バックナンバー 2016年 2月

ff086b9d45cd352948fdfaa2b7bb94a0都議会公明党 NTTのフォーラム視察

東京都議会公明党(長橋佳一幹事長)は19日、「NTT武蔵野研究開発センタ」(東京・武蔵野市)を訪れ、最新の研究開発成果を公表するイベント「R&Dフォーラム2016」を視察した。

一行は、担当者の案内で会場内をくまなく視察。人間の錯覚を利用し、特殊な振動であたかも手が引かれているような感覚を生み出す装置を手に取り、実際に体感した。さらに、人工知能により衝突回避走行を学習した“ぶつからない車”の走行や、バーチャルリアリティー(仮想現実)を活用した臨場感のあるスポーツ体験ができる技術などを見て回った。

視察を終えた伊藤興一副政務調査会長は、「障がい者にも役立つ最新技術などが確認できた」と述べ、2020年東京五輪・パラリンピックやその先を見据えて、最新技術の活用を応援する考えを示した。

視察には、上野和彦、高倉良生の両副幹事長、小林健二副政調会長、斉藤泰宏、加藤雅之の各都議が参加した。

(公明新聞2月29日付)

d25f5a91bbe9416ccba4e95bb2d22d22中野区南台1丁目で整備が進められていた区立「南台いちょう公園」の開園式が行われ、高倉良生も公明党区議団メンバーとともに参加しました。中野の南部地域では初めての大規模公園で、運動広場や草地広場を備えているほか、災害時には防災公園として機能を発揮します。

美しい人工芝が広がる運動広場ゾーンでは、少年サッカーやフットサル、ゲートボールなど本格的なスポーツを楽しむことができます。イチョウ・ケヤキ・サクラなど木々の緑に囲まれた草地広場ゾーンでは、レクリエーションや散策などを楽しむことができ、幼児用の遊具も備えられています。

付近一帯は広域避難場所に指定されており、同公園には災害用マンホールトイレ11基をはじめ、防災井戸、災害用園内灯、災害用灯光器、防災倉庫、防火水槽など各種防災機能が設置されています。また、消防団の操法訓練も可能なスペースが確保されています。

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高倉良生は2月26日、東京ビッグサイトに近い有明「石と光の広場」で開催されている「東京味わいフェスタ in 臨海副都心」に参加してきました。この場所で開催されるのは初めて。東京産の食材を使った料理をはじめ、国内外の味が楽しめるイベントとしてにぎわっていました。

このイベントは東京の農林水産物や料理、伝統や文化など多彩な魅力を国内外に発信するため毎年開催されているものです。会場にはズラリとテントが並び、東京産の食材を使った一流シェフによる料理や世界各国の料理をはじめ、多摩地域や離島の料理・特産品が販売されています。

会場横の有明フロンティアビル1階では足湯が登場。都内の「つるつる温泉(日の出町)」「数馬の湯(檜原村)」や山梨県の「のめこい湯(丹波山村)」など6カ所の温泉の湯が楽しめるようになっています。

イベントは2月28日まで(11時~18時半)、足湯は同(12時~18時半)。

 

fb3d99536d9b3882be6825c7e09a4e84-300x225高倉良生ら都議会公明党は2月20日、伊藤忠青山アートスクエア(港区北青山2-3-1 シーアイプラザ地下1階)で始まった「東京都立特別支援学校アートプロジェクト展」を鑑賞し、関係者と障がい者アートの可能性について意見交換しました。

この展覧会は、芸術に優れた才能を有する児童・生徒を発掘し、作品を発表する機会を設け、障がい者アートへの理解を促進する目的で東京都教育委員会が主催、伊藤忠商事が社会貢献活動の一環として共催し、東京藝術大学美術学部が協力しています。

都内の都立特別支援学校に展示作品の応募を呼びかけたところ、492点の応募があり、専門家の審査を経て、50点の展示作品が選定されました。絵画、版画、写真、造形物など、芸術性豊かな作品が展示されています。

都立久我山青光学園・中学部1年の吉田ひかりさん(視覚障がい)の作品「輝く光」は、点字が打たれた紙を素材に使った色鮮やかな造形。都立足立特別支援学校・高等部3年の西牟田拓海さん(知的障がい)の作品「蛇」は、小さな色の点を一つひとつ繊細に描いていった絵画です。

