バックナンバー 2018年 11月

都議会「経済・港湾委員会」が11月15日開かれ、中央卸売市場の事務事業について質疑を行いました。

東日本大震災の被災地支援のため、私たちは被災地を繰り返し訪問し、生産者の声をもとに、東京都中央卸売市場による被災地支援の取り組みを推進してきました。本日の質疑では、今後も被災地の要望をしっかりキャッチしながら、必要な取り組みを進めるよう求めました。

港湾委員会1 港湾委員会2

☆冷暖房、来夏設置めざし
☆学校体育館 関連工事への補助訴え
☆都議会公明党が知事に追加要請

小池知事(前列右から4人目)に要望書を手渡す都議会公明党=14日 都庁
東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は14日、都庁で小池百合子知事と会い、都が今年度補正予算案に盛り込む予定の公立学校体育館への冷暖房整備に関し、区市町村が来年夏までに設置できるよう追加要望を行った。小池知事は「しっかり受け止める」と応じた。

都議会公明党はこれまで、議会質問や知事への要望を通じて、来夏までの学校体育館への冷暖房整備を見据えた補正予算編成を主張。都はこれに応じる方針を明言している。

席上、東村幹事長は、区市町村が速やかに着手できるようにするため、学校体育館への冷暖房整備に伴う断熱工事や設計費を制度として補助対象に含めることを要請。初期の財政負担が抑えられるリース契約への補助も求めた。また、国の補正予算で創設された臨時特例交付金が、普通教室への空調設置を優先する方針を踏まえ、国の財源が体育館まで回らず、活用できない場合の都の財政支援なども訴えた。

小池知事は「いろいろな角度から研究して早急に答えを出したい」と述べた。

(公明新聞11月15日付)

都知事要望

都議会の経済・港湾委員会が本日開かれ、高潮対策や臨海地域の課題などについて質問しました。

今年は大型の台風が日本列島を繰り返し襲い、大きな被害が発生しました。東京は高潮対策に力を入れていますが、想定を超えるような台風の来襲にも備えねばなりません

都は今年3月、高潮浸水想定区域図を作成・公表しました。それによると、浸水想定区域は17区(約212平方キロメートル)、区域内の昼間人口は395万人、最大浸水は約10メートル、浸水の継続期間は1週間以上、です

住民の迅速な避難が何よりも重要であり、水防法により設定・周知することとされている高潮特別警戒水位の早期設定に向けた都の取り組みを求めました。

港湾委員会

都議会の「オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会」が本日午後開かれ、大会の金・銀・銅メダルを小型家電のリサイクルで作るプロジェクトの状況について質問しました。現在までの達成状況は、それぞれ目標に対して、金(54.5%)、銀(43.9%)、銅(100%)。オリパラのすべてのメダルを小型家電のリサイクルでつくる取り組みは、東京2020大会が初めてです。

東京はじめ国内には、使用済みの小型家電が大量にあります。レアメタルも含む金属が大量に埋蔵されている「都市鉱山」に例えられています。

私は10年前の都議会本会議で、IT機器が大量に使われている東京は「都市鉱山」であり、使用済みの機器を回収してリサイクルを進めるべきと、いち早く主張していました。

東京2020大会に向けたメダルプロジェクトが、大会のレガシーとなり、環境施策が進展することを願っています。

 

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東京都 高倉良生
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