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宝塚市 江原和明
kazuaki-ebara@tgikai.zaqrs.jp

Archive for 2014年 8月

69回目の終戦記念日にあたる8月15日午後2時から、

宝塚市として「平和の鐘」並びに「非核平和都市宣言文石碑」設置お披露目式を、末広中央公園で開催いたしました。

平成元年3月に非核平和都市宣言を行って25年となり、もう二度と戦争を繰り返してはならないとの強い気持ちを込めて、多くの市民の寄付をもとに「平和の鐘」を作成して本日初鳴らし式を迎えた趣旨が、中川市長のあいさつの中でありました。

設置場所は、クスノキ、アオギリ被爆2世が植樹された末広中央公園の一角にあります。

式典では、アンニョン・クレヨンと末広小学校生による平和の

歌合唱、宝塚ユネスコ合唱団による長崎の鐘の合唱も行われました。来賓あいさつでは、宝塚市原爆被害者の会岡辺

好子会長が、あの対戦では310万人の尊き生命が失われた悲劇について、私たちは語り継いでいかなくてはならないと決意も述べられていた。

初鳴らしの時には、ハトの形に作られた風船が舞い上がり、平和の鐘の音が会場に響き渡りました。

第2日 9:00~課題討議 「議会のあり方について」 コーディネーターは横道清隆政策研究大学院大学副学長。 事例報告者は、海老原功一流山市議会議長、川上文浩可児市議会議長、高橋健二大津市議会議長。 流山市議会は、議会基本条例の策定過程において、早稲田大学マニフェスト研究所の協力を求め、平成21年3月に制定。開かれた議会として、スマートホンによる電子採決導入、本会議場にプロジェクターとスクリーン導入許可、などのICTの推進を行って、議会改革度全国第5位である。 岐阜県可児市議会は、議会改革のための市民アンケートを実施、小学生向け子ども議会に加え、平成25年度に地元高等学校が取り組んでいる地域課題解決型キャリヤ教育の支援事業を開始。IPE手法を取り入れ、介護ケア事例を題材としたグループ討議に、高校生と議会、医療・介護の専門家も参加して、ふるさと発展に寄与する人材育成の取り組みや、地元医師会をはじめ地元経済界などとのグループ討議の開催などを積極的に開催している。 大津市議会は、大学とのパートナーシップ協定を締結。龍谷大学とは、いじめ条例制定に向けた研修会や講師派遣、立命館大学とは議会基本条例制定に向けて指導と会派単位でのインターシップ受入、同志社大学とは防災基本条例策定に向けて、議会BCPの研修を担当いただき、全国初の議会BCP(業務継続計画)を策定。災害時の議会機能の維持を目指して実施。様々な形で大学との連携で政策提案を実行中。

13:00~視察研修 瀬戸内市 備前長船刀剣博物館と岡山県備前陶芸美術館

平安時代から現代まで歴史のある刀剣の産地・備前長船。その日本刀の一大産地として栄えた全国的には少ない日本刀の常設展示館。この時期は特別展として「戦国無双の刀剣展」が開催されていた。特別展は人気アニメ戦国無双に登場する武将が使う武具・武器を現代刀職者たちが伝統手法を用いて刀や弓矢、兜や陣羽織などを展示。その後、敷地内にある鍛刀場や工房などの見学をいたしました。見学には地元のボランティアの皆様がついて頂き、説明を受けました。鍛刀場では、実際の作業が行われており、約1200度の温度の中に鉄を入れ、その後、約8~10キロの重たいハンマーでたたいて整形してゆく工程を見学致しました。その後、JR伊部駅近くの岡山県備前陶芸美術館を見学。備前は我が国の六古窯といわれている瀬戸、常滑、丹波、越前、信楽、備前の中で最も古い窯です。美術館の3階には備前焼の人間国宝5名の方々の作品展示もあり、4階には平安時代から室町時代・江戸時代に作られた古備前の作品の展示もありました。一階では、備前焼の作成工程の説明パネル展示と、現在における生活スタイルの中での備前陶芸品の活用スタイルについての展示コーナーもありました

