

人口減少時代の到来とともに、急速な少子高齢社会の進展を見据えて、

直面している社会保障制度のあり方について有意義な研修となった。

特にこのフォーラムは国の省庁の実務者レベルの話を具体的に聞ける機会であったと思う。

様々な立場の講師が違った観点からの考察をした内容であった。

特に早急に体制を充実させていかなくてはならない地域包括ケアシステムについては、

本市に当てはめて考えると課題は山積していることに改めて気づかずにはいられない。

今回学んだ国の大まかな流れや方向性を踏まえて、本市の施策に

どう反映させていくのかが大きな宿題である。

議会報告会&意見交換会

朝から雨が降る中でしたが、10時から東公民館で

宝塚市議会の議会報告会を開催しました。

6月定例会に係る議会報告会です。

常任委員会の委員構成が新しくなって1回めの報告会。

今日で3日め。1日め2日めとも参加された方は3~4名。

委員会報告書を参考に委員会での審査結果の報告をさせて

いただきましたが、今回はやはり不信任決議に関しての

質問に集中しました。

 経緯や理由の説明を求められましたが、なかなか

説明しづらいものがあり、今後の対応をしっかり

検討しなくてはなりません。

 午後から市役所の議場で第1回意見交換会。

4名の市民の方が、事前に申し込みさらた内容で

質問をされ、それに対して2名ずつの議員が答えるという形式を

取りました。

 初めての試みであるため、市民の方も議員側もある種

戸惑いながらではありましたが、予定の2時間ほどで終了。

 今日を終えて総括とともに今後の方向性をしっかり

検討していかなくてはならないと強く思いました。

議員研修 ②

6月30日の防災研修①「宝塚市の地域防災について」

引き続いて、10日は防災研修②。

内容は、「ワークショップ 防災ゲーム クロスロード」

講師は、宝塚防災リーダー会の森本樹さん。

 26人の議員が5~6人のグループに分かれて、

ゲームのように、質問に答えていくもの。

いざ災害が起こった時に、どう行動するのか。

とっさの判断力、対応力が問われます。

 質問ごとに想定される立場が違いは(たとえば、自治体職員で

あったり、30代の夫婦であったり、視覚障害を持っている

人であったりと)様々。

 いざ災害というとき地域で助け合える関係性を作るため

このクロスロード(防災啓発ゲーム)を体験し、交流し、

地域の防災について考え実際の行動に結び付けるきっかけに

なるというものです。

 講師の森本さんの絶妙な語り口に時間が経つのを忘れる

くらいみんなでワーワー言いながら楽しく学ばせて

いただきました。

 日常から防災意識を持って生活することの大切さを体験

しました。

 こういうゲームを通して防災・減災の意識の向上を図る

ため、学校現場や自治会などでの活用がされることが望まれる

とともに自分自身にとっても様々な気づきの場を与えて

いただいたと思っています。

 ありがとうございました。

姫路市へ

梅雨の蒸し暑い中、同じ兵庫県内の姫路市へ視察に

行ってきました。

姫路市を訪問するのは、何年ぶりでしょうか。

大河ドラマ「軍師官兵衛」の舞台ということで、街は

盛り上がっているようです。

 駅前広場でのイベントに向かう「官兵衛君」を

遠目から見かけましたが、あらゆるところでキャラクターが。

 視察内容は、「保幼小連携」と「小中一貫教育」について。

概要は以下の通り。

<保幼小連携の推進>

教育基本法が、60年ぶりに平成18年度に改正された

ことを受け、姫路市では、市の教育の抜本的な見直しと

刷新を図るべく、独自の視点での教育改革構想として、

取り組み、平成20年12月に

「魅力ある姫路の教育創造プログラム」

~はぐくもう子どもの夢、高めあおう姫路の教育~を策定。

 時代の進展とともに、子どもたちを取り巻く社会環境が

大きく変化し、様々な課題が明らかになってきた。

教育の現状に目を向けると、教育に対する信頼が揺らぎ、

いくつもの大きな課題に直面している状況が見受けられる。

 そこで、就学前と小学校教育の円滑な接続を図り、

小1プロブレムを解消するとともに、子どもの「育ち」と

「学び」の段階に応じた豊かな体験(学び)を大切にした

活動を展開している。

 

