平成23年第1回定例会   一般質問     H.23 年2月14日

 区議会公明党の小菅 千保子でございます。

区議会議員として2期8年目の一区切りとして一般質問を行わせていただきます。その前に今回、公明党が強力に推し進めてまいりました、子宮頸ガンワクチン接種とヒブ・小児肺炎球菌ワクチン接種の対象者に対し、全額助成の実施について、吉住区長のご英断に改めて感謝申し上げます。

今回は区長並びに区議会の改選時ではありますが、区長並びに教育長におかれましては 区民のため、子供たちのために 今、取り組むべき課題について、積極的に推進していただきたいことを ここにお願いし、質問に入ります。

1、        はじめに「高齢者のすまい」について 伺います。

 現在、台東区では約4人に1人が高齢の方々です。

これからますますひとり暮らしの方や介護を必要とする高齢世帯が多くなってくることが自明の理であります。また、毎年のシルバーピアなどの入居を希望される方々も  世帯程度の申し込みが継続的にあり、「すまい」に対するニーズは比較的高いといえます。

本区の今日の大発展の礎を築いてくださった先輩方に「安心して住み続けていただく」ためには やはり住宅の安心安全の供給が必要であります。

ちょうど平成24年度から26年度の介護保険の事業計画の改定に伴い、本区の「高齢者のすまい」のニーズや どのような形態の すまいが必要なのか などについて 計画策定にあたっては 関係所管が一堂に会し、検討を開始することが求められる時であると考えます。

*そこで本区においては「高齢者のすまい」について今後どのような方針でまた、方向性で取り組んでいかれるのか。

区長のご所見についてお伺いいたします。

2、      次に22年度の第4回定例会におきまして公明党の小坂議員

からも提案をいたしました「HTLV-1=ヒトT細胞白血病ウィルス型」について 改めて伺います。

 この「HTLV-1=ヒトT細胞白血病ウィルス型」は致死率の高い白血病や脊椎疾患などを引き起こすウィルスです。

以前は風土病と言われて九州地方に発症者が多い病気でしたが、現在は日本国内に拡がり、感染者数は100万人以上と推定されております。その数はB型・C型肝炎の患者数に匹敵し、毎年1000人以上の方々が命を落とし、激痛や両足麻痺、排尿障害などの症状に苦しんでいらっしゃいます。

このウィルスの感染経路は母乳のよる母子感染が6割以上であとは性行動のよるものです。また、潜伏期間は40~60年と長いため

母親自身がキャリアであることを知らず、母乳を与え、数年後に母親が発症して初めて我が子に感染させてしまったことを知ることになります。その上、家族の無理解があった場合、その母親の精神的な

負担感や罪悪感に二重に苦しむことになります。

現代医学ではこのウィルスに対する根本的な治療法は今はありません。

 そのため、厚生労働省も昨年、母子感染を防止するため、妊婦の抗体検査の導入と公費負担を決定いたしました。

このことにより、抗体検査で感染が確認された場合のフォローアップ体制の確立が急がれます。 

*そこで「HTLV-1=ヒトT細胞白血病ウィルス型」についての正しい知識の普及啓発。また、抗体検査で陽性と診断された妊婦やその家族への相談窓口の設置などは自治体としての急務であると考えます。 以上のことについて区長のご所見をお伺いいたします。

3、      次に 現在、台東区では様々な少子化対策の取り組みにより、少子化率が改善されました。

私も友人の一声がきっかけで「妊婦健診の助成制度拡充」に取り組みました。また、「出産一時金の委任払い制度の導入」、「里帰り妊婦健診費用の支払い請求」、「認証保育所の保育料助成制度」、「発達障害児のサポート体制の整備と啓発」、「障害児の放課後対策」、「小学校における放課後の広場づくり」、「学校図書ボランティア」など、皆様とともに強力に推進させていただきました。                                                                                                

 最近、皆様との対話の中でニーズの高い話題は まず、「子育ての前に結婚について行政でも取り組んでいただきたい。」というお声です。近年、雇用環境の悪化や価値観の多様化など 結婚に至らない理由は様々ですが、未婚率の上昇は間違いなく、少子化の大きな要因となっていると言えます。

 ここで愛知県東海市の事例をご紹介いたします。

東海市では「子育てと結婚を応援するまち」を宣言しました。

未婚者支援対策協議会を設置し、行政が‘‘婚活“を全面的に応援し、成果をあげています。同市が行った20~30代の男女の3000人を対象に「結婚への意識」に関するアンケートを実施した結果に基づく その分析によると未婚者の86.6%が「結婚したい」との願望をもっていることが判明しました。一方で半数が異性と出会う機会は「ほとんどない」と回答している。また、約5割の人が「適当な相手に巡り合わない。」と答えていることから、出会いの機会が不足していることが明らかとなりました。

これらの結果を踏まえ、同市は今年度から商工会議所青年部に

委託し、出会いのためのパーティーなどを活発に開催したところ、参加希望者の応募が殺到し、すぐに定員がいっぱいになるとのことです。主催者によると 「真面目な出会いを求める人たちにとって、公的な機関が主催するパーティーには安心・信用という付加価値がある。」と述べています。また、ファッションや会話術など、セミナーを開催するなど、結果としてこの中から16組のカップルが誕生したとのことです。未婚者支援対策協議会の会長を務めている 後藤澄江日本福祉大学教授は「結婚は個人の自由だが、未婚率の上昇は少子化を加速させ、やがて高齢者の単身世帯の増加につながる。少子化対策に加え、高齢者の孤立化を防ぐ社会福祉の観点からも 未婚者支援は意義がある。」と述べています。

同市では当事者やご家族からの相談施設の開設や結婚に関する情報発信サイトも立ち上げていくなど、積極的に関わっていき、「結婚したい」という気持ちを応援する地域社会を目指しています。 

 以前、小坂議員が同様の提案をいたしましたが、「民間で事業化されているから、」   などとの回答でしたが、やはり、民間では高額で 場合によっては何年も見つからないで会費ばかりが嵩むというケースも伺いました。 本区の区政白書の中の消費者基本法に

基づく H.21年度「消費者相談」の上位5項目の中に結婚相談いとみるか少ないとみるか様々だと思いますが、私は氷山の一角ではないかと考えます。

ちなみに国民生活センターに報告された2010年度の相談件数は今年の1月現在で2,242件で昨年度の同期の約2倍となっております。最近はネットによる出会いや結構相談所などのサイトでのトラブルが多くなっている傾向があります。 

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台東区 小菅千保子