第1日目 13:00~ 開会式

主催者として、全国市議会議長会会長である佐藤祐文横浜市議会議長より、地方分権時代における地方議会の役割および政策立案機能を十分発揮できるような議会のあり方を今後も検討してゆく契機になるために研究フォーラムを開催した旨のあいさつがあった。さらに地元より則武宣弘岡山市議会議長、大森雅夫岡山市長からも歓迎のあいさつがありました。

13:20~ 第1部 基調講演 「人口減少時代と地方議会のあり方」増田 寛也氏

野村総合研究所顧問・東京大学公共政策大学院客員教授である元総務大臣であった増田寛也氏から、テーマに関して講演があった。講演の要約として、①人口減少の要因は、20~39歳の若年女性の減少と地方からの大都市圏(特に東京圏)への若者の流出の2点。②推計によると全国896の市町村が「消滅可能性都市」に該当。うち、523市町村は人口が1万人未満となり、消滅の可能性がさらに高い。③少子化対策と東京一極集中対策を同時に行う必要がある④根拠なき悲観論は益にならない。国民が基本認識を共有し、適切な対策をうてれば人口の急減を回避し将来安定的な人口規模を得ることが出来る。

例えば都道府県別に見ると、秋田県、青森県、島根県は消滅可能性都市が多い、最も可能性が低いのは愛知県、神奈川県、滋賀県となっている。一方、東京圏の問題点もあり、2040年には高齢化が一挙に進み、医療介護サービスが大幅に不足する。解決策は広範囲となるが「地方中枢拠点都市」構想や「定住自立圏」構想などの具体化は必要なことである。

14:40~第2部 パネルディスカッション「分権改革20年と地方議会のあり方」

パネラーとして、林宣嗣関西学院大学教授、穂坂邦夫元志木市長、土山希美枝龍谷大学准教授、城本勝NHK解説副委員長、則武宣弘岡山市議会議長、コーディネーターが牛山久仁彦明治大学教授です。

林宣嗣関西学院大学教授は、定数削減、報酬削減を含む経費削減型の議会が求められ、目立つ首長の登場の流れがあるが、地方議会の権限はもっと強化されなくてはならない。穂坂邦夫元志木市長は、議会は監視機能から政策提言機能をもっと発揮すべきである。発揮出来ない理由は議会全体の合意形成が不完全だからだ。土山希美枝龍谷大学准教授は、質問力研修を実施しての経験から、一人ぼっちの質問ではなく質問の持つ力から議会力への昇華が必要ではないか。議会全体として質問事項の成果をどのように分析しているのかが大事。城本勝NHK解説副委員長は、マスコミから見た地方議会として住民の関心は低く話題は議員報酬、政務活動費、都議会のヤジばかりだ。地方議会の役割の無理解と不信。議会を身近に感じられないことが最大の要因。「質問型」の議会運営から「公開討論型」へ、「監視型」議会から「政策提案型」へ議会も変わらなくてはいけない。則武宣弘岡山市議会議長は、地方分権時代において現場の市民の声を生かせるのは、地方議会である。地域社会の望むまちづくりに向けてどのようにすべきかを市民と友に考えるのが議会力である、そしてオール議会力が必要だ。