保幼小連絡会の開催

平成21年度から、小学校区を単位として、公立、私立、

幼稚園、保育所といった校種の枠を超えて、校区内の

べての校園所を対象とした連絡会を開催している。

平成25年26年の2年間にわたって公立幼稚園と

公立保育所の全員が対象で合同研修会を開催。

双方向から子どもたちの姿を見つめることによって

、教員の相互交流、相互理解が深まった。

今後の課題については、研修会の中身の充実と、

子どものための話し合いを深めるものを目指す。

互恵性を高める必要がある。

姫路市幼児教育共通カリキュラム

就学前教育の充実と小学校教育への円滑な接続を

図ることを目的として、平成21年1月に策定。

生きる力の基礎となる心情・意欲・態度を大切に

することが姫路市の市立保育所・私立幼稚園の

4歳児・5歳児の育ちを保障することになると考えた。

また、幼児教育が小学校以降の生活や学習の基盤の

育成につながることに配慮し、幼児期にふさわしい生活を通して

、創造的な思考や主体的な生活態度などの基礎を

培うことが、更なる幼児教育の充実につながると捉え、

教育目標を設置した。

ひめじ保幼小連携教育カリキュラム

また、3つの視点

(①接続期カリキュラム②特別支援③家庭・保護者への連携・支援)から

子どもの姿をとらえた「ひめじ保幼小連携教育カリキュラム」を策定。

「接続期で育てたい力」を「生活する力」「人と関わる力」

「学ぶ力」と整理した。これら三つの力は小学校教育で

目指す「生きる力」の基礎となる。

当初は、公立中心での活用になるかと懸念していたが、

結果的には、購入を求めて来られるのは、

私立関係からの要望が多い。

<小中一貫教育の推進>

 姫路市では小学校・中学校の教職員が連携を深め、

義務教育9年間を見通した視点で子どもの「育ち」と

「学び」の適時性と接続性を重視した教育活動を

展開するために、小中一貫教育を推進している。

 平成21年4月、市内初となる

姫路市立白鷺小学校・姫路市立白鷺中学校への導入を皮切りに

、学校長が小中一貫教育導入の意思表示を行ったあと順次導入し、

平成23年4月から市内全域で小中一貫教育の取り組みを展開している。

 ねらいとしては、「中1ギャップ」など学校文化の

違いから生じる課題の解消、小中教職員の相互理解に

基づく指導力、授業力の向上、義務教育終了段階での

「確かな学力」の保障・「人間関係力」の育成としている。

 特徴としては、現行制度運用上での取り組み、中学校ごとの取り組み、

「姫路市小中一貫教育標準カリキュラム」の作成・活用。

義務教育9年間を一体としてとらえ、子どもの発達段階を

重視した一貫性・連続性のある教育活動を展開するための

基本となる、姫路市独自の「標準カリキュラム」を作成、活用している。

4・3・2(前期・中期・後期)区分で「育ち」と

「学び」をとらえ、重点ポイントを明記。

小中の教職員同士の交流を通して、相互理解とともに

自身の校種の職務内容の見直しを図ることができるようになった。

また、取り組み当初の立ち上げ時の苦労は肉体的にも

精神的にもかなりの負担と感じたことは否めないが、

積み重ねていくうちに取り組んでよかったと

教職員自身も実感することができているなどの点が

成果ではないかと考えている。

その上で、この取り組みが直接の要因ではないかもしれないが、

不登校の児童生徒数や問題行動を起こす児童生徒数が

減少してきている。等貴重なお話をお聞きすることが

できました。

早くから姫路市独自の教育目標を掲げ、教育改革を全市単位で

取り組んでいます。

 現場の教職員の業務負担が日常化する中での、

教育改革を推し進めることの困難さも伺ましたが、

その上で、あくまでも子どもたちの健全な成長のために、

連携教育に取り組んでおられる姫路市の取り組みは年月を

積み重ねていくうちに確実に成果につながっていくものであると

考えます。

本市における今後の教育のあり方に大いに参考となる

取り組みを学ばせていただきました。

このところの安全保障法制議論について

7月1日に閣議決定された「安全保障法制の整備について」の

議論が先週から1週間にわたって新聞、テレビを賑わせています。

