東京の明日を開く。(Part1:命を守る編)

魅力ある街にunnamed

<中野駅北口が新しく>

 大型商業ビル「中野セントラルパーク」、中野四季の森公園、3つの大学(明治、帝京平成、早稲田)が進出! 昼間の人口が約2万人も増加し、一気に賑やかになりました。警察大学校跡地の再開発について、高倉は区議時代から行動し、東京警察病院を誘致。平成18年には都市計画審議会委員として、跡地の整備計画策定を推進し、産・学一体の活気ある街づくりに尽力しました。

 

<西武新宿線の地下化事業を推進>

 西武新宿線の地下化事業(連続立体交差化事業)が、国土交通省から事業認可が告示され、平成32年度まで事業が着手されます。この事業は中井駅付近から野方駅付近までの2.4キロを地下化するもので、これが完成すると7カ所の「開かずの踏切」をなくすことができ、ピーク時には1時間に40分以上遮断される不便が解消されます。さらに、鉄道により分断されていた地域の一体化も図られ、駅前広場などの整備も促進されていきます。

 

<中野坂上駅周辺の整備>

 中野坂上駅の西口新改札開設とバリアフリー化を推進。さらに西口前の青梅街道にかかる歩道橋を撤去し、横断歩道と信号を設置しました。

<野方駅北口の開設>

 野方駅北口が新設。エレベーターやエスカレーターが設置されたバリアフリーの駅舎になりました。駅前広場も整備されました。

<上落合2丁目交差点に地下道路>

 山手通りと早稲田通りの交差点に、東京メトロ落合駅と直結したエレベーター付きの地下横断道路が開通。小学生や高齢者が安心して道路を横断できるようになりました。

<地下鉄でもインターネット>

 東京都交通局と携帯4社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イーアクセス)は都営地下鉄で携帯電話やスマートフォンの利用ができるよう整備を推進。平成25年3月に工事が完了し、都営地下鉄の全線・全区間で、駅構内だけでなく、走行中もメールやインターネットの利用が可能になりました。とりわけ、災害等によって万が一、列車が停止した場合でも、ネットを利用した情報収集や外部との連携ができるようになります。なお、東京メトロでもほぼ全線で利用できるようになりました。

<区内の全街路灯のLED化を推進>

 平成21年度からLED化を推進し、平成25年度中に区内の全街路灯16,000基が「LED街路灯」に切り替わります。これにより、電気代と維持管理費を合わせて年間9,000万円の節約になります。先駆的な取り組みとして東京都、国も注目し、総予算約12億円(今年度見通し含む)のうち、約半分を支援。さらに事業の発注先も区内業者を優先にして、少しでも地域経済、区内事業者に貢献できるよう配慮しました。こうした取り組みは、23区初としてマスコミで取り上げられました。

防災・減災

<防災公園を整備>

 大地震などの災害時に避難できる防災公園を、区内の北部(江古田の森公園、白鷺せせらぎ公園)・中部(中野四季の森公園、平和の森公園)・南部(本五ふれあい公園、南台いちょう公園)に整備しました。これらの防災公園には災害用のトイレや井戸などが設置されています。中でも、整備費の確保に奔走した「中野四季の森公園」は、いざという時に1万5000人が避難できます。周辺も含めると、一時的に10万人が収容可能です。区民の憩いのスペースとして、週末は家族連れなどで賑わっています。公園北側の拡張整備も行われました。

<スタンドパイプを導入>

 消防車などが入れない狭いエリアでの火災時に、初期消火に役立つ「スタンドパイプ」を導入しました。マンホールを開けて、消火栓の口にこのパイプの片方を接続し、もう一方をホースにつなぐと放水ができるようになる器具です。軽量で、使用方法を学べば設置がしやすく、メンテナンスも容易なことから、軽可搬消火ポンプを補完する器具として、全町会自治会・防災会や避難所に設置しました 。さらに、差し込んだスタンドパイプを給水用の器具につなげると、飲料水として利用できるようになります。(消火栓の水は通常の水道水です)これにより、災害時の水も安心して確保できるようになります。

 <水害対策が前進>

 長年、河川の水害に悩まされてきた中野。その対策として、妙正寺川・神田川・善福寺川の氾濫を防ぐため地下約50mに約54万㎥の洪水を貯留できるスペースを確保。大雨の時は取水口を開けて水を流し込みます。もちろん河川の護岸工事も推進。さらに妙正寺川沿いの白鷺1丁目にも水を流す調節池を建設。桃園川の流域にも貯留設備を設置しました。