展覧会は2月28日まで(午前11時~午後7時。21日は休館)。

 

234587554c9025b5f0aee623dc696963都議会公明党高倉良生らは2月13,14日、東日本大震災の被災地・福島県いわき市を訪問し、東京からの復興支援について漁業関係者や観光事業者と意見交換するとともに、大きな津波被害を受けた沿岸部で進められている津波対策の取り組みを調査しました。

小名浜港では、昨年3月に完成したばかりの冷凍品荷捌き施設を見て回りながら、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長から現状と要望を聴取しました。

 

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小名浜港では震災前、外洋で取れるカツオが年間1万トン水揚げされていましたが、現在は年間600トン程度まで減少。一方、沿岸で取れる魚については依然、試験操業が行われている状況です。野崎会長は東京で新たに開設される豊洲新市場に大きな期待を寄せるとともに、風評被害払拭に向けた都の支援を強く要望していました。

 

 

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小名浜にある県立水族館の「アクアマリンふくしま」では、塩見俊夫副館長と意見交換をしましたが、来訪する見学者は震災前の6割程度とのことでした。震災前、活発に行われていた教育旅行の復活について東京都の取り組みと支援を強く求めていました。

 

 

 

いわき湯本温泉では福島県旅館ホテル生活同業組合の関係者と意見交換。同温泉への観光客は震災前の6割ほどに戻ったレベルであり、女将さんたちが着物姿でフラダンスを踊って「フラのまち」をPRしているほか、スポーツイベントや遠征交流なども企画しながら、旅行客を呼び寄せようと取り組んでいました。

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津波によって甚大な被害を受けた沿岸部では、薄磯地区や豊間地区で進められている災害復旧事業や津波対策を見て回りました。復旧工事については、沿岸部の取り組みが遅れており、東京からの技術系職員のさらなる派遣の要望が出されました。

これらの要望を踏まえ、都議会公明党は2月23日の都議会代表質問で被災地支援の具体策について提案していくことにしています。

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東京都は2月16日、高齢者がペットと楽しく安心して暮らすためのヒントを紹介したパンフレット「ペットと暮らすシニア世代の方へ」を作成しました。昨年6月の都議会代表質問で公明党が、高齢社会におけるペットとの共生施策について質問したのに対し、都が今年度中にパンフレットを作成する考えを示していました。
高齢者にとってペットは、伴侶動物として生活に潤いと幸せをもたらしてくれる存在です。しかし、高齢者が年齢を重ねるに従い、体力が落ちてきてしまい、ペットの世話が大変になることもあります。検査入院が必要なのに、ペットがいるから入院できないといった悩みを抱える人もいます。
作成されたパンフレットは、ペットとの飼育についてさまざまな悩みを抱える高齢者に、ペットと楽しく安心して暮らすためのヒントが紹介されています。各地域にある地域包括支援センター、動物病院を含む医療機関などに置かれるほか、民生委員の皆さんからも配布されます。
そのほか、東京都のホームページからもダウンロードできます。

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kankyo/aigo/yomimono/panfuretto.html

bd4cbf8d452b7712c381a0563b2f7392高倉良生ら都議会公明党のメンバーは2月10日、都内でパナソニックが開催した「Wonder Japan 2020」を視察しました。
ここでは、同社が2020年のオリンピック・パラリンピック開催時とそれ以降をめざして進めるITの活用など最新技術について活発な意見交換を行いました。
イベントのテーマは「パナソニックのおもてなしイノベーション」。
海外からの旅行者が増加するなかで必要となるコミュニケーションツール、鮮明なテレビ映像を提供する「8K]の技術、街のなかに小さな避暑地を創出する取り組み、車イスでも目的地まで安全に行くことができるバリアフリー経路の案内など、興味深い62種の技術が紹介されました。
ホテルや街で実証実験が行われている「多言語音声翻訳システム」では、英語・中国語・韓国語に加えてタイ語の翻訳も可能になり、今後さらに言語数を増やしていく方向。タブレットやスマートフォンがあれば、外国人と自由に意思疎通が可能になっていきます。

 

75ecfe04949f1205d64ac10b7e1fab21毎年のように大きな水害が発生していることを踏まえ、都議会公明党は2月9日、安藤立美・東京都副知事に会い、「大規模水害から人の命と首都・東京を守る緊急提言」を提出しました。

