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宝塚市 江原和明
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Archive for 2015年 11月

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第10回全国市議会議長会議長会研究フォーラムが、11月18日19日2日間に渡り、福島県福島市で開催されました。全国から約2000人の市議会関係者が、福島県文化センターに集合いたしました。

1日目の基調講演には、熊本県立大学理事長の五百旗頭真氏が登壇。氏は、兵庫県生まれで、神戸大学教授、ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長、東日本大震災復興構想会議議長、復興庁復興推進委員会委員長などを歴任されています。

東日本大震災の状況分析として、M9.0の大きな揺れにも関わらず、震度7の栗原市でも圧死はゼロでした。また、当時東北新幹線などで10本の列車が走行中であったが、振動を感知してブレーキが掛り、どの列車も脱線転覆などの被害もなく無事であった。20年前の阪神淡路大震災では、山陽新幹線を中心に高架橋が落下したり、脱線などの被害が発生している。これはこの間の建設技術の向上により、電車や建築物の耐震化が進み、倒壊による震災死の減少に繋がっていると考えられる。

また、阪神淡路大震災時に多くのボランティアによる、瓦礫撤去や避難所支援、食糧配達など、ボランティア元年と言われた。今回の東日本大震災では広域的な自治体間支援体制が組織的に展開された。例えば関西広域連合では県単位で支援する被災自治体を決定して職員派遣などが計画的に実施され、現在も継続している。

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さらに、被災地の復興進行状況についても被害内容により進捗に大きな差が見受けられる。津波対策では、宮古市・釜石市・大船渡市では多重防御対策として、防波堤、防潮堤、グリーンベルト、鉄道敷きを建設している。高台移転については国費用が100%が決定してから計画スピードが上昇している。最後に、地震、津波、豪雨、土砂災害などの自然災害は日本中どこにでも発生する可能性があるため、自助、公助と共に共助が必要であり、議会も行政と共に備えを怠ることの無いように話されました。

その他、震災復興・地方創生の課題と自治体の役割をテーマとするパネルディスカッションが実施され、2日目には、東日本大震災被災地の3県より、陸前高田市、気仙沼市、南相馬市の各市議会議長からの震災復興と議会~現場からの報告と題しての課題討議も行われました。

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11月8日(日)午後2時から、阪急仁川駅前において、公明党街頭演説会を実施しました。

弁士は、公明党兵庫県本部副代表中野洋昌衆議院議員も来ていただいて、公明党女性局次長伊藤たかえさんの初めての街頭演説です。

雨の中にもかかわらず、地元支持者と友人も集まっていただいての街頭演説です。伊藤たかえさんの住む地元である仁川駅で、自己紹介と政治家を目指す決意を簡潔に述べられておりました。

来年の参議院選挙兵庫選挙区の戦いは、24年ぶりの候補者擁立となり、改選数3の一角を是非獲得したいので地元の皆様の最後までのご支援をお願い申し上げますと訴えた。私が地元の議員であるので司会進行を行いました。

伊藤孝江さんは、大阪弁護士会所属で、人権擁護委員会副委員長を務める女性弁護士のホープです。

公明党女性局次長、関西大学法学部卒、47歳。

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10月29日(木)午後、宮城県登米市立豊里小・中学校に視察研修に行きました。

平成15年11月28日に東北・北海道では初めての「小中一貫教育特区」として認定を受けた。当時は、登米市発足まえの豊里町立小学校と中学校の時であり、町長と教育長によるトップ判断により、開始した制度であった。

平成16年には、4年生から新しいカリキュラムの開始。平成17年4月に登米地域9町が合併して、登米市が誕生しました。現在人口42,000人強。

平成18年度に豊里小・中一貫校開始式、一人校長スタート。平成19年度、新校舎完成、校舎一体型スタート。現在の山形校長は4代目である。

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9年間を1~3年生を低学年部、4~7年生を中学年部、8・9年生を高学年部という3・4・2制度を取り入れた。基礎学力の向上、英語力の向上、社会性の育成の3点を教育目標として、低・中・高学年単位での教育カリキュラムはもちろんのこと、児童会・生徒会も一本化され、小中教員の乗り入れ授業の実施、小中一体型PTA、学校支援ボランティア拠点の整備、小中合同運動会、異学年交流学習会、全校縦割り遠足、一体型職員室、コミュニティスクールへの移行、ICT活用授業など様々な取組みにより教育レベルが一段と向上している。

10月30日(金)9:00~10:45 宮城県気仙沼市役所に、震災復興状況に関する視察にいきました。

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被害状況として、死者1000人を超え、被災家屋26,000棟(全体の41%)、被災世帯約9,000世帯。

復旧状況としては、平成28年度末に27地区1986戸(92%)の災害公営住宅完成予定としているので、未だ仮設住宅、みなし住宅に7500人が入居している。

住宅再建で、防災集団高台移転については、古くからの港中心のコミュニティを崩すことは不可能の為、38ある港単位の944戸を46か所移転する計画を建てているが、平成27年度9月時点で20団地369区画、約52%の進捗状況である。3区域の区画整理事業については平成30年度末の完成予定。

産業再生事業として、日本一活気溢れる水産都市の実現に向けて、水産加工施設等集積地の実現、高度衛生管理対応型魚市場の建設、津波対応型造船施設の整備、津波対応型漁業用燃油施設の整備、など多くの事業が民間企業中心に進められている。

交通網の整備:電車軌道については、登米市柳津駅から気仙沼駅までの約55km、気仙沼駅から大船渡駅までの約41kmについては、現在電車線路敷地をアスファルト舗装してバス高速輸送システム(BRT)として運行していますが、電車復活は厳しい状況と言われています。従って、三陸沿岸高速道路の早期整備を中心に、気仙沼湾横断橋、大島架橋の整備を進めている。

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単なる震災復興では無く、高校生のアンケート回収結果にある将来も気仙沼に住みたいという56%の高校生のためにも、仕事場所の確保が必要であるという市の決定事項がある。そのため、商工会議所、漁業協同組合、市長の首脳会談を定期的に開催し新産業創出、造船集約・高度化の推進、交流人口拡大・着地型観光コンテンツの開発(ブランド商品開発など)などに取り組む。すでに経済同友会の協力による若手経営者向け人材育成道場の卒業生が4期67名に達している。