 一部メディアでは、「集団的自衛権が容認された」

「我が国は戦争ができる国になった」と事実とかけ離れた

情報を流し続けていることに違和感を感じます。

閣議決定の表題は「国の存立を全うし、国民を守るための

切れ目のない安全保障法制の整備について」

この全文に「いわゆる集団的自衛権」という言葉が出て

くるのは、たった一回だけ。

それも「個別的自衛権」に匹敵するような、あくまでも

憲法9条の下で許容される自衛の措置の項目で述べられている

「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」と

いう箇所だけです。

 「平和の党」が党是である公明党が責任与党として、

「集団的自衛権を全面容認した」勢力と戦い、二度と

戦争はしない、させないという信念で勝ち取ったものは

大きいと感じずにはいられません。

そして、「歯止め」をかけたことの意義は大きい。と考えます。

 今回、公明党が積み重ねてきた議論の詳細が次第に

世の中に知られていくことになるでしょう。

そうすれば、今回公明党が果たした役割やその位置づけが

重要なことであったことが、後々、評価されると信じて

います。

しかし、今回のことが、ゴールではありません。

この閣議決定を受けて、具体的な法整備が進め

られていくようです。

 今後の進め方も引き続き注視していかなくては

ならないと思います。

ひょうごフォーラムに参加してきました

7月3日は、朝から雨。

お昼前から、阪急逆瀬川駅前で、来週末の3日間に

わたり実施する議会報告会のお知らせチラシ配布。

傘を差した上で、荷物を持ち通り過ぎる人たちに

チラシを取っていただくことはなかなか難しいものが

あります。

 でも足を止めて快く手に取って下さる方もおられ、

うれしく思いました。

その後、久しぶりに高速神戸へ。

兵庫県・神戸市が主催しての平成26年度男女共同

参画週間記念事業の一環での「ひょうごフォーラム」に

参加。

 平成11年6月23日に「男女共同参画社会基本法」が

公布・施行されました。

 これを記念して、毎年6月23日から始まる「男女共同

参画週間」にちなみ、県民、事業者、団体・グループ、行政等が

一体となって、男女共同参画社会づくりに取り組むきっかけと

するため「ひょうごフォーラム」が開催されています。

今回の講演テーマは

クラウドソーシングが生み出す新しいワークスタイル

  ~広がる!在宅ワークの可能性~

講師は、株式会社クラウドワークス代表取締役社長兼CEO

    吉田 浩一郎氏

インターネットを活用した時間・場所にこだわらない働き方に

着目し、2011年に株式会社クラウドワークスを創業され、

「21世紀のワークスタイルを提供する」をミッションに

「地域活性化」「女性の新しい働き方を支援する」「海外

展開」という3テーマで事業を展開されています。

子育て世代の女性や、家族の介護、障がいを持っても

自身の持てる才能、特性を生かして仕事ができる環境を

整えることはこれからの時代に求められる働き方だと

考えます。

 約2時間にわたる講演はあっという間に終了しました。

講演の内容は、非常に示唆に富むものでした。

女性だけではなく、シニア世代も含めた多くの人たちの

ワークワイフバランスを向上させるために重要な戦略だと

考えます。

 基礎自治体である市町村でどのような支援体制を整備できるのか

今後、研究を重ねていきたいと思っています。

終了後、大阪へ。

先週末、心臓の大手術をした友人のお見舞いに。

術後、4日で一般病棟に移り、昨日から食事も始め、

早くも抜糸も終えたと元気に笑顔で答えてくれました。

 大きな手術だったので、体力の消耗が心配でしたが、

まずは一安心。大きな山をひとつ乗り越えた輝く笑顔に

こちらの方が勇気づけられました。

 でも、油断は禁物です。順調に回復し、また元気な姿で

活躍されることをあらためて祈るばかりです。

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宝塚市 藤岡和枝
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