公明党は 2005年、税金のムダ遣いをなくすため、「一般会計と特別会計の

事業仕分け」とそれに伴って「会計検査院の機能強化」を提案した。 その後、、

翌年度から事業仕分けが始まり、会計検査院による各省庁への決算検査の結果、

税金のムダ遣いなどを指摘した指摘件数と指摘金額は一気に伸びた。

 今日11月23日付けの公明新聞で改めて「会計検査院の機能強化を」と題し、

詳細に解説している。

2007年度981件、指摘金額は1200億を上回るものだった。

2008年度717件、同金額は2364億を超えた。

2009年度分の報告が19日、国会に提出された。

指摘件数は過去最多の986件、なんと指摘金額は1兆7904億円となった。

 指摘金額が急増したのは、各省庁が適正規模を上回る剰余金(埋蔵金)を

検査院が積極的に指摘したからだ。一番は国土交通省 独立行政法人鉄道建設・

運輸施設整備支援機構の利益剰余金(09年度で1兆4534億円)だ。

また、不良債権を買い取る整理回収機構が、約10年前に業務で得た1837億円の

利益剰余金を保有。会計監査院は金融庁に国庫納付するよう対応を促した。

 特別会計の検査では、一般会計からの繰入が過剰であることから厚労省、農水省

国交省が所管する7つの特別会計で計1623億円を指摘、改善を求めた。

そのほか、不正経理は続発している。  会計検査院法では、検査で不当事項が

見つかった場合、その省庁や団体に対し、意見の表示、是正措置の要求、「その後の

経理について是正措置をさせることができる」とされている。しかし、実態は指摘された側に

任されている。 2006年公明党が実施した調査では、返還されていない公金が20年間で

約100億円に上ることが明らかになった。09年度報告でも約129億円(1946~2008年度)

が未返還である。

 そこで公明党は会計検査院の機能を強化するため「会計検査院法」改正案を

参院に3回にわたり、提出している。

 一部の国会議員のパフォーマンスで国家予算を弄ぶなど、許せない。許すべきではない!!

本来、国会の場で国民のための政治に当たれと言いたい。計算をしながら、買い物をする

生活者の呻きを知らず、声高に事業仕分けしている。まず、国会議員自らの仕分けを

すべきである。  

 「女性に贈ることば」11月23日より 

「子どもの笑顔は万言に勝る」という。大人たちがどんなに言葉で平和を訴えるよりも、

それ以上に、人々の心を動かすのが、子どもたちの笑顔であり、純真な心である。

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