バックナンバー 2016年 10月

a72ac50c28e038b06faa3b42ea286a75都議会公明党のオリンピック・パラリンピックPTとして本日、宮城県登米市の長沼ボート場を視察し、課題を調査してきました。
東京オリ・パラ大会が「復興五輪」と位置付けられるなか、ボート会場の候補地のひとつとして、都が検討を進めています。
長沼ボート場のほか、選手等の宿泊施設として検討されている登米市の仮設住宅にも行き、モデルとなる部屋を見てきました。
日帰りでの調査でしたが、夕方、都議会に帰ってきて、すぐに記者会見を開き、調査の状況を報告しました。

都内で発生した大規模停電について都議会公明党は本日、都に対し原因究明・整備点検の徹底や危機管理体制に万全を期すことなどを東京電力ホールディングスに申し入れるよう要望しました。
大規模停電は昨日午後発生し、練馬区、豊島区、中野区など都内区部において延べ58万軒に影響が広がりました。施設の老朽化の問題が指摘されており、再発防止に全力をあげる必要があります。
要望では、
①原因究明を行うとともに再発e8cd4c89b936092f753c583d3d063945防止のための設備点検などを徹底すること
②迅速に復旧できる体制を構築し危機管理体制に万全を期すこと
③住民の不安解消のため分かりやすい情報を提供すること
ーーを東電に申し入れるよう要請しました。
川澄俊文・副知事は要請を踏まえて早急に申し入れを行う考えを示しました。

都議会は代表質問・一般質問が終わり、本日は各常任委員会の審議が行われました。豊洲新市場問題は経済・港湾委員会での審議に舞台が移り、本日も深夜まで審議が行われました。
都が盛り土をしていなかった問題について、昨日の都議会公明党・伊藤こういち議員の一般質問に対し、小池知事は歴代市場長や幹部職員の責任を明確にし、行政監察手続きを進めて懲戒処分などの対応を取ると述べました。
本日の経済・港湾委員会での質疑でも木内良明議員が真相究明に向けて都側を厳しく追及しました。明日7日も同委員会で審議が続けられます。

開会中の都議会第3回定例会には、総額126億円の補正予算案(待機児童緊急対策)が提案されています。
都議会公明党が提案してきた内容も反映されている緊急対策であり、賛成して早期に効果があがるよう推進していきます。本日の厚生委員会で私も緊急対策に関して、さらに質疑を行いました。
この緊急対策には、保育士や保育補助者の給与をアップするための施策が盛り込まれていません。都議会公明党の代表質問(4日)でこの点を指摘し、知事は来年度に取り組むことを明らかにしています。

世田谷区の都立芦花公園の一角を利用して進められている保育所設置場所の地下から大量のごみが見つかり、その一部から環境基準の約3倍の鉛成分が検出された問題で、都議会公明党は現地調査をもとに代表質問(4日)で都の対応をただしました。
具体的には、現場の実態や汚染原因の早急な調査、大量のごみを取り除く対策の実施、事業者への適切な支援を求めました。
待機児童対策を進める方策のなかで都は、都有地を積極的に活用していく方針ですが、都有地を区市町村や民間事業者に提供していく場合、都として十分な安全調査をすべきとも訴えました。

東京メトロの青山一丁目駅(東京都港区)で8月15曰、盲導犬を連れていた視覚障がいの男性が電車にひかれ死亡した痛ましい事故を教訓に、駅の転落事故防止策が公明党の後押しで加速している。東京メトロは今月1曰から、安全監視を強化するなどの再発防止策を開始。国上交通省も全国の主な鉄道事業者で構成する「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」を立ち上げ、障がい者団体からのヒアリングなどを実施した上で、年内に安全対策の中間取りまとめを行う予定だ。

東京メトロの再発防止策は、利用者の見守りを徹底するため、1日からホームドアがない94駅のうち、対策が不十分な38駅で警備員を増員したり、配置時間を拡大。転落事故が発生した青山一丁目駅では、営業時間を通して配置された。
また全駅員に対し、サービス介助士の資格を来年度中までに取得するよう促進。体が不自由な利用者への声掛けやサポートを定着させていく。改札□やホーム、駅事務室にいる駅員が携帯型無線機を装着し、情報を共有する取り組みも青山一丁目駅を含む3駅で試験導入した。
このほか、社会全体で体が不自由な人らを見守る体制をつくるための啓発ボスターを作成し、東京メトロが管理する全駅で掲示した。
一方、国交省の検討会では、ホームドアの設置前倒しなどのハード対策のほか、駅員による案内の充実などのソフト対策も含め、総合的な転落防止策を議論する。
公明党は、青山一丁目駅の事故現場を調査し、障がい者への声掛けなどのソフト面を含め、再発防止策を東京メトロに要望。9月16曰には日本盲人会連合と共に石井啓一国交相(公明党)に、速やかなホームドア設置や駅の安全監視員配置などを要望してきた。
同29曰の参院代表質問では、山□那津男代表がホ-ムドア設置など駅の安全対策を要請し、同30曰の衆院予算委員会でも石田祝稔政務調査会長が、転落事故の再発防止に向けた対応を重ねて政府に要望した。石田政調会長はホームドアの早期設置が難しい場合、ホ-ムの内側をつえや足で判別できる「内方線付き点状ブロック」を全駅に整備するよう訴えた。
右井国交相は、ホームドアについて、設置費用の助成や設置しやすい新タイプの開発支援を進め、「整備促進に取り組む」と強調。内方線付き点状ブロックは、利用者が1曰1万人以上の駅への設置を実施しており、「引き続き必要な支援を行う」と回答している。
(公明新聞10月4日付け)

都議会公明党(東村邦浩幹事長)の「動物との共生を進めるプロジェクトチーム」(PT、高倉良生座長)のメンバーは9月17日、環境省や都などが所属する動物愛護週間中央行事実行委員会が台東区の上野恩賜公園で開いた「動物愛護ふれあいフェスティバル」を視察した。
同フェスティバルは、動物愛護週間(9月20~26日)に時期を合わせて、毎年開催しており、企業や動物愛護団体がペットの美容相談や写真展のブースを出店した。都のブースでは、都の職員の原作による映像作品「犬を飼うってステキですーーか?」の上映や、動物愛護相談センターの取り組みが紹介されていた。
これまで都は、「飼育放棄」抑制のため、犬や猫を飼育することの難しさや飼い主の責任を啓発。また飼い主が高齢になるなど、やむを得ず飼育できなくなった場合には、動物愛護相談センターなどを通じて、別の飼い主に譲渡するなどの対策を講じており、その結果、都内の犬や猫などのセンター収容数、殺処分数は減少傾向にある。
都議会公明党は昨年からPTを設置し、議会質問などを通じて動物愛護施策を一貫して推進してきた。視察後、高倉座長は「犬、猫などの動物殺処分ゼロに向けて、継続して後押ししていく」と話していた。
(公明新聞10月2日付け)

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