都民とともに「東京改革」

都議会公明党の「3つの挑戦」。高倉良生が先頭に立ち、全て実現しました!

1.身を切る改革

 都議会公明党が昨年11月に他党に先駆けて提唱した「身を切る改革」を具体化する条例が、都議会第1回定例会初日の2月22日に全会一致で可決、成立。都政や都議会への不信や疑問が高まる中、「東京改革は議会改革から」と訴えた公明党の覚悟が議会を動かし、都議会史に残る改革が実現しました。

「議員報酬」を20%削減

 当初、公明案に対し、他会派が猛反発。定例会の開会が近づいた今年2月になると、他会派は議員報酬の25%削減案や30%削減案を出すなど、次々とパフォーマンスに走りました。しかし、最終的には、主要4会派が公明案をベースにした20%削減に合意し、可決・成立に至りました。

 これにより、年間4億4000万円が都民に還元されます。

「政務活動費」を減額し、使途をネット公開

 調査研究などの経費として、都議1人当たり月額60万円の「政務活動費」が支給されてきました。これについて都議会公明党は、厳しいルールを独自に設け、支出を大幅に抑えてきました。

 2015年度は、政務活動費の支給額のうち約3000万円を都に返還しました。これは他会派を含む都議会全体の返還額の約7割を占めています。

 今回の改革により、議員1人当たり月10万円削減します。また、その使い道が分かる収支報告書や領収書を、パソコンやスマホで確認できるようにします。

費用弁償・議員特権を全廃

 議会出席時に定額支給されていた費用弁償を廃止します(島部のみ実費精算)。また、在職期間の長い議員に対する記念品の授与や肖像画の掲示などの議員特権も全廃されます。

 

2.教育負担の軽減

私立高校授業料を実質無償化

<世帯年収760万円未満が対象>

 都立高校の授業料は年間11万8800円(2016年度)ですが、都内の私立高校の平均授業料は年間44万円(15年度)に上り、公私立間に格差が生じています。

 この格差の解消をめざし、都議会公明党は、私立高校に通い、保護者も都内に住む生徒に対し、国の就学支援金(所得制限あり)に加えて、世帯年収に応じて上乗せされる都独自の授業料軽減助成金(特別奨学金、所得制限あり)を一貫して推進してきました。

 そして今回、東京都は17年度から子どもが私立高校に通う年収約760万円未満の世帯を対象に、都独自の特別奨学金を増額。国の就学支援金と合わせて、都内の私立高校の平均授業料44万2000円(16年度)を受け取れるようにし、私立高校の授業料を実質無償化します。

 都の発表では、4月に全ての生徒・保護者へリーフレットが配布され、6月末から申請受付をスタート、12月に支給となる予定です。

 今後は、通信制高校への適用や、私立高校に通う生徒がいる家庭の5割をカバーする世帯年収約910万円未満までの対象拡大をめざします。

 大学生については、国レベルで公明党の推進により返済不要の給付型奨学金(給付要件あり)が実現します。

入学貸付金を25万円に引き上げ

 さらに、公明党が提案していた入学支度金の貸付制度についても、従来の20万円から25万円まで貸付額が引き上げられます。今回の拡充で、だれもが学べる環境づくりが一段と進みました。

 

3.人にやさしい街づくり

バリアフリー化を加速

 東京都は、2017年度予算案に「人にやさしい街づくり」に向けた都議会公明党の主張を反映し、鉄道駅のホームドアを整備する駅数を前年度の9駅から20駅に倍増します。JR京浜東北線の有楽町駅などが対象です。また、エレベーターの設置も5駅から11駅に倍増します。

 また、高齢者や障がい者らが安全に生活できるよう歩道の段差などの解消や、点字ブロックも整備。外国人旅行者らからもニーズの高い無料Wi-Fi(ワイファイ)の設置・拡充も推進します。

学校トイレの80%洋式化

 都は小中学校などのトイレ洋式化を推進するために、17年度予算に前年度の約5倍となる約38億円を計上しました。これで、現在50%台にとどまっている都内の公立小中学校や都立高校の洋式化率を、20年度までに80%へ高めます。

 老朽化による不衛生な状態や和式トイレへの苦手意識などを理由に、子どもたちが利用を我慢する傾向がありました。こうした保護者からの改善を求める声を受け、公明党はかねてより議会質問などで学校トイレの環境整備を訴え、小池知事にトイレの洋式化を強く要望していました。

「無電柱化」で災害に強い街へ

 都内には約75万本の電柱が立っており(14年3月末時点)、地震で倒壊した場合は人命救助や消防活動に支障をきたすことが危惧されています。都は、17年度から都道での電柱新設を禁止し、電線を地中に埋める「無電柱化」を促進。区市町村への無電柱化の補助も拡充します。

 

「女性視点の防災ブック」作成へ

 公明党は首都直下地震の対策に一貫して取り組んできました。2017年度には、都議会公明党の提案に小池知事が賛成し、女性の視点を取り入れた「防災ブック」が新しく作成されます。女性が着替えや授乳をしづらい避難所の運営を改善するとともに、液体ミルクの普及・活用に向けた検討などが盛り込まれる予定です。また、女性の防災リーダーの育成も推進します。

待機児童の解消へ 保育士の待遇を改善

 待機児童の解消へ保育人材を確保するため、これまで1人当たり月額2万3000円相当だった賃金補助に、17年度からさらに2万1000円を上乗せし、4万4000円相当に倍増します。国の賃金補助と合わせると、都内で働く保育士の平均給与は月額約32万円にアップします。

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