16:40~次期開催都市あいさつ

来年の開催都市は、福島市である。時期は11月17日~18日という事でした。

テーマ:高齢社会における国保・介護問題と地方議会議員の役割

講師 :NPO法人 全国保険者機能評価機構 理事長 永翁幸生氏

はじめに、問題提起として様々な現状課題について地方議員としての視点を述べた。

1.少子高齢化への取組みは、子ども達の教育現状、例えば学校給食の残飯の大量処分をどう考え、教育現場で何を教えるのか

2.長寿社会の歴史、大正9年男性平均寿命61歳、平成3年男性平均寿命77歳、2025

年には団塊世代700万人が75歳以上となる。

3.健診受診率全国平均32%、未受診者対策と取組みが低調、精神疾患患者321万人

4.医療と介護、施設と薬で解決する現在の対処法をいつどのように改善するのか、日常生活圏域での「見える化」には、地縁(コミュニティ)組織を活用すべき

5.人口減少社会、多摩ニュータウンはゴーストタウンに変貌する

6.介護サービス事業者の不正受給事件は内部告発、生活保護不正受給の調査はどうか

7.放置空き家問題と後見人を必要とする人数調査はしているのか

8.大家族から核家族、さらに一人暮らし時代、行政連絡の返信確率はどうか

9.介護認定者589万人、サービス受給者485万人、約100万人のサービス受けない理由

以上の問題提起について約1時間話をされてから、具体的な課題に入った。

1:地域包括ケアシステムの充実と第6期介護保険事業計画について

平成27~29年度までの3か年分を推計して、第6期介護保険事業計画が策定されようとしていますが、その前提として日常生活圏域ニーズ調査が実施されているようだが、サンプリングのみの、抽出調査で、実際把握できる訳がなく、全員調査をいなくてはならない。参考として、埼玉県和光市、東京都多摩市の事例紹介があった。

また、介護保険事業計画に関して、厚労省からのワークシートを利用しているのか、さらにその3か年推計についての検証委員会が存在するのか、疑問である。

2:市町村国保の都道府県への移行問題と制度の抜本的解決方法を考察する

我が国の社会保障制度の財源は、原則、保険料である。しかし、平成24年度の国保

財政状況は、赤字額3055億円となり、法定外繰入額は3534億円となっている。

俗にいうプログラム法では、医療保険制度改革について、平成27年度国会において

財政上の構造問題の解決にむけて、国保運営を市町村から都道府県へ移行する方針

が提出されようとしている。

全国知事会では、多くの知事からは反対の意向表明がだされている現状である。その理由としては、市町村から都道府県に移行したとしても収納率の向上がはかられる見込みはないこと、また各都道府県内での賦課方式などを統一する困難さや、現在抱えている赤字総額の解消策が見いだせないまま、移行することは困難であるなどである。

各市町村が実施している、税金投入による法定外繰入について都道府県は実施できないため、基金の創設が検討されているが、その詳細は不明である。

また、市町村国保における保健事業について、特定健康診査の実施状況として、全国的にも受診者率33%、特定保健指導の積極的支援の必要者の終了率は14%台であり、自らの健康は自らの意思と行動による自助努力があまりに低下している。

3:介護保険事業におけるPDCAサイクルについて

介護保険制度に限らず、PDCAサイクルの必要性は言われて久しいが、行政側はこの

PLAN(把握・計画)とDO(実行)までは常に意識して行うが、その後のCHECK

(評価・検討)ACTION(改善策を講じる)がほとんど行われていない。ここが重大な問題点である。

例えば、介護サービス現場において、ケアプランに基づいてヘルパーがサービス実施記録票を記入する、それをもとに請求がなされている訳ですが、個人宅の密室のなかにおいて、実際どのようなサービスがなされたか、モニタリングされていない限り全く分からない現状である。社会福祉に関しては、性善説に基づいているため、ケアプラン通りに実施されていると考えられている。しかしながら、それらの検証を一切しないで、請求通りの支払いを行うことで良いのか、一部では内部告発により、水増し請求が発覚している。平成17年6月の参議院厚生労働委員会において、介護保険法

等の一部を改正する法律案に対する附帯決議が全会一致で可決している。その中の23項目目には、居宅サービスの実施状況を保険者において、より正確に把握・管理するシステムの確立、不正請求の防止を徹底すること。明記されているが、個別のサービス実施状況のモニタリングの実施は皆無である。

今後、要支援1~2程度の方に対しては、地域支援事業へ移行していくことになるが、

さらに、2次予防高齢者を含めた地域におけるマンパワー確保問題、介護・住まい・

医療・介護予防・権利擁護をトータルで、地域包括ケアシステムとして各自治体が

担っていくに当たり、日常生活圏域の決定、地縁の活用策、自助努力を促すための

教育啓発活動など、広範囲な取組みが必要となる。そのための行政組織も必要ではないのか

といった話がありました。