提言では「複数の基礎自治体、東京周辺の隣接県との広域的な連携を強化していく必要性を強調。6つの柱からなる最重要対策の早急な実施を求めました。

 6つの最重要対策は、

①流域ごとに広域的なタイムライン作成と訓練の実施

②分かりやすいハザードマップの作成

③適切な避難勧告・指示発令のための体制構築

④仮称「耐水化建築診断」の制度創設

⑤地下鉄や地下街の避難態勢と浸水対策の強化

⑥排水ポンプなど排水施設の水防対策の強化――です。

避難勧告・指示発令のための態勢構築については、災害に関する情報をより多く持っているのは現場の自治体ではなく、国土交通省・気象庁であることから、その情報を受け区市町村長の避難勧告・指示発令を補佐する気象予報士を自治体に配置し、国・都・区市町村・関係機関が連携して速やかに行動できる機能強化を求めています。

「耐水化建築診断」の制度創設については、木造家屋が1階天井まで水に浸かると浮力により流出の可能性が高くなると指摘し、木造家屋の浮力を考慮した建築基準法の改正が必要と強調。さらに、木造家屋の水没・流出の危険性があるエリアでは耐水対策を推進していくため、「耐水化建築診断」や「耐水化建築ガイドライン」の策定を提案しました。

約300万人が生活している東京の東部低地帯はほとんどの地盤が海面下であり、洪水や高潮に極めて弱い地域になっています。この地域には地下鉄9路線、大規模地下街4か所があり、水害に対する万全の備えが急がれます。また、神田川や石神井川などが流れる区部、多摩の中小河川流域では、ゲリラ豪雨による床上・床下浸水が頻発しており、着実な河川対策が強く望まれています。

9a465afa483240533684494c5f04fd82中野区内の桃園第2小学校を拠点として実施された災害時における要援護者の安否確認・救出救護訓練に参加しました。

地元町会などが中心となり、中野区の協力も得て実施したもので、高齢者や障がい者など要援護者を対象とした訓練は区内で初めて。田中大輔中野区長も激励に駆け付けました。

訓練は、中野区から避難所に届いた要援護者の名簿をもとに、安否確認班がそれぞれの居宅を訪問する形で進められました。

2人1組に分かれた参加者が、要援護者宅を訪問しながら無線で安否状況を避難所に連絡。動けない人がいた場合には救援班が駆け付けました。

終了後、無線が混み合って思うように連絡ができなかったことなどの問題点が出される一方、訓練を繰り返していく必要性も提起されました。

bc68dd20dee1c4bf39601eb21a746503都議会公明党の高倉良生らは2月5日、昨年9月の鬼怒川堤防決壊などで甚大な被害が発生した茨城県常総市を訪れ、被災地の復旧状況を見て回るとともに、高杉徹・常総市長と会い、水害対策について意見交換しました。

昨年9月の大雨により、常総市若宮戸では増水した鬼怒川の水が堤防を越え、同市三坂では堤防が決壊し、広範囲にわたって市内に浸水が広がりました。常総市では2人が死亡、住宅の被害は全壊53件、大規模半壊1575件、半壊3475件にも及びました。

被災者の救援には茨城県の警察・消防のほか、自衛隊、警視庁、東京消防庁、関東・中部各県から応援が出動。救助された人は、ヘリコプターによる1339人を含め、4258人に上りました。

高倉良生らは、避難場所となった石下総合体育館、若宮戸の越水現場、三坂の堤防決壊現場を相次いで訪れ、茨城県の防災担当者から復旧工事の状況について説明を聴取。さらに常総市役所で高杉市長に会い、復旧や被災者の生活再建の課題について意見交換しました。

高杉市長からは

①浸水によって発生した災害ごみの処理は他自治体からの協力が必要だったこと

②床上浸水1メートル未満の半壊家屋には現行法では支援がなく、県・市による独自の取り組みで25万円の支援金を3500戸を対象に実施したこと

③住宅リフォームの支援には所得制限があるため、対象外の713世帯には県・市の取り組みで支援したこと

④融資や利子補給の支援しかない商業・工業の被災者にも県・市で独自の支援をしたこと

――などについて説明があり、現行の被災者支援に課題があることが指摘されました。

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