１．国への要望内容について
１） 阪神競馬場開設70周年を迎えて ア．日本中央競馬会からの本市への寄付金⇒環境整備費として平均して年間約５億円 イ．過去5年間の阪神競馬場来場者数、売上高⇒来場者約８０万人、売上約１８５億円 ウ．会営競馬場所在都市協議会及び会営競馬場所在都市議会協議会の中央要望の内容 ⇒日本中央競馬会と農林水産省へ適用区域の拡大、交付率・使途割合の改善等要望
２）大阪国際空港周辺都市対策協議会（１０市協）について 関西3空港時代のここ数年、国への要望内容について ⇒落下物対策など安全安心の確保、国際チャーター便創設などを要望 
２．消費税１０％に伴う10月からの景気対策
１）介護保険料の軽減の実施について ⇒全体の18.2％の第１段階約11600人、7.1％の第2段階約4500人、７％の第3段 階約4480人が負担軽減されます。
２）教育の無償化の実施内容について ⇒保育所関係では３～５歳全てと０～2歳の住民税非課税世帯約５７００人、幼稚園 関係では約７２４人が無償化対象となります。 保育所待機児童対策として保育所新設計画は ⇒令和２年１月一部開園：山本丸橋２丁目、4月本開園（120名定員） 令和2年4月開園：山本東2丁目（120名定員）放課後児童クラブ30名
３）プレミアム付商品券実施内容について ⇒低所得者約36,000人に案内文送付済み、子育て世帯約6,000人商品券引換券送付。 5000円分を4000円で５回まで商品券を購入できる、２月末まで利用可能。
４）年金生活者支援給付金の実施について ⇒老齢基礎年金受給者月額5000円を基準に、日本年金機構から請求案内が順次 送付されていきます。
３．政運営上の課題
1)公共施設（建物施設）保有量最適化方針について ⇒全２９６施設中、最適化対象６７施設公表、廃止・民有化・機能移転などが ３４施設、今後の検討施設３３施設、前期2027年度までに取り組む。
２）新ごみ処理施設整備について進捗状況は ⇒来年度中頃から事業者選定業務開始、2021年中頃入札公告、2022年中頃 事業者決定、2026年度エネルギー回収推進施設稼働、2030年度には全ての 工事を完了する予定です。現在地にて公設民営ＤＢＯ方式採用。 
3)宝塚市立病院改革プラン２０１７策定後の現状と課題 ⇒阪神北と南圏域が統合されて、改革プランに記載の三次救急医療の在り方検討 はできなくなり、兵庫医科大学病院との関係強化が重要となり、当該病院の 病院長に宝塚市立病院の総長に就任頂いた。改革プランにある数値目標については概ね達成できているが、医師の大量退職等が発生しないように人事面に 注意すべき。
４）新庁舎建設事業の入札不調のその後について ⇒2度の入札不調の原因が鉄骨や高力ボルトの建築資材の調達困難、人手不足。 鉄筋コンクリート造に変更、現庁舎から仮設庁舎へ移転後、解体建設予定。 延べ床面積を４分の１削減して、当初予算内にて2023年１月には完成予定。
５）災害時の支援協定について（新たな支援協定を要望） ⇒要援護者を要援護者支援施設に移送する協定、被災者に対する行政書士相談に 関する協定、多言語支援センターの設置に関する協定等を提案。 ドローンの支援協定は締結済みだが、ドローン購入を進め、災害時のみでは 無く、恒常的に橋梁などの点検業務に活用する先進市を研究すべき。