医療・福祉

<高齢者に救急医療情報キット>

 高齢者の医療情報(かかりつけ医など)を記入したカードを保管する容器「救急医療情報キット」を導入。どの家庭にもある「冷蔵庫で保管するもの」とし、救急隊が来た時にすぐにわかるようにしました。高倉が都議会で質問して一気に普及が拡大。中野だけで5,000本以上の普及。救急搬送の際に大いに役立っています。(70歳以上の単身世帯、並びに75歳以上の高齢者のみの世帯が対象です)

<緊急通報システムを導入>

 高齢者の万が一の時に、専用のボタンや自宅に取り付けたセンサーで異常を知らせ、救急隊などが駆けつける「緊急通報システム」を導入(有料)。これにより24時間365日の見守りが可能に。平成25年度からサービスの適用を、希望するすべての65歳以上の方に広げました。
※料金は月1,300円(住民税非課税世帯は月650円)。慢性疾患に該当する人は月600円(住民税非課税世帯は月300円)

<都市型軽費老人ホームを開設>

 都有地を活用した軽費老人ホームや小規模多機能の介護施設(上高田、白鷺地域)の開設を推進しました。

<聴覚障がい者向けに映画に字幕>

 耳の不自由な方からの「洋画のように日本映画も字幕付きで見たい」との声を受け、都から国に働きかけ、日本映画にも字幕が付けられるように著作権法の改正をリード。平成24年には、都議会公明党の後押しにより、東日本大震災の被災者を励まそうと仙台市内で「バリアフリー映画」の特別試写会が開催されました。

<公共トイレに音声案内装置を設置>

 視覚障がい者のための、トイレの入口に音声案内装置(「右側が女性用、左側が男性用です♪」)の設置を推進。既設の都庁12カ所、都営地下鉄16駅20カ所に加えて、都立公園の70トイレにも設置が進められました。

 子育て・教育

<産前産後ケアに全力>

 妊娠・出産・子育てのトータルケア事業を推進。出産後の女性を支える専門家「産後ドゥーラ」について、都議会で初めて取り上げ、全国に先駆けて「産後ケア」事業を実現しました。

<小児救急・病児保育が開始>

 2017年4月にオープンした総合東京病院新病棟で、小児救急医療・準夜間外来が始まります。同病院では、中野区で初となる病児保育もスタートします。

<待機児童の解消に尽力>

 待機児童を解消するため、認可保育園や認証保育施設を拡大。平成26~28年度までに29施設、定員を1,100人増加させました。

<風しんの予防接種費用を助成>

 近年、流行している「風しん」。免疫のない女性が妊娠中にかかると胎児が、先天性心疾患、難聴などになる恐れがあります。この対策のため、妊娠前の女性や妊娠中の女性をもつ夫が予防ワクチンを接種する際に助成ができるように推進。中野区では平成25年3月から接種費用助成(上限6,000円)がスタートしました。

 <高等教育の充実を後押し>

 海外に留学する都内の高校生(年間150人)を対象とした公費助成の実施を推進しました。また、私立学校の授業料減免制度に対する都の助成を、3分の2から5分の4へ引き上げました。

景気・雇用

<中小企業の経営・資金繰りを支援>

 東京都では、複数の保証付融資の一本化と返済期間の延長により、月々の返済負担を軽減できる新制度「特別借換融資」を平成25年3月から開始。さらに小規模事業者には、保証料の半分を補助します。また、経営改善計画の策定や実施に取り組む企業のために、都は中小企業診断士などの専門家の派遣回数を600回追加し、これまでより倍増します。

<創業支援施設の設置>

 中野区に特徴的な分野である、アニメ・ゲームなどのコンテンツ産業の起業を支援する、「東京インキュベーションセンター」を設置しました。オフィスの家賃など起業時の初期負担の軽減に寄与しています。

被災地対策

<福島県への被災地応援ツアー>

 原発事故や風評被害が重なった福島の基幹産業の一つである観光面からの支援策として、旅行費用を都が補助する「被災地応援ツアー」を提案。平成23年度から継続して実施しています。

<被災地のがれき受け入れ>

 被災地の復興に不可欠な震災がれきの処理。その受け入れを東京都として推進してきました。これまでに岩手県宮古市、宮城県女川町・石巻市などから受け入れ処理を実施しています。

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東京都 高倉良生
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